2008年3月17日発行 第106号
―キャンプ座間―
本体機能・３００人体制の移駐は
基地の強化・恒久化の一層の拡大
そして、第一軍団司令部は、「殴り込み」部隊である陸・海・空・海兵隊の4軍からなる「統合任務部隊」が編成されたときの常設の統合任務部隊司令部に指定されています。つまり、有事の際は、日米安保条約の極東の範囲を超えて、インド洋や中近東でも戦争の指導をとるというものです。
まさにキャンプ座間は米国の世界戦略の戦争発信基地として、強化・恒久化されます。テロの危険が一層増大します。
孫子の代までこんな基地の町であってよいはずがありません。米軍再編成をやめさせ、基地の強化・恒久化に反対する闘いを一層強めることが求められています。
―０８年度座間市予算―
市税の減額は景気の反映
| 一般 | 305億8700万円 | （ 1.3％減） |
| 特別 | 225億4400万円 | （13.0％減） |
| 水道 | 28億5500万円 | （12.5％減） |
| 総額 | 559億8700万円 | （ 7.0％減） |
座間市の予算総額は559億8,700万円（前年度当初比7％減）です。その内一般会計は305億8,700万円（同1．3％減）です。市民一人当たり242,713円で、これは県下政令市を除く17市中15位と低い水準です。歳入の内、市税は184億4,637万3千円（同3．４％減）と市政史上、昨年に次いで2番目に高い額です。市民一人当たりの額で14万6,374円これも県下17市中16位と低い数字です。市税の内、個人市民税は83億3,836万1千円。この額は歴代4番目に高い数字ですが、市民一人当たり66,166円となり、県下17市中10番目です。因に、最高は鎌倉市の98,445円で座間市との差は32,279円です。納税者数は61,856人で毎年少しづつ伸びていますが、個人所得が給与を中心に伸びないため、対前年比マイナス0．9％計上にとどまっています。一方で市民にとっては、定率減税廃止など各種控除が悪化したため、増税感が一層強まっています。
法人市民税は11億1,627万3千円ですが、これは昨年に比べて、額にして5億4,498万円、33．9％と大幅なマイナスになっています。これは、減額の3分の1が日産など大規模法人によるものですが、市内の中小企業も全体として景気がよくなっていないからです。市民一人当たり8,858円で県下17市中15位です。因に、1位は厚木市の30,393円、座間市とは一人当たりで21,535円の差があります。
今年の予算は、法人市民税など市税の落ち込みを4億7,520万円の地方交付税と各種基金の取りくずし9億5,053万円で埋め合わせするやりくり予算となっています。
地方財政が悪化した原因は、04年から06年にかけて行われた小泉内閣の「三位一体改革」による国庫支出金や地方交付税の削減によるものです。座間市の「三位一体改革」の影響額は3年間で21億3千万円の減額に及んでいます。
―後期高齢者医療制度―
「うば捨て山」よりもっと悪い！
廃止する以外には無い
この4月から実施されようとしている後期高齢者医療制度は、その内容が知られれば知られるほど高齢者の怒りが広がっています。座間市は広報紙などで知らせていますが、書いてあるだけではなかなか理解されませんが、説明を受けると怒りを爆発させます。
この制度の最大の不合理性、非人間性は、75歳という年齢を重ねただけで、健保や国保から無理やり脱退させられ、別制度の中に囲い込んで、負担増・給付減を強いるという、世界に類のない差別医療というところにあり、国民の怒りもそこに集中しています。現代の「うば捨て山だ」と言う人がいますが、「うば捨て山」はお金を取らないのだから、もっと悪いと思います。
75歳以上の人は、みんな後期高齢者医療制度に入れられます。年齢で高齢者を切り離して格差をつけるのは、国民全体が公的保険に入る国民保険制度の国では世界でも日本だけです。
75歳以上の人は、どうせ治らないし、いずれ死ぬのだからと決めつけて、医療費を削減しょうとしています。75歳以上の人が入院したらすぐに「退院計画を」をたてます。余命の短い「終末期」の患者は75歳以上に限って延命治療の希望の有無などを事前に文書やビデオに記録し“過剰な治療”が行われないようにします。これと並行して38万床あった長期療養患者のベッドを順次削減し、2012年には15万〜20万床にして、病院から追い出す方針です。これによって、政府は2025年には、後期高齢者の医療費を5兆円減らそうとしています。収入がゼロの人を含め、全員が保険料を払います（座間の場合は7,930人です）。年金収入が月1万5千円以上の人は保険料が天引きされます（座間の場合7,022人です）。以下の人は自分で納めることになります（座間の場合908人です）。介護保険料と合わせれば負担額は1万円を超えます。高齢世帯の6割が年金だけしか収入がありません。なかでも年間所得が百万円未満の世帯では8割弱が年金だけで生活しています。生きるために最低限度の所得しかないのに保険料を天引きするのは、あまりに非人間的です。そして、保険料を1年以上滞納すると保険証が取り上げられてしまいます。
さらに、75歳以上の検珍は、これまでの「実施義務」から高齢で健診の効果に期待できないということで「努力義務」になります。
お年寄りを狙い撃ちにするのをやめ、道路予算や軍事費のむだを削るべきです。「世代間の公平」の名のもとに差別医療を押しつけるこの企てに対して、若い世代と高齢者が連帯し、国民的連帯を広げて、これを打ち破るために力を尽くそうではありませんか。
党市議団は廃止をめざして頑張ります。
