市民の目線で建設的提言

市民本位の市政を今年も頑張ります

12月19日　キャンプ座間の司令部設置５年に抗議の申し入れ

北朝鮮のロケット発射に抗議する決議

採択
北朝鮮は６カ国協議の共同声明に立ち返れ
国際社会は非軍事・外交的手段で解決を

　党市議団提案の「北朝鮮の「ロケット」発射に強く抗議する決議」は、全会一致で可決されました。（無会派一人は退席）
　決議では、昨年12月の北朝鮮の運搬ロケット発射について、「弾道ミサイル技術を利用した発射」の中止を求めた国連安保理決議１８７４号（２００９年６月）に違反する行為であると指摘。
　北朝鮮がミサイル発射の凍結を表明した日朝平壌宣言や、「平和的な方法による朝鮮半島の非核化」が目的の６カ国協議の共同声明に立ち返るよう強く求めています。同時に、国際社会が非軍事・外交的手段に徹しながらこの地域の緊張をこれ以上高めることなく一致した対応で北朝鮮への働きかけ抜本的に強めるよう呼びかけています。

アメリカの未臨界核実験に抗議する決議

採択
核兵器を非合法化する努力を強めるよう
世界各国に呼びかけた３４カ国の
共同声明に沿って核兵器廃絶を

　党市議団提案の「アメリカの未臨界核実験に強く抗議する決議」は全会一致で可決されました。
　決議では、昨年12月５日、アメリカが１９９７年７月以来通算27回目の未臨界核実験を実施したことについて、極めて遺憾であるとしています。
　また、座間市が１９５７年に市民参加をもって「座間市原水爆禁止協議会」を結成し、１９８２年に「核兵器廃絶平和都市宣言」をし、55年間、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて地道に根強く運動を展開してきたことを紹介。
　昨年10月22日の国連総会第１委員会における核兵器を非合法化する努力を強めるよう世界各国に呼びかけた34カ国の共同声明に沿って、核兵器廃絶を求めています。

第4回定例会概要

配備と訓練に多くの国民が反対しているオスプレイ

安全・安心の高齢者福祉を

星野くみ子議員

　超高齢社会の中にある現在の日本。誰もが安心して老後をくらしたいと願う。しかし、年金や医療、介護等問題は山積。本市では２０１２年10月現在、特別養護老人ホーム入所待機者は４００人以上。26年度特養整備の計画について質問し、当局の答弁は「現段階では事業主は決定していない」とのこと。また、介護職員の給与が労働に見合わず低く、人員不足から質の高いサービス提供ができないことを質問し、答弁は「人材確保は不十分と感じている」とのことだが、具体的な解決策は示されなかった。私は施設においても、地域の中の独居高齢者についても、個人の尊厳が守られ、その人らしさを失わず、安全・安心にくらせる様に行政がもっと力を入れるべきだと求めた。

即時原発ゼロ／再生可能エネルギー

もりや浩一議員

　福島第１原発事故のあと、原発再稼働なしに電力は足り、脱原発への国民世論の変化が起こる中で、核のゴミの処理方法がない問題からも、再生可能エネルギーの開発がすすめばコストを減らせる可能性からも、原発撤退の政治決断の必要性を主張し、市長の見解を質問しました。市長から「最終的な目標として原発依存脱却は考えるが、即時原発ゼロは無理だと思う」との答弁でした。
　また、神奈川県が県営施設や県補助金をなくそうとしているのは問題だと指摘し、住宅用太陽光発電の補助金を削減しないように座間市から声をあげるべきと求めました。
　その他、雇用相談窓口の新設や、市内の開発等への対応や、ドッグランを市内に設けること等について質問しました。

基地・教育・地震防災対策

中沢邦雄議員

1、基地対策―米軍新司令部要員90人、陸上自衛隊中央即応集団司令部要員約２８０人、施設建設費約54億円、移転費約１３７億円等キャンプ座間の現状、返還用地利用計画、市営水道の基地への給水、オスプレイ配備問題。
二、教育問題―増え続け社会問題になっている「いじめ問題」について座間市内小中学校の実態と対策、教育委員会の在り方、中学校武道必修化と安全対策、中学校給食の実現などを追及。
三、地震・防災対策―地域防災計画の見直しの内容・備蓄食糧、帰宅困難者対策、水道施設の耐震化対策、富士山などの噴火対策、ゲリラ豪雨対策、竜巻情報。防災マップでの「液状化」の地域指定見直しの進捗状況を追及。