公共施設は市民の財産〜賛成できない条例改正

　2023年座間市議会第3回定例会に提出された「座間市立保育所設置条例の一部を改正する条例」は座間市立ちぐさ保育園を廃止するというものです。ちぐさ保育園を廃止する理由として、園舎の老朽化をあげています。そして、公立のままでは受け入れる児童数を増やすことができず、待機児童問題を解決することができないということですが、民間活力の有効利用、民営化が即ち待機児童問題解決につながるのでしょうか。日本共産党は、民間の認可保育園が果たしている積極的な役割を十分認識しています。しかし今、保育士が足らない状況が広く報道されています。特に民間園での保育士確保が難しい状況があります。民間園では、その運営を維持するため、保育士の賃金を低く設定せざるを得ないからです。この状況で保育士が公務員として勤務できる公立保育園をあえて民営化することは、到底理解できません。また、民間保育園は利益優先になることは否めないことや、保育の質の低下、安定した保育の提供等も懸念されます。党市議団は、こどもを中心とした保育を行うためにも公立保育園の存続が必要と考え、条例改正に反対しました。しかし、反対は日本共産党の2議員だけで、賛成多数で条例改正は可決してしまいました。
　もう一つの条例改正は「座間市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例」で、これは座間市立栗原プールを施設の老朽化が著しいことから廃止するというものです。委員会質疑で明らかになったのは、プールが利用できた最後の年の利用者数は1437人、一日平均85人だったということです。そして、当該プールが閉鎖されて以降、近隣の東原プールや立野台プールは利用者数が増えていたようでした。今年の夏はとても暑かったので、きっと利用者数は増えたことでしょう。今年の夏休みにはプール帰りの子どもたちの歩く姿も多くみかけました。自宅から歩いて行かれる距離にプールがあることは本当に素晴らしいことです。しかし、近年「鳩川プール」が廃止され、今度は「栗原プール」が廃止されようとしています。当局は「公共施設再整備計画」や「学校施設適正化方針検討委員会」を理由に挙げていますが、座間市のプールは学校プールではなく社会体育施設としてのプールです。子どもも大人も利用できるプールの修繕費用の見積もりは1800万円とのことです。市民が住むエリアの、市民のためのプールを廃止するこの条例改定に党市議団は反対しました。しかし、賛成多数でプールの廃止は決定してしまいました。公共施設は市民共有の財産です。市民目線の市政をこれからも求めていきます。【星野久美子　記】

市政報告会のお知らせ

日時：　2023年11月18日（土）14時〜16時
場所：　ハーモニーホール2階　中会議室
第3回定例会の報告と第4回定例会に向けて、みなさんの意見を伺いたいと考えています。
入場無料、事前申し込みは不要です。
たくさんのみなさんのお越しをお待ちしています！

有機フッ素化合物汚染の原因解明・活性炭フィルター設置を

　有機フッ素化合物は4700種類以上あり、その総称はＰＦＡＳと言われ、ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）、ペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHｘS）などがあります。高濃度だと人体に有害な可能性があり、免疫低下や発ガン性が指摘されています。現在は国内外で製造・使用・輸入が規制されています。日本の暫定基準値は50ナノグラム(ng)/Lですが、2021年10月、飲み水に使う市内の第３水源から有機フッ素化合物（PFOSとPFOAの合計）が100ng/L検出されて取水停止となりました。この問題について本年9月の一般質問で取り上げました。
　市は2022年度に市内６地点を調査して88万円を支出しました。2023年度は別地点を調査していますが、原因解明に向けてもっと調査地点を増やすべきではないかと質問しました。くらし安全部長から「調査地点及び地点数等については、座間市地下水採取審査委員会等の有識者の意見を参考に選定しました。そのため、今後の調査地点及び地点数等についても、これまでの結果や今後の結果等を踏まえ、座間市地下水採取審査委員会等の有識者の意見を参考に検討していきます」という答弁でした。再質問で、調査対象となるのは100地点以上あるとわかり、年間６地点の調査では少なすぎると指摘しました。
　また、有機フッ素化合物を除去する活性炭フィルターの設置について質問しました。上下水道局長から「有機フッ素化合物対策として除去方法が検討されていますが確立されたものはありません。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含めた主要な有機フッ素化合物の除去方法等の対応について国や他水道自治体の状況を注視し検討します」という答弁でした。

官民一体の朝鮮人虐殺事件は現代につながる問題

　2023年9月1日は関東大震災から100年でしたが、関東大震災直後、官民一体による朝鮮人らの虐殺事件がありました。「朝鮮人が井戸に毒を入れた」など震災直後、事実無根のデマが流され、軍隊と警察に加え民衆が朝鮮人を虐殺しました。1923年12月に朝鮮の留学生が各地をみて調査、その後、1960年代以降多くの研究者が真相究明、証言含む資料の発掘がされ、追悼と記憶の継承に向けた努力がされています。
　関東大震災当時、朝鮮人による日本からの独立を求める民族運動への恐怖と憎悪が蓄積されるなかで、官民双方で「ふてい鮮人」という朝鮮人を蔑視する言葉が使われました。100年前の大量虐殺を志向するこの差別語は、現在でも「ふてい鮮人追放デモ」などと、ヘイトクライムに使われています。
　本年9月の一般質問でこの問題を取り上げました。私は、関東大震災でデマに基づいた官民一体の虐殺は、現在のヘイトスピーチやヘイトクライムにつながっている問題があり、悲劇をくり返さないために平和行政としてできることはないのか質問しました。総合政策部長から「震災時には、混乱し、人々は不安を抱え、正しくない情報が流布されるなどの状況に陥りやすくなります。人権擁護思想の普及と高揚に向けてこれまで人権啓発講座や中学生人権作文・ポスターコンテストなどを実施してきました。今後も偏見や差別のない地域社会の実現に向け、啓発活動を推進します」という答弁がありました。
　今後も、住民の立場に立ってさまざまな問題を取り上げていきます。【守谷浩一　記】