2006年7月25日発行 第89号


高齢者が悲鳴!

増税負担 10倍通知に…


 6日に届いた住民税通知にビックリ! 「税額が4〜6倍になった」「計算違いでないのか」「高齢者になぜ増税するのか」など6月に入って納付書発送後1週間から2週間の間で増税について、1570件の問い合わせや苦情が座間市役所に殺到しています。(市・県民税850件、国保税350件、介護保険料370件)

なぜこんな事態になっているのでしょうか。

 それは、小泉自民・公明内閣が2年前国会で「税制」改悪を行い、今年6月から徴収されるようになったためです。
 65才以上の人が対象の老年者控除が廃止されたことが大きく、今までは48万円が控除できたため、その分に税金がかかりませんでした。それが今年度から全廃されたのです。
 大増税によって、市内のAさん68才は、収入は変わらないのに、昨年の住民税はゼロだったのに、今年47、200円になりびっくりしたいます。
 今回の増税で座間市では5億円の増収になり、影響を受ける市民が7、600人。定率減税の半減による負担増を受ける市民は57、344人です。

日本共産党は…

 日本共産党はこの庶民大増税計画が国会に出された時「生活苦が拡大している高齢者に対して雪だるま式に痛みを押しつけるもの」だと反対しました。
 今回の事態の中で7月3日「高齢者への大増税の中止を求める申し入れを政府に提出しました。




急がれる耐震工事

今年から 学校体育館も…


 文科省と国交省は、今年3月20日公立学校施設の耐震化の促進を求める通知を発表しました。
 これによると、耐震診断をしていない建物がある場合は遅くとも平成18年度中に完了すること。そして、耐震性に係るリストを作成し公表することなどとされています。
 これまでは、文科省の大規模改造事業の中の地震補助(1/3補助)をうけて校舎の耐震工事を行ってきました。
 そして、平成7年の阪神淡路大震災の教訓を基に、特別措置法ができ、地震防災緊急5ヶ年計画(平成8〜12年迄)で1/2補助となりましたが、その後計画が延伸されてきました。
 しかし、全国的に耐震工事が半分に満たないことから、この度の法改正('06年3月31日)で、更に平成22年迄延長し、新たに公立小中学校の体育館を1/3補助を1/2補助にかさ上げします。
 座間市では、このことから今年から学校体育館の耐震化も実施します。座間市の平成18年度末の校舎の耐震化実施率は74.2%の予定です。同県下平均は84.9%、全国平均は54.7%です。



よろず相談
日 時 8月4日(金)午前10時〜12時

場 所 市役所6階共産党議員控室

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