在日米海軍厚木基地で空母キティホーク艦載機が、２０日から２２日にかけ午後１０時までＮＬＰ（夜間離着陸訓練）を実施します。
　これに対して、基地周辺の日本共産党議員団は１０日、米軍司令官に抗議し、すべての訓練中止、空母母港撤回を要請しました。
　応対した米軍の渉外担当官は、「迷惑をかけるつもりではない。申し入れの内容は司令官に伝える」と言明。抗議には柏木、菊川、中沢の各議員と河野県議をはじめ周辺の議員、予定候補者など２６人が参加しました。
　昨年１年間に県と基地周辺の７自治体に寄せられた苦情が５６４０件（内座間分は５０７件）を超え過去最多を記録したと実態を示し抗議しました。また、１月１２日からの硫黄島実施の訓練に伴い３機、４機編隊による激しい訓練が続いている問題でも即時中止を強く迫りました。
※抗議先：在日米海軍厚木航空施設渉外部
０４６７（７８）２６６４
※苦情先：座間市渉外課
０４６（２５５）１１１１（内線）３３４３

　固定資産税は座間市の場合、２００１年度決算で７２億６千万円余で市税全体の４２％を占める基幹財源となっている。この固定資産税の基準値宅地価格が昨年１１月発表された。それによると固定資産評価額の算定基準となる各市町村の基準値宅地価格は県平均で２６．７％と下落している。座間市の場合も２６．３％と下落している。座間市はこれをベースに３月までに宅地等の価格を決定して課税を行う。今年はまた、３年に一度の評価替えの年でもあり、不動産価格が下落しているだけに、固定資産税がそれを反映して下がるのかどうか市民の注目をあびている。市にとっても、この不況の中で個人市民税や法人市民税の伸びが期待できないので、固定資産税の動向が予算編成を左右するものとなる。固定資産税は１９９４年以降、公示価格の７割をめざすという政府の方針にそって、負担調整が行われ、宅地の基準価格が下落しても上がり続けてきました。そこで、１２月議会で星野市長に新年度の固定資産税の動向について質問しました。
　市長は「２００１年度の固定資産税７２億６千万余円の５％減、約３億６千万円減収が見込まれ、今後の財政運営にとって大きな影響が出てくる」との判断を示している。

　日産自動車の’０２年９月中間連結決算は売上台数が７．５％伸び、コスト削減など新中期計画の目標も上まわり、後半期連結で最高を更新したと発表された。日産本体の単独の状況も年間を通じて売上高は３兆３，０００億円、経常利益で２，８００億円、当期利益８２０億円になっている。
　日産が座間市への法人市民税については、１０年以上に亘って決算が赤字ということで平均割の３００万円しか納めていない。従って、最近の業績回復は、従業員数も３千人近くになっていることから市税への反映が見込めるのかどうか市民の関心が集まっていた。そこで、この点について１２月議会の本会議で質問しました。星野市長は「法人税法の関係には繰越欠損金の制度があるため、単年度で業績が大幅に改善されても、税法上は累積赤字を損益扱いできることになっている。従って’０３年度は過去の負債の解消に追われ、’０４年度になって、ようやく税収に多少の反映が見込まれる程度」との見通しを示した。
　大企業には様々な特権的な減免制度が保証されており、業績が即、地方税に反映しにくい仕組みになっている。共産党は国に対して大企業の特権的減免制度の廃止を強く求めているところです。

─みんなで政治をかえよう──
日本共産党　演説会