2005年5月18日発行 第75号 |
米軍再編、岩国でもNLP反対の声
厚木基地のNLPを岩国基地に移転? 山口県知事も岩国市長もNLPの移転は容認できないと表明 |
昨年7月、日米両政府が厚木基地の空母艦載部隊とNLP(夜間離着陸訓練)の岩国基地移転を検討していることが報道されました。
座間市議会の基地対策特別委員会では、5月12、13日に米軍再編で厚木基地のNLP移転先の対象となっている岩国市を視察に行き柏木議員が参加しました。 岩国基地は現在でも米海兵航空隊と海上自衛隊の基地でFAホーネット戦闘攻撃機36機を含む80機の航空機の基地となっています。現在国の予算(思いやり予算)で海上に滑走路移設事業を行っており、2009年に完成予定。飛行機騒音では現在でも市民の苦情が数多く寄せられているということです。岩国市は、基地と共存する方向をとったとしながらも、市長は『住民生活に影響を与える、米軍岩国基地の機能強化とNLPの実施は容認できない』とする態度を表明しでいます。 岩国市の帰り、広島に立ち寄りの原爆資料館を視察。その感想を柏木議員は「広島市は戦前から日本の軍都であり、アメリカはそこを狙って原爆を落としたのです。資料館を見学して軍の主要施設があるところは、敵対する国からは必ず狙われるということがまざまざと分かった」といいます。 キャンプ座間に、もし司令部が来ればテロやアメリカに敵対する国々からは攻撃の標的となるのは歴然としています。 その意味からもキャンプ座間に米陸軍第一郡代司令部の移転反対の運動をさらに強める必要があります。 座間市民の署名16日に外務省・防衛庁に提出 「キャンプ座間米陸軍第一軍団司令部など移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」では、市長や議員、自治会連合会が一体となって自治会や駅頭、緑化まつり、大凧あげの会場などで署名を集めましたが、これらの活動が実り、市民の半数に近い約6万人の署名が寄せられました。これは市民のキャンプ座間強化に反対する強い意思の表明です。 この署名は市長、議長などが16日に外務省と防衛庁を訪れ逢沢一郎外務副大臣と大野功統防衛庁長官に手渡しました。 これからも第一軍団司令部等の移転反対の運動を強めていくことが大切です。アメリカや日本の政府が断念するまで共産党市議団も市民の皆さんとともに最後まで頑張っていきます。 5.7基地シンポジウム1700人!! このような座間市民の活動のさなか日本共産党は5月7日ハーモニーホールで「基地シンポジウム」を開催、会場に入りきれず第2会場のスクリーンを見ながら聞く人きもいました。 参加者からは「分かりやすくとてもよかった。 基地機能強化恒久化の米軍再編は許せません。 |
児童ホーム立野台小学校内に開設
―保護者の願いかなう― |
「中原小学校区に児童ホームを!」と中原小学校が開校以来、働く保護者の切なる願いでした。小学校は11校あるのに最後に開校した中原小学校区に対応する児童ホームがなかったからです。そのため座間児童ホームと立野台児童ホームはいつも待機児がいました。
しかし立野台児童ホームは中原小学校区にあることから、今年度立野台小学校の中に新たな児童ホームが設置されることになり5月より開館となりました。 名称も今までの立野台児童ホームは中原児童ホ-ムと変更、立野台小学校内の児童ホームは立野台児童ホームとなりました。 4月には待機児が、座間児童ホームは7名、立野台児童ホームには11名いましたが、5月に開設された立野台に多くの児童が移ったため3つの児童ホームはともに待機児はいなくなりました。 日本共産党市議団では、中原小学校に児童ホームを設置し待機児の解消をと、保護者の願いを実現するために頑張ってきました。 これのよって全学校区に児童ホームが実現しました。 しかし5月の段階で、待機児は、相武台ホームで26名、相模が丘で16名、東原で10名など座間、中原、立野台の3ホームをのぞいた8館あわせて65名もいます。 保育園も待機児がいっぱい!! 保育園でも4月1日の調べで待機児は、市内全園で0歳児が4名、1歳児14名、2歳児15名、3歳児9名、4歳児5名で合計47名もいます。 座間市では現在「公立保育園あり方検討会」を市職員で行っていて、17年度中に結論をまとめることになっています。そのためこの結論が出るまでは老朽化した公立保育園の施設整備費が計画決定もされていません。これでは待機児解消は遅れるばかりです。一日も早く老朽化した保育園を建替え、園児の入所枠を広げる必要があります。共産党議員団では、引き続き児童ホーム、保育園の待機児解消のため取り組み子育て支援を強めていきます。 |
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