日本共産党座間市議団ニュース　第97号

2007年3月16日発行　第97号

米軍“再編交付金“は

「承知することはできない」―星野市長―

　米軍再編成に国民の血税を投入するための特別措置法案が国会に提出されています。在日米軍基地の再編を受け入れる市町村に計画の進み具合に応じて｢再編交付金｣を出す、いわゆる、札束をちらつかせて地方自治体に米軍再編協力を迫る異常な法案です。交付金支出の客観的基準もなく“協力”の度合いに応じて、防衛大臣のサジ加減で金額を交付するというひどいものです。この｢再編交付金｣について、米軍再編にともなう墓地の強化・恒久化に反対している星野市長の考えを、3月2日、座間市第一回定例市議会の一般質問で党市議が質しました。
　これに対して、星野市長は｢横浜防衛施設局の説明でも(再編に)賛成しない限り交付しないと明言されている。しかし、市としては承知することはできない。『賛成しない限り交付されない｣ことについては政省令で具体化するのではないか。市としては、残念ながら交付金のあり方について大きな疑問をもつものである。法案はすでに国会に提出されているので、国会の場でしっかりと審議をしてもらい、市としても納得できる説明ができるようにしてほしい｣と答弁しました。

座間市議会

再編交付金への反対意見書可決

　再編交付金について、座間市議会は2月23日の本会議で｢米軍再編促進特別措置法｣に反対する意見書を賛成多数で可決しました。

　党市議団は賛成しましたが、反対は自民明政会の一人(吉田議員)でした。

　意見書では、再編交付金制度について｢再編の影響を受ける地方自治体を交付金によって賛成へと誘導させようとするもので、大きな怒りと疑義を禁じえない｣と指摘。その上で｢本市との真剣かつ誠実な協議過程を自らほごにするようなものであり、到底承服できない｣と反対しているのです。

　意見書は2月28日までに、安倍晋三首相、久間章生防衛大臣、財務、総務両大臣に送付されています。

市税の増収は庶民の負担増による！

―07年度座間市予算―

　座間市の予算の規模は一般会計309億8,960万2千円です。市民一人当たり245,943円でこれは、県下政令市を除く17市中16位と低い水準になります。歳入の内、市税190億8,929万3千円と市政史上最高額になっています。歳入全体に占める構成比率も61.6％高くなっています。市民一人当たりの額で151,499円、これも県下17市中16位と低い数字です。ちなみに最高は鎌倉市の212,705円で、座間市とは61,206円の差があります。市税の内、個人市民税は84億1,593万9千円。この額は歴代3番目に高い数字ですが、市民一人当たり66,792円となり、県下17市中11位となります。また法人市民税は16億8,985万8千円と16年と年ぶりに高い数字であるが、市民一人当たり13,411円で県下17市中10番目の数字です。

　市税及び個人市民税の増収は、定率減税の廃止にともなう庶民増税によるものです。また、市県民税税率の10％のフラット化(平準化)にる低所得者の負担増によるものです。そして、所得税から住民税への税源移譲によるものです。しかし、このことによって国からの所得譲与税や地方交付税の大幅な減収が見込まれており、厳しい財政運営を強いられています。

　また、法人市民税の増収は、日産など大規模法人は減収ですが、中小企業の増収によるものです。

座間市当初予算案

一般	309億8960万円（0.8％減）
特別	259億1708万円（4.3％増）
水道	32億6405万円（4.3％増）

総額	601億7073万円（1.6％増）

よろず相談

日時	4月13日(金) 午前10時～12時
場所	市役所6階共産党議員控室お気軽にお出かけください。

70年に及ぶ基地の犠牲と負担

その歴史的事実とは　―その４―

キャンプ座間の変遷

1945年9月	：	第一騎兵師団第4兵站(たん)廠となる。
1950年6月	：	米陸軍第8軍司令部の設置、｢キャンプ座間｣となる。
1952年7月	：	在日米陸軍司令部と基地司令部設置(司令官中将就任)。
1971年6月	：	陸上自衛隊一部共同使用、座間町と横浜防衛施設局で覚書締結。
1973年7月	：	在日米陸軍の主要部隊として本州駐屯部隊が発足。
1975年1月	：	太平洋地区米陸軍司令部の廃止。在日米陸軍は陸軍司令部(ワシントンD、C、)直下主要陸軍司令部となる。
1987年10月	：	在日米陸軍がハワイの太平洋方面陸軍の傘下に入る。本州駐屯部隊が第17地域支援群と名称変更する。
1994年12月	：	第9戦域陸軍地域コマンドが創設される。
1995年8月	：	第一軍団(前方)連絡事務所が創設される。
2000年10月	：	第9戦域陸軍地域コマンドは第9戦域支援コマンドに名称変更。
2002年10月	：	第17地域支援群は施設管理司令本部と名称変更。
(同　年)11月	：	日本憲兵大隊を新編成、(テロ対策強化のため)
2004年5月	：	日本軍事諜報大隊が第500軍事諜報群の下に新編成。

市内の一等地が返還されず基地は街づくりの障害に！

　1971(昭和46)年11月市制施行し座間市となりました。この時の人口は62,741人初代市長は鹿野文三郎氏でした。73年に定めた｢総合計画｣では基地について｢キャンプ座間の早期返還を求め、市民に対し恵まれた自然環境を生かし都市施設を確保し、生活環境の整備、福祉の追求、教育文化振興の施策を推進し、市民生活環境向上に貢献するもの｣となっていました。これを受けて15人の委員からなる｢座間市基地跡地利用対策委員会｣(会長山田和夫氏)がつくられ、74年8月5日｢キャンプ座間基地跡地利用計画について｣の答申では、ノースキャンプ住宅地域（北側)には総合病院を重点に市民生活環境施設や市庁舎等の配置。
　サウスキャンプ司令部所在地域(南側)には総合産業文化会館や教育施設等が計画されていました。しかし、キャンプ座間は返還されず、町から市に発展すべき座間市にとって、基地は街づくりの大きな障害となってきました。

基地交付金は固定資産税の6分の1
48年間に260億円以上の損失！

　広大な面積を有する基地が所在するため、市町村の財政に著しい影響を与えていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本としながら、市町村の財政事情、特殊事情を勘案し、基地交付金(助成交付金)と調整交付金が、使途の制限の無い一般財源として、毎年交付されています。
　1957(昭和32)年から'05年までの48年間に座間市には52億6,254万4千円が、キャンプ座間国有財産台帳面積611.315㎡に対するものとして交付されてきました。
　しかし、この額は、市民が土地や家屋を持っていた場合に払う固定資産税相当額に比べて、5分の1から6分の1にしか過ぎないのです。
　市街区域内にある土地の場合と比べて315億円を越えてもよいのに、260億円以上もすくないのです。座間市にとって大きなマイナスです。
　その一方で、｢覚書｣の第2条で｢横浜防衛施設局長は、キャンプ座間の基地縮小について最大限努力する｣と約束していながら、基地の施設が毎年整備され、これに投入された｢思いやり予算｣は1979年から'05年の26年間に733億6千万円もキャンプ座間のみにつぎこまれてきているのです。

キャンプ座間の現在

　2000(平成12)年10月第9戦域陸軍地域コマンドから第9戦域支援コマンドになってから、キャンプ座間の基地機能が一層強化されました。第9戦域支援コマンドとは、米太平洋軍の担当地域における大規模戦争で部隊要員・部隊装備などの兵士と軍需品を輸送し、軍事力投入(パワープロジェクション)を支援することを任務としています。米国は世界を4つに分けて戦域コマンドを配置していて、その配置の一つがキャンプ座間になっているのです。現在、キャンプ座間は現役兵30名、米本国のフォートベルボアの陸軍予備役約400名によって編成されています。この第9戦域支援コマンドと結合する形で米陸軍第一軍団司令部の改編された新司令部が配置されゝば、まさに座間は地球規模での戦争発進基地となってしまう。これを許さない闘いを強めましょう。(完)