建設的提言で市民要求実現

今年も頑張ります

　みなさんは新年をお元気でお迎えになったことと思います。

　昨年、党市議団へのご支援、ご協力に心から感謝を申し上げます。

　昨年の参議院選挙で国会が衆参でねじれ、政治の先が混迷する中、民主党菅政権は、自公政権時代に行き詰まった「米国」と「財界」に追従する異常な政治を一層深めています。

　座間市は今年１１月に市制施行４０周年を迎えます。また、４月から第四次総合計画（向う１０年計画）がスタートします。しかし、この計画では、要望の高い老人ホーム建設や中学校給食の実現などが含まれず、一方で、上・下水道料金の値上げなど住民負担の増大が盛り込まれています。

　キャンプ座間の返還候補地問題も負担軽減につながるのか疑問です。市民のみなさんの期待に応えるべく今年も頑張ります。

　みなさんのご支援、ご協力をお願いします。

福祉・教育を重点に市民が主人公の市政を

２０１１年度予算要望書を市長に提出

　党市議団は、昨年１２月２４日に、遠藤市長に来年度予算要望書を提出しました。

　要望書は、福祉、教育分野、雇用支援策、核も基地も無い平和な座間を、産業振興策、都市環境整備、地震・防災対策、環境対策、市民が主人公の市政を、など５２７項目に及んでいます。

　約１時間の市長との懇談で党市議団は、待機児の解消、障害者福祉、生活保護、中学校給食の実現・就学援助、キャンプ座間の負担軽減策、核兵器廃絶、水道の県水受水費負担などの問題解決を強調。遠藤市長は「まったくもって民主党政権が不透明で、厳しい予算編成になるが、しっかりとすすめていきます」などと語りました。

機構改革・公共料金の値上げ
総合計画に反対

　総合計画は基本構想の体系を９つの施策項目にまとめています。その中で、介護保険制度は高齢者福祉の一環であり、相互に関連しているのに各々を別の項目に分離していることには問題があります。そして、スポーツ・レクリエーションを教育委員会から健康部に主管を移したことです。スポーツの持っている多様性を健康に矮小化している印象を与えるだけでなく、スポーツや競技、スポーツ団体を育成するのは教育委員会の重要な役割でしたが、切り離すことで、本来のスポーツ振興につながるのか疑問です。さらに、向う１０年の計画なのに、市民要望の強い中学校給食の実施や特養老人ホームの増設、全校全教室へのエアコン設備などの計画が無いことです。

　また、キャンプ座間の整理縮小、全面返還という市是の実現に意欲が示されていないこと。さらに、上・下水道料金やコミュニティバス運賃の値上げなどが計画されていることなど、多くの問題点を指摘し総合計画に反対しました。

本年もよろしくおねがいいたします

日本共産党市議団
	中沢邦雄（団長）
	保健福祉常任委員 議会運営委員 農業委員 都市計画審議会委員
	柏木いく子
	教育市民常任委員長 高座清掃施設組合議員 国保運営協議会議員
	もりや浩一
	企画総務常任委員 基地対策特別委員 議会だより編集委員長 二ツ塚線建設協議会委員

住市民要求実現に

第4回定例会概要

　第4回定例会は、11月25日から12月20日まで開かれました。議案は、総合計画（案）や条例改正など37件のほか、陳情12件を審議しました。日本共産党市議団は、総合計画（案）に対する討論と議案に対する総括質疑を中沢議員が行い、討論を守谷議員が行いました。一般質問は中沢、柏木、守谷の各議員が行い、市民要求実現のために奮闘しました。なお、定例会初日に09年度決算認定が行われ、中沢議員が反対討論を行いました。

基地の一部返還は無条件で

　キャンプ座間に米陸軍第一軍団前方司令部発足から３年の、１２月１９日、党市議団は、周辺市民連絡会をはじめとした約１２０人の人々と一緒に基地強化反対行動をしました。座間公園で出発集会を行い、市役所までデモ行進。途中、キャンプ座間正門前で、周辺市民連絡会・神奈川県平和委員会の人たちと一緒に抗議の申し入れを行いました。

　陸上自衛隊中央即応集団司令部を埼玉県の朝霞駐屯地から１年後に移転させ、その家族宿舎をキャンプ座間の一部返還地に建設するという大きな問題があります。基地の強化・恒久化であり、「基地の整理縮小、返還」　の市是に反します。また、宿舎が建設されたら１００年先も基地の街となってしまいます。

２本の意見書を提案
ＴＰＰ参加反対／就職活動のルールを

ＴＰＰ参加反対の意見書

　昨年の１２月議会で、党市議団は「ＴＰＰ参加反対、日本農業の再生を強く求める意見書」を提出しましたが市政クラブ・公明党が反対し、政和会は退席し、不採択となりました。

　意見書ではＴＰＰ参加によって「米の生産は９割減少、食糧自給率は40％から13％へ低下、農林水産業及び関連産業で８兆４，０００億円の生産減、３５０万人の雇用が失われる」という農林水産省の試算を示して、ＴＰＰに参加しないこと、貿易ルールの確立を目指すとともに、価格保障・所得補償を抜本的に充実させることを求めました。

就活ルール確立の意見書

　「実効性ある就職活動のルールづくりを強く求める意見書」を提出しました。政和会・市政クラブ・公明党が反対し、不採択でした。

　意見書では、現在の就職難は不況の影響もあるが、「人間を使い捨て」にする労働法制へと改悪されてきたことによるものであると指摘。政府が、国の責任で企業や大学と協議をすすめ、就職活動のルールを確立させることを求めました。

コミセン閉館を夜９時に短縮するのは問題

　第４回定例会で、座間市立のコミュニティセンター条例の一部改正がありました。

　コミセンの閉館を夜９時にする問題です。かつて、文化福祉会館は夜９時閉館で問題となってその後、市民文化会館などを夜10時までとした経過があります。当局が利用者からアンケートをとった結果、賛成と反対が拮抗している所もあります。条例改正で夜９時閉館と決めてしまわずに、運用の中で改善をはかるべきです。したがって党市議団は本条例改正に反対しましたが、賛成多数で可決となりました。

基地・教育・農業について

中沢邦雄議員

一、基地対策?返還用地の利用は地方自治体の力と交渉力によって決まる。陸自家族宿舎建設を前提に、財政負担を少なくするすることが負担軽減策と市長は考えているが、国が示すと言った負担軽減策は市是である基地整理縮小、全面返還につながるものでなくてはならないと質しました。

二、教育行政?学校における児童、生徒の暴力行為、不登校、いじめの実態と対策。市立清川自然の村廃止と地元への対応。市立プール管理人の旧住宅活用。ひばりが丘一丁目の相模野基線南端点を市重要文化財に指定を。食農教育の推進について。

三、都市近郊農業の発展と座間市農業の振興?都市近郊農業の必要性と重要性、地産地消、農業後継者育成、認定農業者への援助等々。

無料低額宿泊所の改善を

もりや浩一議員

　ホームレスの人が生活保護を受けるときに利用している「無料低額宿泊所」は業者によって生活保護費の一部をとられて入所者の自立を妨げることもあり、全国的に問題になっています。市内の無料低額宿泊所の入所期間と入所者数をグラフにまとめ、無料低額宿泊所への長期入所の是正と自立支援、施設の設備基準や運営基準を満たしているか実態の把握などを質問しました。保健福祉部長から「長期入所は実情に応じて是正。県で実地調査と苦情解決委員会の設置により対応」との答弁がありました。

　また、働くルールと権利をまとめた「労働パンフレット」の活用や、農業体験とカウンセリングも含めた若者のひきこもり対策・就労支援などを求めました。

児童にあたたかい給食を

柏木いく子議員

　座間市の小学校給食は自校方式で出来立てのおいしい給食が食べられます。ところがご飯は外部委託でお弁当箱に詰めたものが運ばれて来ます。カレーなどお弁当箱と食器という具合です。高知県南国市などでは電気炊飯器で炊いたホッカホカのご飯を食べています。せめてランチルームの時だけでも子どもたちに電気炊飯器で炊いたご飯の給食の実現を！　と求めました。

　さらに小学校給食のおいしさも安全も丸投げする民間委託はしないよう求めました。また今年の猛暑を受け小・中学校の全教室にエアコンの設置を求めました。この問題を取り上げたのは柏木だけでした。

09年度決算反対の主旨

　市の臨時財政対策債など政策債の21年度末累計残高は約１３７億円と市債残高全体の51％を占める。これは交付税の不足の赤字債であり、政府に対して交付税措置を強く求めるべきであること。

　政府はキャンプ座間に米陸軍新司令部が設置され機能強化になったので負担軽減策を示すと言い続けてきた。従って、防衛省が示した陸自宿舎建設用地を含めた返還候補地が、真に負担軽減になるのか見極め、市民の合意を得る必要があるのに無いのは問題あること。

　財政が厳しいと言いながら１千万円を超える高額な不用額を出している事業が多数ある。特に、障害者扶助費や民間保育所助成など民生部門に多いのは問題である。貧困と格差が教育現場に広がっているので修学援助制度の拡充を強く求めた。

　人件費と職員数を削減してきた結果、現在の職員数は８２２人と33年前の水準になっている。その上、退職者手当債を発行し向う１０年間で60人を削減するのは問題である。