2006年3月20日発行　第85号


キャンプ座間―新司令部計画反対

「基地強化・恒久化許すな」

1900人市長先頭に集会とデモ行進

　「キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」（会長星野市長）は３月11日、谷戸山公園で市民大集会を開きました。晴天にめぐまれ、約1900人の市民が参加し、最終報告を目前に控えた米軍再編問題で、あらためて移転案の撤回とキャンプ座間の強化・恒久化を許さない強い決意をもって、市長を先頭にキャンプ座間に向けてデモ行進を行った。
　星野市長は「基地の一部返還イコール負担軽減ではない。地元の苦渋をしっかりと受けとめ、将来にわたってキャンプ座間の強化・恒久化をしないという、しっかりとした哲学を持つことを国に求めていく。最後の最後まで、私自身の身を賭して基地の強化・恒久化を解消することを誓う」と訴え、参加者が大きな拍手と歓声で応えました。市民集会では最後に中間報告の撤回を求める決議文を採択、連絡協議会は政府に提出しました。
　集会終了後、参加者は約1．5キロのコースをキャンプ座間までデモ行進し、「キャンプ座間への米陸軍第一軍団等の移転反対」の横断幕を手に持った市長を先頭に歩き、キャンプ座間の正面ゲート前で「新司令部は来るな」「国は地元の意向を反映しろ」とシュプレヒコールを上げました。


米軍基地の再編・強化に反対し

「中間報告」の撤回、基地撤去を求める

外務省、防衛庁に市民連絡会が要請


　日米両政府は、合意した米軍基地の強化・恒久化計画（基地再編「中間報告」）を全国各地で押しつけようとしています。これは、在日米軍基地をイラク戦争のようなアメリカの先制攻撃戦争の指令・出撃拠点として、いっそう強化しようとする計画です。そして、自衛隊をこれに深く組み込もうとしていることも許せません。「日本の安全」と無縁のアメリカの戦争のための基地はいりません。
　３月7日、「キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移転に反対する座間・相模原周辺市民連絡会」（代表中里龍夫氏）は、在日米軍再編によるキャンプ座間の基地強化に反対、再編計画の撤回を求め、外務省、防衛庁に要望書と約4,500人の署名を提出しました。
　要請には党市議団を代表して中沢議員、中里代表委員ら15人が参加し、外務省、防衛庁とも各々課長補佐らが応対しました。
　中沢議員は「座間市と相模原市の多くの市民は基地強化に反対、基地の返還を求めている。両市の市長とも身体をはって反対している。ぜひとも地元の声を尊重し計画を撤回するよう」強く訴えました。
　要請団は、キャンプ座間への米陸軍新司令部設置、陸上自衛隊中央即応集団司令部の設置、相模原市の相模総合補給廠への陸上自衛隊の配備について実態を明らかにするよう迫りました。しかし、防衛庁は「米国と協議中なので答えられない」という誠意の無い対応。
　これに対して、参加者から厳しい批判の声が出されました。


―庶民大増税を許さないたたかいを―
税制改悪による市民負担増、４億７千万円！

　党市議団は、06年度の税制「改悪」による座間市民への影響を試算しましたが、その内容を紹介します。政府・与党がすすめる庶民大増税計画にたいして、国民の共同したたたかいを広げていきましょう。

老年者控除の廃止及び定率減税縮小の影響について
（座間市・06年3月現在）

　座間市の個人市民税は前年に比べて12.1％増８億300万円増額になっていますが、この内所得割税額は７億９千万円で、その60％４億7,011万円が税制改悪による市民負担によるものです。
以下、その具体的な例をみてみます。

(1)公的年金等控除の引き下げによる負担増
　○65歳以上で公的年金収入から控除額の最低額140万円から120万円に引き下げられた人。
　対象人員2,613人、税額13,264千円、一人当たり5,076円負担増。

(2)老年者非課税措置の廃止による負担増
　○65歳以上で前年の合計所得金額が125万以下の人への個人住民税の非課税措置の廃止。
　対象人員213人、税額2,793千円、一人当たり13,113円負担増。

(3)老年者控除の廃止による負担増
　○65歳以上で前年の合計所得金額が１千万円以下の人に対する控除が廃止（所得税50万円、住民税48万円が控除額）
　対象人員4,683人、税額103,962千円、一人当たり22,200円負担増。

(4)定率減税の半減による負担増
　○個人住民税の減税分としての定率減税控除額を15％から7.5％と1/2に減額。
　対象人員57,344人、税額351,737千円、一人当たり6,134円負担増。

(5)国保税の負担増
　○05年度は年金収入173万円までは所得割の対象外であったが、06年度は課税対象が153万円まで下げられた。
　対象91世帯、税額3,310千円、一世帯当たり36,380円負担増。

市民への影響例―92,520円（一世帯）

〈所得税〉

　04年度まで65歳以上の人で合計所得金額１千万円以下の人は、老年者控除50万円、公的年金等控除額も最低140万円までありました。しかし、05年度からは老年者控除廃止、公的年金等控除額も最低120万円まで引き下げられました。この結果、年金額約240万円の人で所得税８万円も増税となる人もいます。

〈住民税〉

　05年度までは、65歳以上で年間所得が125万円以下の場合、年間の年金収入額245万円以下の人は、住民税は非課税でした。しかし、06年度から老年者控除48万円廃止、この4月から65歳以上の高齢者の非課税限度額も廃止されます。そして、06年度から3年間で段階的に住民税が課税されます。その結果、４万円前後の増税になる人もいます。

〈具体的な例〉

　06年１月１日現在、65歳以上で配偶者70歳未満、年金収入250万円夫婦の例で一世帯で約92,520円になることが明らかになりました。

(1)前年非課税の市民税が 33,600円
(2)所得税0円が 42,600円
(3)国保税0円が 16,320円
計92,520円


第1回定例市議会報告

　2006，4，5

　06年第1回定例市議会が終わり、そのまとめをしましたので報告します。
　第１回定例議会は２月23日から３月23日まで開かれ、06年度一般会計予算及び国保、老人保健、公共下水道、水道、介護保険の５特別会計予算を含む46議案、請願２件、陳情３件を審議しました。党市議団は、46議案の内34議案に賛成、12議案に反対、請願・陳情に賛成しました。
　総括質疑は中澤議員、一般質問には菊川・柏木両議員、討論は菊川議員が行ない、意見書３本を提出し、市民要求実現に奮闘しました。

1．今議会の主な議案と我が党の態度及び他党派の態度

　（1）Ｈ18年度座間市一般会計予算：共産、市連、無派１人は反対。他は賛成。
　（2）　　〃　　　　国保会計予算：（同上）
　（3）　　〃　　　　介護保険予算：（同上）
　（4）　　〃　　　　水道事業予算：（同上）
　（5）　座間市国民保護協議会条例：共産、市連、無派２人は反対。他は賛成。※

※注釈　座間市議会議員構成

　共産：共産党（３人）
　市連：市民連合（２人）
　無派：無会派（ネットを含む２人）
　市政ク：市政クラブ（民主、社民を含む４人）
　　他：政和会（９人）、公明（４人）、自民明政会（２人）


2．議案提案権の活用

（1）米英の未臨界核実験に強く抗議する決議
　　全会一致で採択
（2）医療制度改革大綱の見直しを求める意見書
　　賛成は、共産、市連、無派1人。他が反対で不採択。
（3）公共工事に於ける建設労働者の適正な労働条件等々に関する意見書
　　賛成は共産、市連、無派。他が反対で不採択

3．わが党が質疑・質問で取り上げた主な問題

（１）三位一体改革の座間市財政への影響額は、４年間で16億7343万５千円のマイナスについて
（２）個人市民税は対前年度12.1％増、８億３百万円増額。その内所得割税額は、７億９千万円増額。その60％に当たる４億７千11万円が税制改悪による市民の負担について。
（３）水道使用量の内、基本料金部分の生活保護世帯減免政策をＨ18年度からＨ20年度にかけて廃止する。その対象件数は3082件、その金額は533万2千円について
　その一方で、米軍人、軍属の軽自動車税免除額がＨ16年度からＨ17年度までの累積で205万3千円におよんでいることについて
（４）固定資産税は対前年比マイナスであるが特に土地は３年ごとの評価替えの年でその下落率は平均で5.2％について
（５）地方交付税と臨時財政対策債について
（６）基地交付金について
（７）障害者自立支援法の施行とその影響について
（８）子育て支援について
（９）障害児教育について
（10）中学校給食の実現について
（11）ごみ行政について
（12）市民参加とまちづくりについて
（13）コミュニテイーバスについて
（14）医療保険改悪と国保財政について
（15）水道事業財政と宮が瀬ダム系受水費の負担増について
（16）介護保険：保険料の改訂と支援事業について
（17）国民保護法について

4．キャンプ座間への新司令部設置に反対する自治体ぐるみの問いについて

（１）３・11市民大集会を開催し1850人が参加し市長を先頭に基地に向けてデモ行進を行なった。
　市長は「市民が納得しうる基地の恒久化の解消への方程式を国が自ら示すまで全力を　傾注し、身を賭して頑張る決意」を集会で表明した。また、「国は一部の土地返還が地元の負担軽減と考えているかのようだが、一部返還はイコール基地の恒久化の解消ではない」と態度を明確にしている。
（２）３・11市民大集会に向けて市長を先頭に市幹部職員、全議員、自治連協役員が駅頭やスーパー前でチラシ配布、宣伝を行なった。
（３）市は、米軍再編について防衛庁に対して、13項目の質問に続いて16項目の質問を行なっている。
（４）新司令部等移転に反対する「座間連絡会」「周辺市民連絡会」は、チラシ配布、宣伝、署名活動を行ない３・19市民集会を開催し350人余で市内をデモ行進した。
（５）３・29「基地返せ！市民の行進」では、約100人でキャンプ座間に向けて行進した。

5．主な請願、陳情、意見書、決議、その結果と各党の態度

（１）公共工事に於ける建設労働者の適正な労働条件等確保に関わる請願
　　賛成：共産、市連、無派。他が反対のため不採択
（２）「公共サービスの安易な民間開放は行なわず充実を求める意見書」提出に関わる意見書
　　賛成：共産、無派。他が反対のため不採択
（３）医療保険制度「改正」法案の撤回を求める陳情
　　賛成：共産、市連、無派1人。他が反対のため不採択
（４）神奈川県最低賃金改定等について陳情
　　全会派一致で採択
（５）米軍普天間基地の返還を求め、名護市辺野古沿岸部への移設に反対する意見書
　　賛成：共産、市連、市政ク、無派。他が反対のため不採択
（６）「共謀罪」の新設に反対する意見書
　　賛成：共産、市連、市政ク、無派。他が反対のため不採択
（７）キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する意見書
　　反対は、自民明政（２人）のみ。賛成多数で採択

なお、党市議団提出の決議・意見は前記の通り。

よろず相談
日　時　４月21日（金）午前10時〜12時

場　所　市役所６階共産党議員控室

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