2005年12月20日発行　第82号


1万1000人余キャンプ座間を包囲

戦争司令部阻止の声！

　11月26日、谷戸山公園で開かれた「キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移転阻止！11．26大集会」には、地元の座間・相模原両市民をはじめ、県内外から1万1000人余が参加しました。小春日和の晴天となり、集会がはじまっても参加者の列は途切れず会場の外まであふれました。
　集会終了後、基地コースと座間駅コースのふた手に別れて行われたデモ行進は、各々が「戦争司令部お断り」と書かれたオレンジ色のステッカーを掲げた人の波が長蛇の列をつくり、キャンプ座間を包囲しました。
　集会で情勢報告に立った日本共産党志位委員長は「座間市の星野市長は『ミサイルが撃ち込まれても阻止する』と述べられました。この勇気ある姿勢に敬意を表わしたい」とし、移転阻止の斗いに勝利するため「自治体ぐるみの斗いを前進させると共に、全国の連帯を強め広げて、日米政府による基地おしつけを包囲する壮大な斗いを発展させよう」と呼びかけました。
　星野市長は12月議会での座間市議団の質問に答えて「座間市は70年近くも基地の負担と犠牲を強いられてきた。中間報告は容認できるものではない。県、相模原市と連携しながら、座間市連絡協議会（市・議会・自連協）を通じて市民ぐるみの反対運動を強めて最後まで頑張る」との決意をあらためて表明しました。
　そして、大版の「連絡協ニュース」を12月中に3万5000枚自治会を通じて全戸配布することを決めています。


三位一体改革（さんみいったいかいかく）とは

地方分権と財政再建のはずだったが

　いわゆる三位一体改革が結着したといわれています。「地方にできることは地方に」という掛け声のもと、地方分権と財政再建を同時にめざしたはずの改革が結果をみれば政府の支出削減策が優先され、分権は不十分だったのです。
　三位一体改革とは04年から06年度までの３年間に（１）３兆円の税源を政府から自治体に移す。（２）その原資として４兆円の補助負担金を削減する。（３）地域格差を埋めるための地方交付税のあり方も見直すというものです。
　この内、（１）と（２）の枠組みが結着し、（３）は予算編成の中で見直していくというものです。
　（１）、（２）、（３）の三つを同時に進めるから「三位一体」と名付けられてきたものです。
　それでは具体的にどうなったのか。（１）３兆円の税源を政府から自治体に移すという件は、昨年の11月に２兆4000億円、そして、今回6100億円、総額３兆90億円で政府与党で合意したというものです。
　（２）４兆円の補助負担金の削減は03年から06年にかけて３兆1170億円で合意している。その内訳は、文部科学省は義務教育費国庫負担金や公立学校施設整備費などの補助金約１兆5000億円、厚生労働省は、公立保育所運営費、国民健康保険、児童手当、児童扶養手当、介護保険関連などの補助金約１兆4600億円などとなっています。
　これに対して、地方自治体関係者からは義務教育費国庫負担金や児童手当などでの削減では、地方の裁量が高まらないとの強い批判がでている。星野市長も党市議団の質問に答えて「何か国の負担の軽減策が優先されていて、地方分権である地方の裁量権が見当たらない感じだ」と批判しています。座間市はこの三位一体改革の関連で、国の補助金等削減による影響額は、昨年が約５億7370万円、今年が約９億円となっており、大きな痛手を受けています。



―座間市から要望、県から回答―

県立栗原高校とひばりが丘高校の再編統合

　神奈川県は、県立高校の統廃合を推進する後期実施計画に於いて、市内のひばりが丘高校を栗原高校に再編統合し、総合学科高校として栗原高校の敷地・施設を活用し、平成21年度に開校する予定としています。
　これに対して、党市議団は、昨年の12月議会の一般質問でこの問題をいち早く取り上げ「ひばりが丘高校の存続を求めること。もし、統廃合するならその跡地利用は、地域住民の意見を尊重するよう」求めて質問しました。
　その時、市長は「全庁的に対応する」と答え、今年になって教育部長をトップに関係課長らによるプロジェクトチームをつくり検討してきました。その結果が市長から県教育長への要望となり、それに対する県からの回答がありました。

座間市長から県教育長への要望　（平成17年8月24日）

  1. ひばりが丘高校は、国際教養コースなど特色ある教育活動を展開するとともに、地域に在る小・中学校とも連携し環境活動にとりくんできている。また、同校は住居系地域に在り、環境面や防災面で機能しており、都市計画の観点からも重要な存在であります。
    　一方、栗原高校は市街化調整区域にあり、まだ公共下水道が接続されていないため、施設維持管理上の問題や教育環境などが余り良くない。よって、再編統合にあたり、ひばりが丘高校の敷地・施設を活用するよう要望します。
  2. 再編統合後の敷地・施設（栗原高校）の活用は、従来の利用形態と同様の県立等の施設として活用されることを要望します。

県教育長から星野市長への回答　（平成17年9月26日）

  1. 新校は、単位制による総合学科高校として多様な教育展開を行うことから、幅広い選択学習のための教室、実習室、コンビュータ一室、ＣＡＬＬ教室などのほか、他に必要な室を配置し施設整備を行う必要があります。
    　従って、必要な施設を増築することなく確保するため、24学級規模のひばりが丘高校施設に比べて36学級規模と大きい栗原高校の施設を活用することとして、既に後期実施計画において広く県民に公表し、新校の具体的な教育内容等に合わせて施設整備についても検討を行っているところです。
    　以上の理由により、両校の再編統合による新校は、栗原高校の敷地・施設を活用します。
    　なお、平成16年度に改善指導を受けた排水水質の件は、必要な改修工事の実施を予定しています。今後は、排水水質維持の保全やグラント整備なども含め、教育環境の整備に努めてまいります。

再編後の跡地の活用について

  1. ひばりが丘高校跡地は、基本的には県の施策を展開するために、地元座間市の考えを参考にしながら、原則として県自ら利用活用することを検討することになります。
    　また、県自らが活用しない場合には、地元市において、その地域にふさわしい公共的、公益的な活用の意向があれば優先してまいります。しかし、このような公的な活用が見込まれない場合は民間の有する様々なノウハウを活かすという観点から民間に売却することも考えています。その場合には、県の全庁的な組織である「県有地・県有施設利用調整会議において総合的に調整・検討し方向性を出す」こ.とになります。
    （問い合せ先は、教育政策課県立高校改革推進担当）

　以上、市の要望、県の回答を要約して掲載しましたが、ご意見、ご要望があれば党市議団までお寄せ下さい。引き続き取り上げていきます。


よろず相談日
日　時　１月20日（金）
　　　　　午前１０時〜１２時
場　所　市役所６階共産党控室

　　　　　お気軽においでください