四人世帯で38％の値上げ

10月からの上・下水道料金3294筆署名の反対陳情

　座間市の水道料金と下水道使用料の条例改正案が3月議会で、共産党などの反対を押し切って賛成多数で可決された。これにより水道料金と下水道使用料は、今年の10月1日から、全体平均でそれぞれ15％と106％値上げになると市は説明している。しかし、市の試算によれば、四人世帯の家庭（口径20mm）が二ヶ月で55?使用した場合、改訂によって水道と下水道合わせて約38％、1470円の値上げになる。値上げ計画案が発表されると「座間市水道料金を考える会」が組織され、3294筆の署名をもって反対陳情が3月議会に提出された。議会での結果は、陳情に賛成したのは共産党3人、市民連合2人の5人、反対が政和会等の7人、公明4人、市政クラブ4人の15人、賛成少数で陳情は不採決となりました。なお、神奈川ネット2人は条例と予算に反対しながら、陳情採決では退場しました。
　日本共産党が上・下水道料金の値上げに反対したのは、市民の勤労所得や年金などの収入が減っているのに、大幅な公共料金の値上げは困るという市民の心情を代弁したからです。具体的には、値上げの現況となっている宮ヶ瀬系県水受水費の増高の問題です。党は昭和50年代当初から神奈川県の水供給は需要を大きく上まわっているので宮ヶ瀬ダムの建設は必要ない、造れば受水費が増高し、水道料金の値上げにつながり、将来の市民の負担になるとして、一貫して主張し反対してきていたからです。なお、党の提案した「地下水保全条例」が施行され、水源である地下水が保存されているのです。

一般会計からの繰入れを評価

―国保会計に賛成―

　平成23年度国保会計132億5398万8千円が賛成多数で可決されました。共産党は一般会計からの繰り入れによって保険税の引き上げを行わなかったことを評価して賛成しました。一般会計からの繰入金は16億893万7千円で、加入者一人当たりの繰り入れ額が4万3419円となり県央8市で最も高い額です。国保制度は国が財政責任を果たさなければならないのに、国庫負担をこれまでの50％から20％に削減していることが一番の問題です。国庫負担の削減と国保世帯の貧困化が国保財政を一層深刻にしています。国庫負担を元に戻すように求めているところです。

米兵犯罪／震災救援復興／ＴＰＰ…

いのちと暮らし最優先を

米兵犯罪に抗議する決議を採択

　３月議会で、党市議団は「米兵・米軍機による事故に強く抗議する決議」を提出、無会派１人のみの反対で、賛成多数をもって採択されました。
　本年１月28日、藤沢市内において米兵が酔っ払い運転事故、２月３日に寒川町内で米軍ヘリがソノブイという部品を落下、２月９日に米軍ヘリが平塚市のサッカー場に不時着と事故が相次いでいることを指摘。２００５年以降は１月から４月に落下事故が集中しているとして、事故の早期原因究明と再発防止策を強く求めています。

福島第一原発事故の抜本的な対応を

　党市議団は「原子力発電所事故の抜本的な対応を求める意見書」を提出し、全会一致で採択されました。
　意見書では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、経済産業省から独立した原子力安全委員会に対応と指揮をとらせ、他の電力会社など可能なすべての技術者の力も結集すべきことと、原発事故で避難を指示された人たちに、ガソリン、食料、灯油などを急いで手配するとともに放射線医療などの対応を求めています。

「ＴＰＰ参加反対」の意見書
政和会がまたも退席

　党市議団は農協が求める内容でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に参加反対の意見書を提出。市政クラブ・公明党が反対、政和会が退席で不採択となりました。
　また、ＴＰＰ参加に慎重とする意見書も提出されましたが、あくまで参加反対とすることを政府に求める立場から賛成しませんでした。

第一回定例会概要

　第一回定例会は、2月24日から3月25日まで開かれました。議案は、11年度一般会計・特別会計の予算案など6件、一般会計補正予算案など29件、陳情8件を審議しました。
　日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を中沢議員が行い、一般質問には3人全員が立ち、決議1本、意見書2本を提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

東日本大震災の教訓に学べ

新年度予算の反対討論の要旨

　東日本大震災の教訓の一つは、災害の復旧のために使命感に立って働く公務員、職員の質と量が決定的に重要だということです。人口規模に見合った職員の数が適正規模必要であり、ただ職員を削減すれば良いということにはならない。新年度の市の人件費は、72億8千4百万円でピーク時より約14億円削減され、17年前の水準になっている。市の職員数は、昨年4月1日現在、全体で1299人、内訳は正規職員822人、臨時職員79人非常勤職員３９８人と正規職員が減り、非正規職員が増え続けていて問題であると指摘。
　四月からの機構改革で、福祉長寿課を福祉部に、介護保険課を健康部に分離しているが、本来老人福祉で一つのものを分離すことは問題であると指摘。四月からコミセンの開館時間を一時間削減し夜9時閉館にしたのに各コミセンの指定管理料が3年間同じであり問題だと指摘。子ども手当ては、子どもの育ちを社会全体で育てることは大事だが、現金給付と現物支給のバランスが必要だと指摘。

―市の機構改革

―問題点を指摘！

　市の機構改革に合わせて庁舎の部署の配置が4月から変更になりました。しかし、今回の機構改革について次の問題点を指摘しました。
　介護保険が健康部、福祉長寿課が福祉部に分けることの問題点です。なぜなら、介護保険サービスと老人福祉の施策は相互に連携し分かちがたい関係にあるからです。
　スポーツ課が教育委員会から離れて健康部に移管することも問題です。スポーツ競技は、人間関係を通じて育成・強化をはかるという教育的側面が強く、また、スポーツ振興や奨励、競技会の開催は教育委員会に委任されているからです。

市営住宅に光回線導入・戸数の増加を

もりや浩一議員

　インターネット通信回線は、ＡＤＳＬ、光回線、ケーブルテレビ、無線の４種類があります。ＡＤＳＬが安価ですが、市営住宅でＡＤＳＬを利用する住民の「速度が遅いので光回線にしたい」という声や、業者負担で光回線を導入できることを紹介し、光回線導入を求めました。また、市営住宅の待機者数などを示し、市営住宅の戸数の増加を求めました。都市部長から「光回線導入についてアンケートをとる。１０年間の計画で３４０戸を維持する」との答弁がありました。
　また、市独自の若者労働ガイドと中高年向け労働ガイドの活用、若者サポートステーション事業（就労支援）で市内ＮＰＯ法人「あすなろ」との連携、市内企業への投資制度の改善などを求めました。

外国人英語教師は直接採用で！

柏木育子議員

　小学校で今年４月から５年生と6年生に毎週一回英語授業が義務付けられました。英語の授業はネイティブ・イングリッシュ・ティチャーといって外国人教師です。子どもたちは生の英語を聞き会話をするのです。市で直接採用するとコストがかかるため、派遣会社に委託し、そこで雇われた先生が派遣されて来ます。この事業はすでに千葉県柏市や大阪府吹田市などで労働者派遣法違反、偽装請負だとして労働局から是正指導を受けていることから、委託ではなく、直接採用するよう求めました。ほかに、高齢者の孤立対策の充実、子どもの医療費補助制度の年齢を六年生までに引き上げること、更に入谷駅にエレベーターの設置を、など求めました。

基地対策・産業政策について

中沢邦雄議員

基地対策について
（1）米軍水源地の市への早期移管について―昭和46年当時の覚書で国は約束しているのでその履行を求め、その施設の活用を図るべきだ。（2）厚木基地の米軍機事故と騒音問題―米海軍所属のヘリコプターによる部品落下事故と不時着問題が二月に相次いで起った問題と合せて、戦闘攻撃機による激しい訓練と騒音問題、海上自衛隊のジェット機（Ｐ1）の配備問題を追及。

産業政策について
（1）圏央道の厚木ＰＡに“道の駅”を―設置して座間をはじめ県央特産物を販売することで産業振興とまち興しに
（2）ＴＰＰ参加反対の意義と市長の対応について
（3）大型店やチェーン店など全ての事業者に地元商店街や市商連との連携協調を求める等々の質問。