国保税の値上げ

所得割約19％
均等割約２７００円増

　国民健康保険税率が２０１３年度４月から改定されました。本市では12年間税率改定が据え置かれてきました。しかし長く続いている一般財源からの10億円を超す法定外の繰り出しを改善するためとして、値上げをしたのです。
　今回の改定では資産割は廃止、所得割は約19％の値上げで、所得により７割、５割、２割の軽減があります。また、世帯の人数毎にかかる均等割が約２７００円の増で多人数の家庭では大きな負担になります。
　今回の税率改定をしても本市の保険税は県央８市の中で最も低いと当局は説明していますが、収納率が最も低いのも本市です。これ以上負担が増えれば収納率はもっと落ちていくのではないかと危惧します。
　国の社会保障制度である国民健康保険。制度発足当初は医療給付金の45％を国庫支出金で支えてきました。しかし現在では20％以下にまで落ち込んでいます。加入者の収入や年金が減っている現在の状況のもとでは、国保税の値上げは避けるべきです。
　党市議団は今回の値上げに反対です。
　引き続き当局に対して国へのより強い働きかけを求めていきます。

住宅リフォーム助成制度　座間市でも実施へ

　住宅リフォーム助成制度事業費が、地域経済の活性化や市内商工業者の育成、市民の生活環境向上を目的として5百万円が市予算に計上された。
　これは、市民が自己住宅をリフォームするのに、市内業者を施行業者として実施した場合、10万円以上の工事費1件5万円の補助金を百件分を見込んだものです。そして、座間市では5月から応募を行うとしています。
　この事業は既に隣接している綾瀬市、海老名市、厚木市、相模原市など県下16市で実施され、成果を上げています。座間市が取り残され、神奈川土建座間・海老名支部や党市議団がくり返し強く実施を求めてきたものです。
　党市議団は3月議会の中で、制度の実施を評価をしながらも、簡素な手続きで使い易く、地域経済への波及効果を高めるために実効ある取り組みを強く要望しました。

党議員団提出決議

北朝鮮の核実験に抗議する決議　採択

　３月議会で党市議団は「北朝鮮の核実験に厳しく抗議する決議」を提出し、全会一致で採択されました。
　本年２月12日、北朝鮮は三度目となる地下核実験を強行しました。本会議は北朝鮮に対し、軍事優先思想ではなく「平和的な方法による朝鮮半島の非核化」が目的である２００５年の６ヶ国協議の共同声明に立ち返ることを求めるものです。

より厳正な綱紀粛正を

　「米軍関係者の家族による市内の放火に強く抗議する決議」を提出。本年３月７日に米軍関係者の三男少年の放火により民家等が全焼する事件が発生。これまでにも米軍人等による犯罪が多発していることから、このような事件が再び発生しないよう、より厳正な綱紀粛正及び再発防止策を講じるよう求めたものでしたが、公明、いさま、大志会が反対し不採択となりました。

第１回定例会概要

日米戦争司令部いらない

軍事力より外交力を

米軍司令部との一体化は日本だけ
　３月26日、陸上自衛隊中央即応集団司令部が朝霞駐屯地からキャンプ座間に移駐しました。この司令部は、ゲリラや化学兵器による攻撃など多様な事態に、迅速に戦力を提供し各方面隊を支援、特に自衛隊の海外派兵を一元的に指揮、統制する防衛大臣直轄の新しい戦争司令部です。

防衛大臣直轄の新しい戦争司令部が座間に
　党市議団は、移駐に先立ち、３月20日、周辺市民連絡会の人たちと一緒に司令部移転に対する抗議行動をしました。市役所までデモ行進。途中、キャンプ座間正門前で、抗議の申し入れを行いました。世界中で、陸・海・空の司令部を一体化（座間・横須賀・横田）する国は日本しかありません。政府は領土問題、テロ対策などの理由で軍事力を強化していますが、軍事力では問題解決は難しく、外交力こそ強めるべきです。アメリカの支配・従属でなく対等・平等でこそ真の友好が生まれます。

キャンプ座間の一部返還について

中沢邦雄議員

１、基地対策について：キャンプ座間に陸上自衛隊中央即能集団司令部（CRF）が朝霞駐屯地から3月に移転してきて、米陸軍第一軍団前方司令部との一体運用・連携がはかられ、米が海外で行う戦争に自衛隊も組み込まれ、その戦争司令部として基地の強化・恒久化が一段と強まった。座間市は基地の全面返還、整理縮小を市是としてきた。この立場からCRFの移転に反対の態度を明らかにしながら、5・4ヘクタールの一部返還の時期を質したところ、平成27年度頃になるとの答弁があった。
２、芹沢陸橋北側の不法残土登記の解決に向けて：不法投機されてから25年過ぎ防災上市が責任をもって解決を。
３、さがみ野二丁目地内の排水対策について質問をしました。

放射線対策強化／補装具費補助の拡充を

もりや浩一議員

１、近隣市で実施している放射性物質測定を座間でも実施してほしいという強い要望にこたえて、放射線対策を求めました。「国が責任をもって実施すべき」という市長等の答弁でしたが、今後も放射線対策強化を求めていきます。
２、厚木市では補装具費の独自補助があり、また費用を支払った後でも補助申請ができることを紹介、本市での対応を求めたところ、福祉部長から「国で定めた事務手順のため難しい」との答弁でしたが、引き続き追求していきます。
　他に、原子力艦船の危険性と防災計画への位置付け、水筒持参許可の周知、タクシー券拡充、障がい者医療費の拡充などを求めました。

公園トイレの改修を急げ

星野くみ子議員

　市内の公園に併設されているトイレの設備を自ら調査した結果、半数以上が和式トイレで、高齢者、障がい者等には不便であることから洋式（多目的）トイレ等への改修を求めた。また、明王第二公園のトイレの老朽化の早期改善を求めた。これに対し都市部長より「公園施設長寿命化計画の中で改修年度を定め、優先度を高めできる限り対応を図っていく」との答弁があった。
　教育問題では外国人英語指導講師の雇用形態について、本市では業務委託の形態で講師雇用が行われているが、このことを保護者は知っているのか、との質問に教育長より「伝えていないので知らないと思います」と答弁があった。他に小学校給食用リフトや、体罰問題について質問した。