介護保険制度の改悪に反対

　2021年3月22日に閉会した座間市第一回定例会で、介護保険条例の改正が及び介護保険サービスの改悪が含まれる介護保険事業当初予算が提案され、賛成多数で可決されました。
　介護保険の制度は2000年から始まり、3年毎に制度が見直しされ、2021年からは第８期になります。そして、3年毎の見直しのたびに保険料が上がり内容も厳しくなっています。

　介護保険制度を利用するためには、基本65歳以上の方が介護認定を受け、要支援１・２、または要介護１〜５までの介護度が決定されます。そして、介護度によってサービス内容等が変わります。例えば、今は特別養護老人ホームの入所は原則、要介護3以上の人となっていますが、制度発足当時は介護度にかかわらず入所ができていました。また、保険を利用した時の本人負担は全員1割だったのですが、いつの間にか所得が160万円以上の人は2割負担に、そしてついに2018年8月からは「特に所得に高い方（220万円以上）」は3割負担になってしまいました。年収220万円以上を「特に所得が高い」としていることは大きな問題です。
　そして、発足当初には年間３万円弱（全国平均）だった保険料の基準額は、座間市では第７期（現在）は年間６万２５４０円、そして第８期になる本年８月からは６万６千円になります。本市では介護保険料は所得により16段階に設定されています。基準額は、住民税非課税で前年の合計所得が80万円を超える方の金額です。そしてそれ以下の場合には少なくなり、所得が多くなると増えていきますが、所得が1000万円以上になると調整率が変わらなくなり、所得が高いほど負担が少ないという状況は発足当時から変わっていません。

　一方介護サービスの内容は、紙おむつ支給事業の対象人数の削減や高齢者への配食サービス事業の廃止などが行われます。保険料の値上げやサービスの縮小は、コロナ禍で苦しむ市民に今以上の負担を押し付けるものです。
　介護保険料だけ値上げしてサービスは縮小するような行政運営に賛同はできないことから、介護保険事業当初予算及び条例改正に反対しました。

　これからもあきらめずに、市民の負担軽減をまず考える座間市を作るためがんばっていきます。
【星野久美子　記】

座間市議会第1回定例会で共産党が提案した意見書
水爆実験の被害者補償/給付金の事務改善

ビキニ水爆実験で補償がされていない方々への補償を
　一つは、１９５４年の太平洋ビキニ環礁における水爆実験で被爆した漁船関係者のうち、補償がされていない方々への補償を求める、という内容です。第五福竜丸の乗組員らには補償があるのに、それ以外の漁船関係者は被害を受けたにもかかわらず補償されていない問題を指摘したものです。
　求めた内容は以下の３点です。
１　ビキニ事件に関連する資料を保全・開示するとともに、被ばくした元漁船員らの実態を把握するために調査を実施すること。
２　ビキニ事件により被ばくした元漁船員やその遺族らに対し、被ばくによる健康被害及び精神的損害に対する補償の支払いや生活支援などの金銭的補償を実施すること。
３　生存する元漁船員らに対して、専門医による健康相談を実施すること。

　今年１月２２日に核兵器禁止条約が発効しました。また、３月７日に第五福竜丸の乗組員だった大石又七さんが亡くなられたとの報道がありました。今後も核兵器廃絶を目指していきます。

臨時給付金の支給事務改善を
　もう一つは、臨時給付金の支給事務改善についての意見書です。
　昨年の特別定額給付金は、世帯主支給ということでしたが、課題がいくつもありました。各個人の受給権を保障するため、本人名義の預金口座への送金又は本人への現金交付とすることを求めたものです。また、成年後見制度を利用している人については、成年後見人などに申請書を送ること、また、入院、入所中やホームレスの方々にも届くように申請手続きの簡素化や要件緩和を求めたものです。

　これら日本共産党市議団が提案した意見書は、残念ながら採択となりませんでした。どちらの意見書とも、賛成は日本共産党と無会派の６人、反対は自民党いさま、公明党、大志会の１５人という結果でした。
　今後も市民生活の向上のための施策をしっかり求めていきます。【守谷浩一　記】