日米両政府は、在日米軍再編に絡む自衛隊と米軍の役割分担、基地再編の具体案の７月中の策定を目指していましたが、困難になったので、９月以降に一括合意する方向で調整に入ったと言われています。これは、地元の強い反対に政府が苦慮している証拠であり、地元の反対運動が日米両政府の交渉に大きな影響を与えていることの表われと考えられます。
　市民の運動体「周辺市民連絡会」は、６月20日小泉首相宛の「キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移転に反対する」署名第二次分約４千筆を内閣府に提出しました。署名数は第一次分と合せて１万筆を越えました。
　基地強化に反対する「座間市連絡協議会」（会長星野市長）も５月16日、６万筆を超える市民の反対署名を市長らが、外務大臣、防衛庁長官に直接届け要請を行っています。
　星野市長らは、６月17日キャンプ座間と米大使館、７月15日大野防衛庁長官を訪れ反対の意志を再三に亘って伝えています。

　ごみ行政は座間市の行政の中でも重要課題となっています。これまでのごみ行政は、発生源で減らすのでなく出たごみを焼却処分する。そして、その灰を埋立てるという方法で行なわれてきました。しかし、国際的には、焼却処分をやめることが環境リスク、環境汚染を起こさないことであるとして、脱焼却・脱埋立という理念が共有化されてきています。
　私は、７月12日市議会の市民経済常任委員会の一員として「ごみを減らそう」と努力している徳島県上勝町を視察してきました。
　上勝町は、人口２２００人ほどの小さな町ですが日本で唯一つごみのゼロ・ウェイスト宣言をしている町です。その内容は、ごみの徹底的な発生抑制、分別、回収を指導し、２０２０年までにごみの発生率を最小にするというものです。（現在、資源化率80％です）それと同時に町は、徳島県に対し企業責任の徹底を求め、分別回収、再利用、再資源化が容易な製品への切替えや再資源化できない製品の生産者には、相応の措置をとるよう求めています。
　そして、町内では、ごみの徹底分別の方針の下35種分別し、住民は各自でごみステーションに持ち込みます。
　町には、マスコミの取材が相次ぎ、環境副大臣も視察。
　私たちを迎えてくれた担当職員の説明の話が止まらないほどで、施策に自信をもっている様子がうかがえました。
　私は、この視察で学んだ多くの内容を今後の座間市政に生かすために頑張ります。（菊川ユリ子）