小規模工事契約制度は、公共事業を市内の中小企業にも受注してもらうために、入札参加資格のない業者を対象に50万円以下の修繕工事を、登録した業者に発注するものです。
　長びく不況の中で、市内の大工さん達は、仕事量が極端に減少し、何とか仕事確保をと四苦八苦しています。
　神奈川土建組合の強い要望と運動、そして、党市議団の議会質問などが実り、昨年８月から実施されました。
　この制度は、学校や保育園などの簡単な工事を市内業者が請け負うことができるものです。
　現在の登録数は28社、そのうち実際工事を受注したのは、12件約315万円です。（８月〜03年２月20日迄）
　業者の方は、「この不況に仕事が出てきたというだけで目の前が明るくなった、ありがたい」と喜んでいます。
　市議団では、昨年12月議会でも広く周知するよう求めましたが、引き続き制度の充実のためがんばります。

　日本共産党は、住民の合意によって合併がおこなわれることに、一律に反対するものではありません。しかし、今政府がすすめようとしていることは、「合併すれば大型公共事業を認める」「合併すれば財政面で有利にあつかう」などといって市町村に合併を強権的に押し付けるものです。
　「あめ」といわれている合併特例債は、国が償還分の７割を交付税で負担し、人口規模に応じて合併後十年間発行できるというもの、しかし、約４割は住民負担となるものです。
　一方、「むち」としては、人口１万人以下の自治体には、自治権を与えないなど地方自治を否定するものです。
　では、座間市はどのように考えているのでしょうか。昨年12月議会での党市議団の質問に対し、星野市長は「住民総意のもとで決定していくことが本来の姿である。」と答えています。
　合併するかしないかの選択は、住民へのサービス、福祉、教育がどうなるか、という視点で考えていくべきであり日本共産党は、この立場で引き続きがんばります。

　公立保育園の保育時間が朝７時30分から午後７時（現在は６時）まで延長することになりました。
　働く女性が増え、保育時間延長については切実な要求となっていました。保護者会をはじめとする保育園関係者のねばり強い運動や党市議団が議会で求めてきたことなどが実ったものです。共働き家庭では安心して働くことができ、保護者にとっては朗報です。
　しかし、その実施は６月とされていますが、市議団としては、要求の緊急性からしても、４月からの実施を求めていきます。
　党市議団は、すべての保育園の子どもたちが安心して過ごせ親が安心して預けられるよう国や県、そして、市に対して、保育行政の充実にむけて求めていきます。

　４月からの介護保険料の改定などがどのようになるかのか注目されています。
　座間市の15年度予算の説明会で明らかになった保険料の変更は次の通りです。