市民要求実現に　第3回定例会概要

　第3回（9月）定例市議会は、9月3日から30日まで開かれました。議案は2009年度水道決算認定や2010年度一般会計補正予算など21件と議会人事、陳情などです。また補正予算の修正案を市民連合、神奈川ネットと共同で提出をおこないました。
　党市議団は、議案に対する総括質疑と討論には中沢議員が立ち、市政全般に対する一般質問は中沢、守谷、柏木の各議員が行いました。意見書は3本提出し、市民要求の実現のため奮闘しました。

市は水道料金の値上げを審議会に諮問

―宮ケ瀬ダム関連の受水費増大―

　09年度座間市水道事業会計決算の特徴は、給水事業の採算状況を示す供給単価と給水原価において、供給単価が113円1銭、給水原価が130円89銭と１立法メートル当たりの水道使用量ごとに17円88銭の赤字になっていることです。この赤字は、01年度宮ケ瀬ダム関連の受水が始まってから9年間続いています。給水が始まる前までは市営水道は黒字であり、99年度は8円83銭、00年度は11円63銭と黒字であったものが、01年度12円63銭赤字というように一転して赤字になって以来、毎年赤字になっているのです。

宮ケ瀬ダム関連経費が住民負担に

　宮ケ瀬ダムが01年に完成して以来、ダム建設関連経費の負担を受水費として県の企業庁に支払っていますが、その額は毎年増え続け、この9年間で約１・４倍増で、09年度は5億円を超えています。座間市の１日平均配水量が昨年度3万7500立法メートル、このうち県水は16％を占め約６千立法メートルですが、受水費は、座間市が受水していない3万1500立法メートル分の基本料金としてダム建設関連経費を負担しているからです。この使っていない受水費の9年間の累計額が約26億2200万円に及んでいます。従って、09年度決算は前年より給水収益が3094万5000円、水道利用加入金も2277万5000円とそれぞれ減収となり、過年度損益修正損も2038万2000円生じたことにより98年度以来、12年ぶりとなる当年度純損失額581万1000円を計上しています。このため、座間市は水道料金を来年度から引き上げるために市水道事業審議会に諮問し、22％から27％値上げの資料を提出し審議を進めています。

日本共産党

水道料金値上げに反対

　日本共産党は、宮ケ瀬ダム建設計画段階の70年代から神奈川県の水道水はすでに約180万立法メートル過剰になっており、この上、宮ケ瀬ダムを建設し新たに130万立法メートルの水道水を造る必要はない、と県議会でも市議会でも一貫してして反対してきました。そして、ダム建設費の借入金は水道料金に上乗せされ、将来の県民負担増を招くとして警鐘乱打してきました。従って、この歴史的経過から受水費増高理由の水道料金の値上げは容認できないのです。

3本の意見書　党が提案

政治とカネの疑惑解明を求める意見書

採択

　意見書では、民主党の小沢一郎元幹事長が４回目の事情聴取を受け、元秘書３人が起訴されたのは政治的に重大な事件であり、疑惑の核心は小沢氏の政治資金が公共事業を受注する建設業界からのカネという点を指摘。国会の場で疑惑解明と政治的道義的責任の追及を求めています。

平和的環境をつくる外交力を求める意見書

採択　全会一致

　意見書では、紛争の平和解決を求める東南アジア友好協力条約には世界人口の７割が参加、この平和の流れを北東アジアに広げることが求められると指摘。「６ヵ国協議」を再開し、核や拉致などの諸懸案の解決をはかり、北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させることなど、平和的環境をつくる外交力を政府に求めています。

財政危機打開の意見書は不採択

　意見書では、財政危機の根源は社会保障ではなく、大型公共事業と軍事費の膨張であると指摘。暮らし優先の政策に転換して打開するよう求めています。

※ 各意見書の賛否は裏面の星取表を参照。

費用対効果に疑問

「住民票等のコンビニ交付予算案」に反対

修正案共同提出

　住民基本台帳カードを持っていれば全国で展開しているコンビニ（セブンイレブンのみ）で住民票等が交付されるという、コンビニ交付事業費6875万8000円が含まれた補正予算案が提出されました。

　現在住基カードをもっている市民は約5000人程。市民が払う手数料は、窓口でもコンビニでも300円ですが、コンビニで発行した場合、初年度1件当たり5920円となりその上、市はコンビニに1枚120円払います。さらに今後、年間580万円の維持経費がかかります。従って費用対効果に問題があります。

　市外でも住民票などが取れるので利便性の向上になると市はいいます。

　しかし、現在市役所内と小田急相模原駅に自動交付機があり、平日・土曜日は8時30分から20時まで、日曜日も8時30分から17時まで利用できます。市内4か所の出張所でも住民票などは取れます。

　県内でコンビニ交付導入は藤沢市と座間市だけとなりますが、6800万円もかけてコンビニ交付を導入するには時期尚早といわざるを得ません。

　以上のことから、党市議団は、市民連合、神奈川ネットワーク運動・ざま とともに、この補正予算案から「住民票・印鑑証明のコンビニ交付事業」を削除する修正案を共同提案しましたが否決されました。したがって補正予算案には反対しました。

住宅リフォーム助成／国保の窓口負担減免を

もりや浩一議員

　住宅リフォーム助成制度はリフォームを地元の業者に依頼することを条件に経費の一部を自治体が助成するもの。

　市内の建築業者の仕事起こしになり、住民の定着に好影響を与え、市内の業者が市内商店街で消費を増やし、全体として市税の増収につながる効果があります。

　既に実施した明石市の算出でも経済波及効果が大きく、また、宮古市では使い勝手のよい制度として全国から視察に来ることを紹介して、同制度の創設を求めました。市長から「経済効果が大きい政策に税が使われるのは理解できる」と答弁がありました。

　また、国民健康保険法44条にもとづく窓口負担の減額・免除・徴収猶予制度の周知と、医療を必要とする人に短期証の発行、そして、国保の国庫負担と県支出金の増額などを求めました。

アスファルト道路に遮熱塗装を

柏木いく子議員

　アスファルト道路の照り返しは気温が30度を超えると路面は60度を超え、子どもなど路面に近いほどその影響を受けます。

　湯河原町では、路面温度を下げる遮熱塗料を通学路に塗装、登下校時の照り返しから子どもたちが守られたとしています。この塗料は、赤外線を反射して熱伝導を抑える顔料がふくまれ、路面温度を15度前後おさえることができます。

　座間市では通学路に安全対策としてカラー塗装がされています。これを遮熱塗装にするよう求めたところ、車道を含めた遮熱塗装は効果的なので今後検討するとの答弁でした。

　また＊介護保険改定に向けて＊教育行政について＊熱中症対策＊親子自転車の無料貸し出しについても質問しました。

市制施行40周年

中沢邦雄議員

一、市長の政治姿勢

（１）市制施行40周年について―来年11月1日は、座間市が市制施行して丁度40年になる。これまで10年ごとに記念式典を行ってきている。来年もやるのであれば、今からプロジェクトチームをつくるなど市民参加のしっかりした企画に。

（２）基地対策について―キャンプ座間に関する国との協議―代表幹事会、幹事会が最近開催されていない事情と市基地返還促進委員会の開催状況について。

　返還用地と陸自宿舎建設について。

二、山岡鉄舟揮毫の「栗原学校」の額を座間市の重要文化財に指定し、全市民の宝に―

　歴史上、重要人物である山岡鉄舟が明治13年に大矢弥市の招きで栗原村に來村、できたばかりの栗原学校の校名を揮毫。その額が現在、栗原小学校の資料室に保存されているもの。