11月18日、キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する市民大集会はハーモニーホールで午後7時より開催され、会場には1500名以上が集まり熱気に包まれました。集会は議長の挨拶から始まり、自連協会長が経過報告、星野市長が主催者挨拶をしました。
　市長は、「昨年3月から何度も外務省、防衛庁に足を運び、市民は基地強化に反対であると申し、署名も届けてきた。そのたびに『十分地元の意思は尊重する、まだ何も具体的な話はない、6万を超える署名については真摯に受け止めしっかりと日米協議を進める』と言っていた。それにもかかわらず中間報告はまるで通告ではないか。地元の意見を反映するどころか、強化そのものであり、国は市民をだましてきたとしか言いようがない。こんなやり方をする国を信用するわけにはいかない。米陸軍司令部と陸上自衛隊の即応集団司令部がおかれることは基地の大幅な強化である。われわれはノーノーノーノーノーですよ。私はミサイルが打ち込まれてもがんばる」との意思を表明し、会場は大きな拍手で包まれました。
　おなじく基地強化反対市民緊急集会を行った相模原市長代理は挨拶と市長からのメッセージを読み上げ、「戦車に轢かれても基地強化反対をしていく」と、大変力強く参加者から拍手がわきおこりました。
　また議員を代表して共産党の中澤団長が「基地強化、恒久化である『中間報告』は基地縮小、整理返還を求める座間市の基本方針、覚書に照らしても絶対反対であり最後まで撤回を求めていく」と意見発表をおこない、参加した市民からも意見発表がありました。
　そのあと大会スローガンと決議（右ページに全文紹介）を拍手で採択し、がんばろうを三唱。
　大会決議は、11月21日に協議会三役の市長、議長、自連協会長が外務省などに届けました。

決　　議 　10月29日、日米協議に基づく米軍再編に関わる中間報告が示された。その中で、キャンプ座間は米陸軍の新司令部（ＵＥＸ）と陸上自衛隊の即応集団司令部が置かれるというものであった。この内容は、キャンプ座間の強化・恒久化そのもので大変遺憾であり、到底容認することはできない。 　国は、米軍再編に当たり抑止力の維持と地元負担の軽減を明言していたが、自らがそれを反故にする内容である。 　我々は、これまで座間市、座間市議会、座間市自治会連絡協議会と市民が一体となり組織する「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」をもって、基地の強化・恒久化につながる移転には反対であることを、日米両政府をはじめ、関係機関へ繰り返し要請を行ってきた。また、人口の約半分である市民６万余名の移転反対署名を外務、防衛の両大臣に直接渡すなど、地元の声を強く訴えてきた。 　この市民の大きな願いに対し、国は「地元の意思を重く受け止めて、日米協議に臨む。」「決まったので、お願いします。などということは絶対しない。」「誠心誠意、事前説明を行う。」と答えてきた。しかし、10月28日、10月31日の中間報告に対する説明は形式的で一方的な通告であり、誠に遺憾と言わざるを得ない。さらに、昭和46年当時、自衛隊の一部共同使用に関し、横浜防衛施設局長と座間町が交わした覚書及び確認書を全く無視する内容であり、国自らが信頼関係を踏みにじった行為と言わざるを得ない。 　国は、地元の切なる声に対し誠意を持って真剣に受け止め、今後の日米協議に地元の意思を反映するよう改めて強く求め、ここに、キャンプ座間に関わる中間報告の撤回を求め、強く抗議するものである。 　以上決議する。 平成17年11月18日 キャンプ座間の基地強化・恒久化に反対する市民大集会 （キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等移転に伴う 基地強化に反対する座間市連絡協議会）

　政府は2006年度予算編成に向け、高齢化によって増加する社会保障関係費の自然増分を2,200億円圧縮することをすでに決めています。
　医療制度改革の政府与党改革大綱は12月上旬にまとめられることになっているがその骨格が25日固まりました。
　その改革の中身を見てみると

1. 65歳〜69歳は現行の3割負担が2割負担に減る。
2. 70歳〜74歳は現行1割が2割負担に。
3. 75歳以上は現在と同じ1割負担に。
4. 65歳以上、現役並みの所得がある場合は、来年10月から現行2割を3割に引き上げる。低所得者は1割で据え置き。
5. 入院患者の食事・居住費の原則自己負担化。

　などです。
　しかし医療費抑制策の最終決定は、なお予断を許さない状況にありますが、負担増だけは明確です。
　現在でも医療費負担が大きく受診抑制を強いられている人も多くいます。
　命を縮める医療制度改悪は許されません。