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2023年座間市議会第一回定例会において、次の3つの項目について一般質問を行いました。①就学援助制度について②児童ホームについて③学校給食についてです。今回は③学校給食費について報告します。
◎全会一致で採択された意見書
昨年の第4回定例会で、党市議団が提案した「学校給食費の無償化を求める意見書」が全会一致で採択されています。内容は、学校給食は教育活動の一環であるにもかかわらず、給食費は年額5～6万円と保護者が学校に納める納付金の中で最も高額。給食費の無償化や1部補助を多くの自治体が行っていますが、すべての学校で実現するには、国の関与が必要。そこで、座間市議会から、国の責任において、すべての市町村が学校給食費の無償化を実施できるよう対策を行うよう強く要望したものです。
◎ 2023年度の国の予算は子育てではなく防衛費重視
国が給食の無償化を行うならば、問題は一気に解決します。しかし、岸田内閣が進めているのは大軍拡です。防衛費の5年間43兆円の積み増しは、全国の学校給食を100年間無償にできる金額です。トマホークよりもミルクを、戦闘機よりもパンを、子を持つ親はそう望んでいるのではないでしょうか。けれど、子ども家庭庁の2023年度予算は特別会計分を含めて4兆8104億円で、内閣府や厚労省から移管される事業の2022年度分、4兆6871億円と比べ1233億円増、2.6 %増にとどまっています。一方2023年度だけでも1.4兆円増の防衛費との格差は明らかです。岸田首相の言う、異次元の少子化対策とは、一体何のことなのでしょう。
◎国の対応を待っていられない
仮に、本誌独自で小中学校の給食費を無償にした場合、予算はどの程度かかるのか、その金額が本市全体の予算の何%にあたるのか質したところ、教育長からは「小学校は2億9591万1千円、中学校は1億3743万7千円です。令和5年度当初予算に占める割合は0.97%です」との答弁でした。
給食無償化にかかる費用が、当初、予算全体の1%に満たないならば、子供たちの為にも何とかできるのではないか、国の対応待ってはいられないと、市長と教育長に質しました。市長からは「子どもの給食の無償化に対して、予算の1%に満たないとのいうことですが、小学校の給食費を無償化した場合に、約3億円近いお金がかかります。今、座間市の喫緊の課題は施設の老朽化です。子どもたちの命を守るためにも、まずはそちらをしっかりと対応していきたいと考えております」との答弁でした。そして教育長からは「お金があれば無償化は私もしたいと思います。ただし、1%の約4億円は、教育長の判断ではできません。あくまでも市全体として考えていくべきものだと捉えております。また、学校の施設が大変古くなっておりますので、子どもたちが居心地の良い学校生活を送れるような体制を1日でも早く作っていきたいという思いです」との答弁でした。
◎何より子供たちのために
学校施設の老朽化問題はもちろん解決しなければなりません。しかし、給食費の無償化は子どもの健やかな成長を助けるとともに、保護者への大きな負担軽減となります。棚上げして良い問題ではありません。市議会は国へ声を届けました。座間市当局でも声を上げ、そして、国の対応を待たずに1歩進んでいかなければならないと考えます。皆さん、一緒に声と力を合わせて「学校給食費の無償化」を求めていきましょう。【星野久美子 記】
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