2008年12月16日発行 第111号
景気悪化から国民生活を守る
市内経済3団体と懇談
＝党座間市議団 ＝
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| 懇談会の様子 |
党側からは、中沢、柏木、守谷の3議員、はたの君枝衆議院比例予定候補、近藤ちあき13区予定候補、藤原正明党地区委員長が参加し、党が発表した「緊急経済提言」を手渡しながら「景気悪化から国民生活を守る」という点で突っ込んだ話し合いになりました。なお懇談会は市商工会事務所で、伊藤敏彦同商工会事務局長の司会でおこなわれました。
＊ 外需より内需拡大を ＊
懇談会では「商工会員市内商工業者３,３００人の約４０％で、また約３０％が一人事業主なので、会員拡大や後継者対策に取り組んでいる。外需（頼み）では中小企業と地方はよくならない。内需中心に経済を変えるべきだ。格差是正にも内需拡大が大事」との発言を受け、党側からも「大企業が膨大な利益、内部留保を溜め込み中小企業に回らない。国の経済の軸足を中小企業応援と内需拡大に切り替えるときだ」と応じました。
＊ 円高で受注減 ＊
工業会は「会員８００社のアンケートの中で移転を希望している７９社の内から４社と市外の４社の８社で日産独身寮の跡地に工業団地を造って、ようやく軌道にのってきた。しかし、米国発の世界同時不況、円高で９月から会員の売り上げや受注が落ちていること、そして市内に顧客や受発注先がない事情や、また都市計画を考えて、産業を育てインフラを整備する必要がある」との発言があり、これに対し党側からは「米国発の『バクチ経済』破綻のツケを国民に回すことを許さない」「円高の犠牲を下請け企業に不当な単価の押し付けをやめさせ、中小零細企業を守る」との政策を語りました。
＊ 消費税増税はマイナス効果 ＊
市商連からは「ひばりが丘地域の商店街に大型店が出展し、商店が４０から１１に減り、会長自身の青果店も売り上げが１０分の１に落ち込んだが販路を広げるなど頑張ってきた。また手を加えた商品や異業種間交流を密にして知恵を出し合い、他にないものを作り出したいとして休耕田を生かした『ひまわりフェスタ』を紹介。ひまわりソフトクリームを座間の特産品にして街おこしに活かしたい」と副会長が抱負を述べました。そして景気対策について「一番手っ取り早いのは消費税を下げることだ」「５％になったときの落ち込みを経験している。むやみに消費税をあげることはマイナス効果だ」との意見も出されました。党側からは「中小企業を応援する国の予算が米軍の思いやり予算より少ない、せめて１兆円に増やし、官公需発注もふやすべきだ」「国民の暮らしを押しつぶす消費税増税は反対します。」と述べました。懇談会終了後、このような会議は時には必要だと確認し、握手をしてわかれました。
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この懇談会を受けて第４回定例市議会で提案した 当市議団の当面の不況対策
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雇用対策を質す！
守谷浩一議員が初質問
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今回、雇用問題を取り上げたのは、市議選の公約である『誰もが安心して働き、安心して子育てできる、平和なまち』を実現させるためです。
今、自動車業界をはじめ、大量の非正規雇用の解雇が大きなニュースになっているときであり、ちょうどよい機会に質問することになりました。
質問と答弁の要旨は、下記のとおりです。
まず、市内の雇用状態を質問したところ、雇用されている人30711人のうち正規雇用は17980人、非正規雇用は12731人とわかりました。
また、座間市にはキャンプ座間の離職者の求職相談をするために、月1回、厚木ハローワークの職員が来ています。同じように一般市民も行えないかと訴えたところ、今後、一般市民も行えないか検討するとともに、一般の求職相談の回数増について要望したいとのことでした。
それから、座間市では障害者の雇用者には補助金を出す制度があることに触れ、正規雇用・青年雇用・子育てしながら働ける雇用などをした事業主に補助金をだしてはどうかという質問では、県下では厚木市と大和市で制度があるが、座間市としても十分検討したいといった答弁でした。
最後に、労働法規が書かれている労働パンフレットを、若い人に成人式などで配布してはどうかと質問したところ、現在、市役所のカウンターに置いてあるので利用していただきたいという答弁でありました。
他に、火災警報器設置における高齢者対策、公園・広場の拡充となかよし広場について、相武台前駅南口道路の整備について、質問項目でとりあげました。
初質問を終えた感想 前向きな答弁が多く、今後、実現するよう市に求めていきたいと思います。 守谷浩一 |
米軍再編2009年度予算案に1000億円
防衛省は米軍再編を本格的に進めるために、2009年度の軍事予算案に約1000億円もの巨額の支出を要求する方針を決め、財務省との事前調整に入りました。
米軍再編に要する経費は3兆円というのが米政府高官･軍事部の説明です。日米合意では、「沖縄の新基地建設と厚木基地からの空母艦載機部隊の岩国基地移駐は2014年に完了する」とされ、それ以前にそのほかのさまざまな付随した作業が進められることになっています。
今後6年間で合意どおり再編を進めれば、年平均でも5000億円が必要になる計算です。まず手始めに、来年度1000億円を計上し、その後は数千億円にもなるのは避けられません。
また防衛省は、来年度の概算要求で防衛予算4兆8500億円を計上していますが、これとは「別枠」で再編予算を要求しているのです。「別枠」を許せば軍事予算を激増させ、国民生活予算の圧迫にさらに拍車をかけることになります。
米軍再編を許さないことこそが、戦争を放棄し、紛争を平和的に解決することを理念とする憲法9条を持つ日本の役割ではないでしょうか。
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座間市への再編交付金 座間市では米軍再編を受け入れ、再編交付金の金額が示されました。今年度は6412万3000円ですすが、事業対象の交付金のため補助金のような性格を持っていて、ハード面の事業では設計などを示さなければなりません。そのため今年度中には間に合いません。そのほかすでに予算が計上されているものには当てることが出来ないなどさまざまな制限があり、ハード面には使えないためソフト事業に使えるよう防衛省と協議しています。内示はあったものの交付決定は未だに出ないため、予算化できないでいます。 |
| ････よろず相談････ | |
| 日 時 | 2009年1月16日 13時〜15時 |
| 場 所 | 座間市役所6階 日本共産党控え室 |
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