2005年３月23日発行　第73号


〈座間市〉小児医療無料化制度
就学前児童まで拡大
―今年１０月から実施―

　座間市は小児医療の無料化制度を昨年10月に4歳まで拡大しましたが、新年度予算で今年の10月から就学前児童まで拡大することになりました。
その予算は2億3,300万円で、その内市費が2億486万7千円、県費が2,813万3千円です。県費の負担は0歳から2歳までの費用と3歳から中学3年生までの入院費用の基準額の3分の1負担分です。

　利用者は所得制限(児童手当の支給基準)がありますので対象人員8,556人の内82%の7,016人程度になると市の担当課では試算しています。
　神奈川県下で就学前まで小児医療を無料化にしているのは、海老名市など7自治体（０４年10月現在)です。
　星野市長は、小児医療の無料化についてはこれまで｢国が責任をもつべきであり、自治体が競争的に取りあげるのは問題である｣との立場で消極的な態度を取ってきました。議会でこの点を質したら｢政治的スタンスは今も変わらないが政治的決断をした｣と答えています。住民の要望を受け党議員団は就学前までの小児医療の無料化を一貫して要求してきました。また、昨年九月の座間選挙では選挙の争点として党と革新市長候補が訴えてきたものです。今後は所得制限の撤廃に向けて取り組んでいきます。


キャンプ座間に米軍司令部移転反対
日米神前盆踊り共催事業の中止を！

　星野市長は新年度予算に今年も日米親善盆踊り共催事業の経費として、22万円を予算計上しています。
　キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移転は基地の強化・恒久化につながり、基地の全面返還の方針に反するとして、反対の立場を貫くなら、日米親善盆踊りの共催事業を中止すべきだという党市議団に対して、これまで市長は｢参加等に関してはその時々の状況を見極めて判断していく｣と答弁していました。そこで再び党市議団は新年度予算に計上していることに対して、反対を貫く立場からすれば予算を計上すべきでなかった、移転計画が断念されるまで、中止か凍結を宣言すべきだと追求しました。これに対し星野市長は｢昨年も共催を直前で取り止めた。予算は計上したが国の対応が不十分な場合早い段階で決断し中止を表明する｣としています。


小泉首相に提出
5857人分反対署名

　キャンプ座間に米陸軍第一軍団司令部を移転する計画に対し、反対する周辺住民で結成している｢キャンプ座間周辺市民連絡会｣は3月2日、内閣府に同軍団司令部の移転反対を申し入れ、小泉首相あての署名5857人分を提出しました。申し入れには、座間・相模原両市の住民約20人が参加し、日本共産党の小池晃参院議員、畑野君枝前参院議員、中沢邦雄市議団長も同席しました。
　参加者は第一軍団司令部移転に反対する理由として、(1)アメリカの世界への出撃拠点にされる。(2)地元自治体を含む官民あげての反対の声を踏みにじることになる。(3)危険なテロや戦争の標的にされ、住民のいのちと暮らしが脅かされる-と述べ、｢司令部移転の中止を｣と強く迫りました。


立野台小学校に児童ホーム
新たに開設５月から発足

　座間市は児童ホームの待機児童の解消のため・立野台小学校の空き教室を利用して市内で11番目の市立児童ホームを開設し、本年5月発足します。
　これで市内の小学校11学区の全てに児童ホームが開設されることになります。放課後の小学校3年生までの児童を対象にした児童ホームは入所の希望者が多く、待機児童が慢性的に出ており、昨年6月には市内全体で75人もでていました。そこで待機児童の解消も含め、児童ホームの無い中原小学校学区内に児童ホームの開設が待望されていました。
　立野台小学校に48人定員の児童ホームができることにより、中原小学校学区は立野台コミセンの50人定員の児童ホームを、入谷小学校学区は座間児童館の49人定員の児童ホームを中心的に利用することによって、この地域の待機児童は大幅に改善されることになります。

早朝保育７：３０〜９：００実施

　学校の夏・冬・春休みなどの長期間の休みには、保育園の開所時間と同じように早朝7時30分からの児童ホーム開所が保護者の長い間の要求でした。
　今年の夏休みから朝7時30分から9時までの早朝保育が実施されます。早朝保育の利用者は親の勤務時間から見て入所児童の半分の260人以上が利用するものと市では見ています。しかし、この制度は有料で3月議会でこの為の条例改正がされました。それによると夏休み期間3,000円、春休み期間1,000円、冬休み期間500円、日額は250円となっています。


ひばりが丘高校を廃校し栗原高校に統合
〜県立高校の統廃合計画〜

　神奈川県は社会の変化、生徒の多様化、少子化の進行を理由に2000年から04年度の前期計画で28校の県立高校を統廃合して14校に削減しました。そして、05〜09年度の後期計画では22校を11校に統合していくという中で、座間市のひばりが丘高校と栗原高校を統合し、総合科学高校として07年から移行し、09年度に開校する。敷地は栗原高校として、ひばりが丘高校は廃校にするというものです。
　公立中学校の卒業者総数は神奈川県下で'88年3月の約12万2千人をピークに'96年3月には約6万3千5百人まで減りましたが、2000年以降は約7万人程度で推移しています。
　日本共産党はこの削減計画には反対です。その理由は、生徒数が既に5千人当初の計画段階より増えており、7万人規模で今後も推移することが明らかになっているからです。
　そして、県内公立中学校の'04年度の卒業予定者の進路希望調査では、小田急沿線の中で公立高校43校中、5番目の418人がひばりが丘高校を希望しているのです。これだけ希望者が多く人気の高い高校を廃校にしてよいのかということになるからです。
　栗原高校は'81年4月、ひばりが丘高校は'87年4月の開校です。両校とも開校時には地元である座間市をはじめ、地権者や住民が用地取得や環境整備に協力したことも忘れられてはならない事実です。
　しかし、この統廃合計画が既定の事実として報道されると地元ひばりが丘地域の人々が高校跡地の活用はどうなるか関心を示すのも自然の情です。この問題に対する座間市の対応を党議員が議会で質すと星野市長は｢県立高校の再編は父兄など関係者の意見を聞いて慎重に対応すべきだ、跡地の関係は全庁的に検討し市の考え方を県に示していきたい｣と答弁しています。
　市民のみなさんのご意見を党市議団までお寄せください。

よろず相談日
日　時　４月１５日（金）
　　　　午前１０時〜１２時
場　所　
市役所６階共産党議員控室
お気軽においでください。