2007年6月20日発行 第100号



核兵器廃絶を願って!

市原水爆禁止協議会設立50周年


 座間市原水爆禁止協議会(会長星野勝司市長)は、1957(昭和32)年に結成され、今年で設立50周年を迎えます。市原水協は、’55(昭和30)年8月6日〜8日広島で開催された第一回原水爆禁止世界大会に、当時の町長鹿野文三郎氏が参加し、それをきっかけに市長、教育長、議長をはじめ議会の全会派の代表者、自治会代表、商工会、農協、生協、労働団体、医師会、原爆被災者の会代表など各界各層によって構成されました。それ以来、市原水協は唯一の被爆国として、再び核兵器による悲惨な犠牲を出さないよう、思想、信条、政治的立場などすべてを超越して市民と市が一体となって、募金活動を中心に原水爆禁止運動を展開してきました。具体的には、毎年8月に全世帯(一世帯約150円)や市内事業所へ募金を呼びかけるとともに、市長を先頭に市原水協役員と市職員が駅頭やスーパー前で募金活動を行ってきました。
 この募金から、市内居住の被爆者に見舞金や被爆者の会への助成金を支給すると同時に広島・長崎両市に見舞金、広島赤十字社原爆病院・赤十字社長崎病院への援護金を毎年送金し続けています。

意義ある記念事業成功のために市民のみなさんの積極的参加を!

 また、本年は核兵器廃絶平和都市宣言が25周年の節目を迎えることから合わせて記念事業が7月29日(日)に開催されます。午後1時から市民文化会館大ホールで記念式典と市原悦子さんの記念講演を行います。そして、これに先立ち午前中、芹沢公園での被爆クスノキ植樹式、市民公募の「平和のシンボルマーク」リーフ除幕式を庁舎前で行います。
 党市議団は市原水協の運動を設立以来、高く評価し積極的に取り組んできました。節目の記念事業を市民参加で意義あるものになるよう呼びかけてきました。この記念事業の成功のため市民のみなさんの積極的参加をお願いします。(詳細は広報ざま6月1日号を参照)




―キャンプ座間―

米軍新司令部の先遣隊配備反対

党市議ら外相に要請


 米陸軍キャンプ座間への新司令部の先遣隊配備、戦闘車両搬入に反対して「キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移転に反対する座間・相模原・周辺市民連絡会」は6月6日、外務省を訪れ、麻生太郎外務大臣あてに要請しました。要請団は、米軍再編による基地強化などに反対する請願署名1742人を提出しました。
 昨年5月に発表された「再編実施のための日米のロードマップ]では、キャンプ座間への日・米新司令部の設置及び相模総合補給廠への作戦指揮センター建設などが明らかになりました。これは、基地の強化と新たな負担の押しつけ以外の何ものでもなく、基地の恒久化につながる極めて重大なことと言わざるを得ません。しかも長い間、基地の返還と地元優先の跡地利用を求めてきた、市民の切実な願いからすれは到底認めるわけにはいきません。あらためて強く撤回を求めたところです。これに対して、応対した外務省北米局日米地位協定室の有吉首席事務官は「米軍再編でキャンプ座間は負担強化になるが抑止力維持として日米安保条約の目的達成上必要で、1.1haの土地を返還する」と基地強化への理解を求めました。

1.1ha土地の返還で百年先まで基地の負担と犠牲
―市民は容認しない―

 これに対して、当日参加した中沢市議は「戦前の士官学校以来70年に及ぶ基地の負担と犠牲を強いられてきた。さらに、1.1haの土地と引きかえに安保のために新司令部を受け入れることは百年先まで基地の負担を背負うことになり、座間市民は誰一人容認しない」と反論しました。この間、座間市、相模原市、合わせて27万市民の署名を政府に提出し「基地の強化反対、基地早期返還」を再三にわたり両市長はじめ多くの関係者が求めてきました。にもかかわらず地元市民の声を無視し、6月にも先遣隊の派遣と併せて戦闘車両3百台の配備などが報道され、市民は大きな不安を抱いているところです。座間市長が公式に問い合わせしても、横浜防衛施設局長は「承知していない」と答えるばかりです。このような事がもし地元自治体住民を無視し、頭ごしに既成事実化が進められるとすれば、決して認めるわけにはいきません。これに対し首席事務官は「先遣隊は、夏ごろに配備すると聞いている。詳細はまだ決まっていない」と述べ、現在、米側と調整していることを明らかにしました。要請団は「キャンプ座間への先遣隊の配備、戦闘車両搬入など事実関係を明らかにし、誠実かつ速やかに回答をと」もとめました。




自衛隊が違憲・違法の国民監視

日本共産党が内部文書公表


 わが党の志位和夫委員長は6月6日、国会内で記者会見し、自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動を詳細に記録した内部文書を独自に入手したとして、内容を公表しました。志位委員長は「自衛隊の部隊が日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているのは動かしがたい事実であり、違法、違憲の行為だ」とのべ、政府に対し、情報保全隊の活動の全容を明らかにし、たゞちに監視活動を中止するよう求めました。

 情報保全隊は陸海空の三自衛隊ごとに設置された防衛大臣直轄の情報部隊で、主な任務は防衛秘密の保護と漏えい防止とされています。志位委員長が公表したのは、陸自情報保全隊が2003年12月から04年3月の間に作成した2種類の文書です。計11部、A4判で総数166ページに及びます。記載の内容は、自衛隊イラク派兵反対の運動など、個人や団体による幅広い運動の情報です。いずれの文書も多数の個人を実名で記載。デモや集会の写真を掲載した文書もあります。

山田洋次(映画監督)さんなどの発言、地方議会や宗教者の平和活動などを監視

 志位委員長は情報保全隊による国民監視の1例として、イラク・サマワでのジャーナリストの取材活動や日本におけるマスコミの動向、映画監督の山田洋次さんなど著名人の発言、地方議会の動向、国会議員の発言、宗教者の平和活動、イスラム団体の動向についての記述をあげ「民主主義をくつがえす重大な問題」と強調しました。
 自衛隊が国民の動きを監視し、記録するなどというのは日本国憲法をじゅうりんし、自衛隊法などにも根拠をもたない違憲・違法の活動です。自衛隊という軍隊が国民の知らない間に、国民のあらゆる活動を系統的に調べ上げ記録するというのは、戦前の「憲兵政治」復活にもつながる重大問題で、絶対にゆるされることではありません。
 日本共産党の告発に7日付各新聞は、全国紙からスポーツ紙まで強い関心を示し、「自衛隊が『市民』監視」などの見出しで大きく報道しました。全国紙では 「朝日」が1面で報じ、「自衛隊は国民を監視するのか」と題した社説を掲げたほか、地方紙を含む20紙が1面で報道し、反響の大きさが示されました。
 10日のサンデープロジェクト(10チャンネル)に志位委員長が出演。田原総一郎氏は「これは大変だ、なんで自衛隊がやるのか」と批判。「しかし、すごいですね」「こういうことは一番頼りになるのは共産党なのでがんぱって」と発言しています。党市議団としても監視活動の即時中止を求めています。




第2回(6月)定例市議会開かれる

 座間市第2回定例議会が6月1日から22日までの会期で開催されています。市政全般に対する一般質問は同月8日、11日、12日の3日間、党市議団3人を含む20人によって行われました。党市議3人の質問項目は以下のとおりです。

〈柏木育子議員〉

  1. 福祉行政について
  2. 教育行政について
  3. 交通安全対策について(特に自転車関係について)

〈菊川ユリ子議員〉

  1. 多重債務者の相談窓口設置について
  2. 中学校給食実施について

〈中澤邦雄議員〉

  1. 米軍再編とキャンプ座間について
  2. 地球温暖化対策の具体的取り組みについて
  3. 芹沢陸橋南北の不法投棄された残土の処理解決策と芹沢公園第4工区の整備、市道38号線の改良改善計画について




改憲ノーの願い共産党へ

谷川智行(比例代表)
 貧困と格差を広がる政治をおおもとから変え、改憲で若者を戦場に送る政治にストップかけるため、今こそ、たしかな野党、日本共産党の比例五議席以上獲得に力を貸して下さい。

はたの君枝(神奈川選挙区)
 参院神奈川選挙区で国民の暮らしや平和を守る候補者は日本共産党のはたの君枝だけ、改憲勢力に議席を独占させるわけにはいきません。みなさんのご支援をよろしくお願いします。




よろず相談
日時 7月20日(金)
午前10時〜12時
場所

市役所6階共産党議員控室


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