基地問題について一般質問

　2013年の９月議会や2014年の３月議会、2018年の９月議会に、爆音の問題やオスプレイの問題について取り上げてきました。今年6月2日の一般質問でも基地問題を取り上げました。

◆Ｇ７サミット広島ビジョンの問題

　質問の冒頭、次のようにG7サミットの問題を指摘しました。主要７か国首脳会議、G7サミットが５月19日から21日に広島市で開かれ、核軍縮に関する広島ビジョンが発表されましたが、核兵器は侵略を抑止し、戦争と威圧を防止すると核抑止論を正当化しました。被爆地広島の核廃絶への思いと相入れないとの声が上がっています。国連で多くの人が努力してつくった核兵器禁止条約にG7サミット発表文書がまったく触れないことは、大変な失敗だったと被爆者のサーロー節子さんは語っています。被爆地からこの宣言を出したことは到底納得できないと被爆者団体協議会からありましたが、私も同じ思いです。そして、軍事ではなく外交で、核兵器廃絶へ向けて、核抑止論ではなく、国際的イニシアチブを発揮すべきと考えます。

◆自衛隊基地の地下化・強靱化についての情報なし

　厚木基地には海上自衛隊施設がありますが、その地下化・強靱化計画と合わせて、キャンプ座間の強靱化計画について情報があれば、厚木基地と比較する関係ということで質問しました。予算が幾らで、どのような計画で、どこをどのように強靱化するのか、自衛隊施設のみなのか、米軍はしないのか、計画の目的として、なぜそのような工事が必要なのか、市当局はどう考えているのか、質問しました。総合政策部長から「国における自衛隊施設の強靱化については、現時点で詳細な情報はありません。」との答弁がありました。

◆ジェット機墜落事故を忘れずに

　再質問で爆音問題に関わってジェット機墜落事故を風化させてはいけないと指摘しました。座間市では、東京オリンピックのあった1964年の1月に相模が丘地域（当時の相模台）の林に墜落事故がありました。同年４月は町田市で墜落事故があり、同年9月は大和市で墜落事故がありました。また、1977年９月27日に、当時の緑区にファントム偵察機が墜落事故を起こし、２人の幼児と母親の命が失われました。「パパママバイバイ」という本や映画になり本当に痛ましい事故を忘れてはいけないと思います。これに対して、総合政策部長から「議員がおっしゃった危険性等については、神奈川県や基地関係市と連携しながら、適時適切に対応してまいりたいと考えております」との答弁がありました。今後もがんばります。【守谷浩一 記】

本年５月赤旗写真ニュース

座間市立市民文化会館の適正ではない使用に関する調査特別委員会　報告

◇「座間市立市民文化会館の適正ではない使用に関する調査特別委員会」とは

　この委員会が設置されたのは「座間市立市民文化会館の適正ではない使用」があったと、市民からの情報があったからでした。遠藤前市長が頻繁にハーモニーホールに出入りしている、市の職員を呼びつけて何やら指示をしている、とその市民は不審に思ったのです。その事態を重く見た安海議員が一般質問で取り上げたことによって、議会の対応として特別委員会を設けて対応することになりました。

◇何があったのか

　事実関係と原因を究明するために説明員と参考人を招致して質疑を重ねてきました。田原事務局長（現在は退職）は体調不良との理由から、参考人招致も文書による回答も拒否したままです。調査を進める中で判明したことは、適正ではない利用は、ハーモニーホール小ホールの楽屋を利用した2021年5月11日だけではなく、2020年12月11日には田原館長（当時）による申込書の虚偽記載による使用、前市長が度々市民文化会館を訪れた際の応接室の私的利用等、およそ一般市民にはありえない利用の仕方でした。

◇大切なことは、公共施設は市民の財産であること、公平・公正であること

　私たちが忘れてはならないことは「公共施設は市民の財産である」ということです。一番大事にされなければならないのは利用者、座間市民でも市外の方でも、ハーモニーホールを利用される方々です。そして、それは誰であっても公平・公正でなければならないはずです。
　遠藤前市長は、不適切であった利用申し込みについて、「不適切な申し込みだったが、不適正利用ではなかった」と断言していました。また、「関係各位にご迷惑をおかけしたことは大変遺憾であり、とりわけ田原氏には、心からおわびをいたしたいと日々思っている」と言う一方、「市民に対してどういう気持ちなのか」との質疑に対しては「お騒がせをしたことに対しては大変遺憾に存ずるところでございますけれども、…」といった答弁しかありませんでした。不適正な利用をした本人に不適正利用の認識が無く、市民に対して謝罪の考えも無いことは、これこそ「遺憾である」と言わざるをえません。この委員会設置の主眼である�@事実関係を明らかにすること�A原因を究明すること�B再発防止策等について調査研究すること、これら３点は、今の時点で明らかにされたとはいえません。なにより、この問題のキーパーソンといえる田原事務局長に対する質疑が何も行われていません。田原氏への質疑を通してこそ、事実関係も原因も明らかにすることができ、そこから再発防止策へとつなげていくことができると考えます。
　日本共産党座間市議団はこれで調査特別委員会を終わらせることなく、より深い調査を行うことができる百条委員会（自治体事務について関係者の出頭や証言を求め、記録の請求が可能、地方自治法第100条による）も視野に入れつつ継続していくべきであると考えています。このようなことが二度と起こらないよう、市民の財産である公共施設は、誰であっても公平・公正に使用できるように、変えていかなければなりません。【星野久美子　記】