二酸化炭素排出量の90％がエネルギーに由来することからみても、エネルギー対策は温暖化対策の要です。太陽光発電設備をつければ、１世帯あたり年間１トン以上の二酸化炭素が削減できます。党市議団はこの立場から、太陽光発電の個人住宅用の普及とそれへの助成を数年前から求めてきました。そして一昨年、市の公共施設に設置し、一層の普及と啓発をはかるべきだと提言しました。その結果、座間市は昨年から栗原コミュニティセンター（建設中）や入谷小学校、水道施設など市の公共施設に設置することを決め予算化しました。

　ところが座間市は、肝心の個人住宅用助成制度をそれまであったものを昨年廃止してしまったのです。市は04年度から07年まで住宅用太陽光発電設備設置を助成してきました。その実績は、04年度が21件、05年度22件、06年度は14件と国の補助制度が無くなったこともあって件数が減りましたが、07年度は26件と増えているのです。従って、「利用の伸びが望めない」ので廃止したという市の理由は当たらないのです。

　太陽光発電の設置経費は１ＫＷ60万円（昨年実績）で、標準的な３・３ＫＷ用で約200万円です。国は、05年度に廃止した補助金制度を今年になって復活し、１ＫＷあたり７万円、出力３・３ＫＷで約23万円の補助を行います。神奈川県も今年度から太陽光発電を設置する家庭に対して、１ＫＷあたり３万5000円（上限12万円）を補助することを決めています。従って、座間市が以前のように１ＫＷあたり３万円の補助制度を復活すれば、標準的な３・３ＫＷ設置の場合、国、県と市と合わせれば43万4500円の補助額となります。

　但し、県の補助制度は市町村が補助制度を持っていることが前提となっており、座間市のように補助制度を持っていないところは県の補助は受けられません。それだけに、党市議団は市の補助制度の復活を急ぐよう３月議会で強く求めました。

　これに対する遠藤市長の答弁は「ご提言は十分検討させていただきます」というものです。また、家庭などの太陽光発電で余った電気の買い取りが10年度から電力会社に義務づけられ、その買い取り価格も１ＫＷあたり現在の約24円から約50円に引き上げられます。

　補助制度と買い取り価格制度を利用すれば、太陽光発電の設置費が約10年で元が取れると言われています。

企業・団体献金の禁止を

党提案の意見書採択される

　今年３月25日の本会議で、党市議団が提出した「政党・政治家への企業・団体献金の禁止を強く求める意見書」が賛成多数で可決されました。政和会は反対しました。意見書では「西松建設の違法献金事件を通して、改めてすべての企業・団体献金を禁止することを求める声が国民の間で強まっている」と指摘しているものです。

　なお、党市議団は次の２本の意見書も提出しましたが、共産・民主市民は賛成、他会派が反対したため、不採択となりました。

政党助成金の廃止を

　政党助成金は政党支持の自由や思想・信条の自由を無視した憲法違反の制度です。年間320億円にのぼる政党助成金の廃止を求める意見書

雇用創出の対策を

　内部留保を取り崩さずに非正規切りを前提にした現行ワークシェアリングを改め、雇用創出の対策を求める意見書

2009年度新規充実した事業