能登半島地震の救援募金を

　皆さん、今年もよろしくお願いいたします。
　元日の能登半島地震で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。日本共産党は発災したその日のうちに災害対策本部を設置し、石川、富山、新潟の現地から状況を聞き取り、活動を開始しています。日本共産党として、能登半島地震災害募金へのご協力を呼びかけています。お寄せいただいた募金は、責任を持って全額を被災地に届けます。ご協力をよろしくお願いいたします。
【郵便振替】
　加入者氏名 日本共産党中央委員会
　口座番号 ００１７０−９−１４０３２１　日本共産党災害募金係
　※通信欄に「能登半島地震募金」とお書きください。手数料のご負担をお願いいたします。

都市公園等車両進入等の手続きマニュアルの調査特別委員会

　昨年第４回定例会で、都市公園等車両進入等の手続きマニュアルの調査特別委員会が設置されました。同マニュアルに非公開情報が記載されたこと等について調査する委員会です。
　1月11日(木)13時から、都市公園等車両進入等の手続きマニュアルの調査特別委員会の協議会を行いました。日本共産党市議団からは守谷が参加しています。この日は、調査の基本方針や、説明員と参考人をどうするかなど、委員会の進め方について協議しました。
　調査の基本方針は、「�@同マニュアルに非公開情報が記載され自治会等へ配布されていたこと、及び非公開情報が削除された文書が作成されたものの決裁文書が確認できない状況等、一連の事務執行について事実関係を明らかにすること、�A不適正と思われる一連の事務執行について、原因を究明すること、�B再発防止策等について調査・研究すること」となりました。
　説明員は、都市公園と情報公開に関係する現職ということで、市長、副市長、総合政策部長、都市部長、行政管理課長、公園緑政課長となり、3月19日に質疑することとなりました。
　次に参考人は、マニュアルの決裁に関わった当時の部長、課長、係長、前市長と前副市長ということになりました。
　次回は1月29日にこの協議会で確認したことを最終決定する特別委員会を行います。今後、調査の基本方針にそって、調査を進めていきます。【守谷浩一　記】

こどもの人権〜子どもたちの笑顔を守りたい

　先日、ある団体から「こどもの人権と給食無償化」について話をしてほしいとの依頼を受けました。どんなことを話したのかここで少し紹介します
◇そもそも人権とはなんだろう
　人権とは、すべての人が生まれながらにして、かけがえのない価値を持ち、一人ひとりが「人間らしく生きる権利」を持っていることを指します。この権利は平等であり、決して奪うことはできません。人権は、人が人として、社会の中で、自由に考え、自由に行動し、幸福に暮らせる権利です。しかし今、人権は本当に平等にすべての人にあるのかと考えさせられています。本当はどの人にも等しくあるはずの「人権」、しかし今、日本だけではなく世界中で、�@お金・権力のある人々�Aお金のある人々�B一般の人々�C貧困層、そして最下位に�Dこども、という位置づけになっていないでしょうか。戦争で、災害で、普通の社会生活の中で、こどもの権利は置き去りです。
◇こどもの権利を守る
　では、子どもの権利はどのように守られているのでしょうか。
　世界では「児童の権利に関する宣言（1959年）」や、「子どもの権利条約（1989年、日本の批准1994年4月22日）」などがあります。子どもの権利条約の「締約国・地域」の数は196。世界で最も広く受け入れられている人権条約です。この条約には4つの原則�@差別の禁止�A子供の最善の利益、子供にとって最もよいこと�B生命、生存及び発達に対する権利、命を守られ成長できること�C子供の意見の尊重。意見を表明し参加できること、があり、日本で2023年5月に施行された「こども基本法」にもこの原則が盛り込まれています。
　日本国内では、児童福祉法、子ども基本法、そして憲法第26条などがあります。児童福祉法は、保育、母子保護、児童虐待防止対策を含むすべての児童の福祉を支援する法律です。子ども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。同法は、こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めています。憲法第26条は「�@すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。�Aすべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」こどもが教育を受ける権利、そして義務教育は無償であると定めています。
◇こどもたちの笑顔を守るために
　こどもの権利を守ることは、大人たちがやらなければならないことです。政治がもっと真剣に考えていかなければならないことです。今、政府はさまざまな理由をつけながら防衛費を5年間で43兆円積み増ししていこうとしています。2024年度予算案だけでも防衛費は7兆9496億円です。一方、文部科学省の予算案は5兆3384億円。こどもたちの未来のための予算をもっと増やすことが必要なのではないでしょうか。本当の意味で「義務教育は無償」とするため、せめて学校給食は無償にすること、このことを求め続けていく必要があると考えます。国がこどもに寄り添っていない今、私たちが声をあげ続け、政治を変えていかなければならない、と話をさせていただきました。
　こどもたちの笑顔を守るために、一緒に頑張りましょう！！【星野久美子　記】