０８年度座間市水道事業会計決算の特徴は、０６年度から３年連続して営業損益段階で赤字を計上し、その赤字額は年々増加している。最終損益段階では黒字を維持しているが、水道事業の基本である給水事業の収益性が一層低下しているとして、監査委員は、収益性改善策として水道料金改定の具体的検討作業を求めているのです。これを受けて、当局は来年度中に結論を出したいとしています。

ダム建設費の住民負担

　宮ケ瀬ダムが０１年に完成して以来、ダム建設事業費の負担を受水費として県の企業庁に支払っていますが、その額は毎年増え続けこの８年間で1・4倍増で、０８年度も５億円を超えています。

座間市の１日平均給水量が昨年度３７０００立方メートル、このうち県水は１５％を占め、６２００立方メートルですが、受水費は、座間市が受水していない３７３００立方メートル分の基本料金としてダム建設事業費を負担しているからです。

　宮ケ瀬系受水が始まる前は、給水使用料は黒字でしたが、始まった０１年には１立方メートル当たり１２円６３銭の赤字となり、以来ずっと赤字ですが昨年度は１９円５８銭の赤字となり、監査委員の水道料金値上げを求める指摘になっているのです。

日本共産党
水道料金　値上げに反対

　日本共産党は、宮ケ瀬ダム建設計画段階の７０年代から神奈川県の水道水は約１８０万立方メートル過剰になっており、この上、宮ケ瀬ダムを建設し、新たに１３０万立方メートルの水道水をつくる必要はないと県議会でも市議会でも反対してきました。そして、ダム建設費の借入金は水道料金に上乗せされ、将来の県民負担増を招くとして警鐘乱打してきました。従って、この歴史的経過から受水費増高理由の水道料金の値上げは容認できません。

　水道料金の値上げの検討する前に受水費の他にも水道会計として改善すべき問題が山積しています。水道部の庁舎使用料支払い、芹沢公園内の水道用地の無料提供、四ツ谷の浄水場用地の塩づけなどの問題があります。

党提案の意見書採択

地球温暖化対策・核密約公表・日米ＦＴＡ反対・ヒブワクチン助成

　第３回定例会で、党市議団提出の「地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たすよう政府に強く求める意見書」が全会一致で可決となりました。２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標を設定すること、政府による産業界への強い指導を求めています。

　また、「核密約を公表し『非核三原則』の実行を強く求める意見書」について、政和会は反対しましたが賛成多数で可決されました。

　また、関税の引き下げや撤廃をする自由貿易協定（ＦＴＡ）により、米や牛肉などの価格が暴落し、農業に壊滅的な打撃を与えると指摘し、締結しないよう政府に求めた意見書は、民主・市民連合が反対しましたが賛成多数で可決されました。

　また、「インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）」のワクチンについて基本的には４回接種で３万円ほどになるため子育て家庭には大きな負担となることを指摘し、国の責任による定期接種の早期実施を求めた意見書について、政和会は反対しましたが賛成多数で可決されました。