生活保護費　引き下げ中止を

生活保護費引き下げ妥当性なし

　　生活保護は憲法第２５条の「最低限度の生活」を保障する制度です。しかし、昨年、一般低所得世帯の消費水準との比較から生活保護費見直しという報告が出され、政府は、生活保護費を引き下げました。これは生活扶助相当の消費者物価指数が下落しているとのことですが一部の家電だけで食料品等は下落していません。生活保護費引き下げの妥当性はありません。

生活保護費引き下げは社会全体に悪影響

　生活保護費引き下げは、就学援助の給付対象基準にも連動します。今後は所得が増えていないのに就学援助を受けられなくなりかねません。同様に、生活保護費は個人住民税の非課税の範囲、介護保険料等の段階区分、保育料の免除に係る階層区分など、福祉、税制、教育などの多様な施策の適用基準に連動していて、生活保護費引き下げは中止すべきです。

「慰安婦」発言決議　否決される

　日本維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長が「慰安婦」制度は必要であったと発言したことに関して国内はもとより海外から大きな怒りと批判を呼び起こしています。党市議団は「橋下大阪市長に『慰安婦』は必要だったとする発言の撤回を求める決議」を提出しましたが、いさま、公明、大志会の反対により、賛成少数で不採択になりました。
　この橋下大阪市長による「慰安婦」発言は、女性の人権のみならず人間の尊厳をも踏みにじるもので、あの侵略戦争を肯定するものでもあります。
　全国各地で撤回や謝罪を求める決議や声明、抗議文がだされ、千代田区議会、大阪・吹田市議会、沖縄県議会を始め、多くの地方自治体の議会で採択されています。

96条改憲に反対決議採択

　座間市議会は、無会派提出の「憲法96条の発議要件緩和に反対する決議」を日本共産党、公明党、神奈川ネット、保守系会派（一部）などの賛成で可決しました。
　決議は、憲法について「国家権力に縛りをかける国の最高法規」だと指摘。発議要件を緩和すれば、政府与党は、そのしばりを解くために憲法「改正」を発議できるようになるとして、「これでは立憲主義の後退であり、憲法の最高法規性は大きく低下して、憲法の安定性を損なうこととなる」と批判しています。
　なお、決議に反対したのは自民系の新政いさまでした。

風疹ワクチン予防接種　国の財政措置を求める

　今年の風疹患者は大都市を中心に急増し、厚生労働省においても免疫の有無に不安がある場合は、予防接種の積極的な検討を国民に喚起しています。
　こうした状況の下、各自治体は引き続き厳しい地方財政の状況下にあっても風疹ワクチン予防接種費用に対する助成を行い、対策に努力しています。
　党市議団は「風疹ワクチン予防接種に対する国の財政措置を求める意見書」を提出し、全会一致（ネット退席）で採択されました。

暑中お見舞い申し上げます

　公職選挙法により議員個人の暑中見舞いは出せません。ご了承ください。

満開の座間のひまわり（昨年夏）

第２回定例会概要

子どもを放射能から守る　給食の放射能測定を

　６月議会で「市立小学校における給食の放射性物質濃度検査の実施を求める陳情」は、共産党は賛成しましたが不採択となりました。市は食材の放射性物質測定を国の責任において実施すべきものと考え、規制値超過の食材は市場に流通しないことになっているから検査はしないとしています。しかし、市場流通品の抜き取り検査でも規制値超過の食品が発見されています。また、地場産野菜が本市では給食に使われますが、その測定はされていません。市当局は国に求めるくらい大事な問題ですので、国が実施しないあいだは市が行うべきです。市内児童の将来を含む健康リスクの増大を防ぐために、放射性物質濃度検査を実施する方向で、先進市を参考にしながら方策を検討すべきです。

返還用地への誘致病院の選考

　６月補正予算で病院誘致推進事業費34万５千円が計上されました。これは、５人の委員による座間市誘致病院選考委員会を設置し、３回の会議を開催するものです。５人の内訳は、救急医療に詳しい大学病院の関係者、弁護士、公認会計士、病院コンサルタント、とのことです。市の募集に対し、４社の応募があり、今後、選考委員会で８月に結論を出し、病院事業者を決定していきます。そして２０１５年に病院開業を目指しています。
　しかし、かつて相武台病院ができたとき、医療費が激増し、座間市の国民健康保険の歳出が大きくふくらみました。そうならないように病院選考では、十分考慮する必要があると党市議団は指摘しています。

老人ホーム増設について

中沢邦雄議員

　特別養護老人ホームの待機者は、５百人を超え施設の拡充が求められている。市の計画では、今年度サライで30床増床、来年度第２座間苑で30床増床、老人ホーム百床の１施設建設となっている。今度の業者は、市外の大手業者と言われるが経営には市の監督が必要なこと、部屋は個室だけでなく相部屋も必要だと求めました。
　相模縦貫道路（圏央道）は、今年一部が開通し、来年度中央自動車道と接続される。この開通で、主要道路の渋滞緩和や産業の発展、観光振興などの効果が期待されている。できる厚木ＰＡで農産物や地元商品などが販売できるように取り組むこと、「相模ロボット産業特区」を生かしたまちづくりを提案。

障害者雇用の拡充を

星野くみ子議員

　本年４月障がい者の法定雇用率が、国・地方公共団体は2.3％に改定されました。そこで、座間市庁舎内での障がい者雇用状況について質問したところ、「市庁舎内は実雇用率2.04％、全員が身体障がい者です」との答弁でした。本市では法定雇用率が満たされていないだけでなく、知的、精神障がい者への雇用が開かれていません。なぜ採用しないのか、との質問に「知的、精神障がい者等の雇用については、本人と周囲、双方が働きやすい環境整備が必要。現在は考えていません」との答弁でした。環境を整備することは、身体障がい者雇用の際も行われたことだと考えます。知的、精神障がい者、難病者も含めた雇用の拡大を求めました。

座間市長「橋下氏の発言は極めて不適切」

もりや浩一議員

１、慰安婦容認発言に対して、日本が慰安所で性奴隷状態にしたことが問題であると指摘し、市長の政治姿勢を質しました。市長から「橋下氏の発言は極めてナンセンスで不適切」との答弁でした。
２、児童ホームの利用者の切実な声を紹介しながら、夜７時までの延長保育や早朝保育の実施や対象学年の拡大、東原児童ホームの一時移転先の確保を求めたところ「利用時間の拡大は今後の需要の状況で判断」との答弁でした。引き続き改善を求めていきます。
　他に、県単独補助金削減の影響や、関税ゼロと様々な非関税障壁の撤廃が原則のＴＰＰによる市内への影響、リニア中央新幹線の地下水への影響などについて市長の認識を質問しました。