2020年座間市議会　第２回定例会

　2020年第２回定例会が５月2９日に開会され、６月2２日に閉会を迎えます。提案された議案は、専決処分の承認１０件（一般会計補正予算６件、国保特別会計補正予算１件、条例の一部改正３件）、20２０年度一般会計補正予算３件、財産の取得１件、条例改定１件、市道の路線認定、陳情６件、報告３件でした。
　党市議団は、提案された議案などに対する総括質疑を星野議員、市政全般に対する一般質問は中沢議員、守谷議員が行いました。閉会日の６月2２日には、議案等に対する討論を星野議員が行います。一般質問の項目は以下の通りです。

【一般質問項目】
◇中沢邦雄議員
　新型コロナウイルス感染症対策・経験を教訓として次に生かす
　（１）避難所の非「３密」と備品備蓄について
　（２）米軍基地での感染者の情報公開について
　（３）県の救急搬送態勢について
　（４）PCR検査・医療体制の強化について
　（５）国保・介護保険料の減免と国保の傷病手当について
　（６）新型コロナウイルスと環境破壊、気候危機について
　（７）学校運営について
　（８）水道料金の減免について
◇守谷浩一議員
　１．児童ホームでの新型コロナウイルス感染症対策について
　（１）感染拡大防止の備品や消耗品について
　（２）利用定員見直しや空き部屋の活用など３密の回避について
　２．新型コロナウイルス感染症の影響と学生支援について
　（１）学生応援給付金について
　（２）食料支援について

市議生活４８年を振り返って②

談合問題の真相究明、予定価格や設計金額の公表を
　入札制度改善による談合問題解消は、日本共産党市議団の一貫した追求によるものでした。１９９６年公共下水道工事や「核づくり事業」の庁舎建設にかかわる工事請負契約（１４８億円）の議案に対して談合情報が寄せられたため、党市議団は議会審議の中で真相の究明を求め、入札のやり直しを強く主張しました。さらに、９７年、９８年の２年間に党市議団として「談合を防止して、公共工事のコスト削減する問題」「予定価格や設計金額の公表」を求めました。９８年３月定例市議会で党市議団は、談合問題を取り上げ、予定価格の事前公表など入札制度の改善を強く求めました。同年５月７日には「談合疑惑の真相解明と談合を生まない制度の確立」など再発防止策を緊急に市長に申し入れました。
　これらの提案・提言を行うにあたって党市議団は、民主商工会や神奈川土建組合役員と懇談したり、入札に参加した市内業者から意見をきく活動に取り組みました。そのなかで「公平公正で透明性のある入札に改善すべきだ」「不況でまったく仕事がない。座間市は、市内の中小業者の育成のため、われわれにも仕事をよこしてほしい」などの意見が寄せられ、それらの内容がわが党の提言に反映されました。また、わが党の入札制度改善の取り組みを全市民に３回にわたって全戸配布しましたが、市民からは「談合による無駄をなくしてほしい」「清潔・公正な入札を」など、わが党にたいする期待の声が数多く寄せられました。

入札制度改善で約５０億円節減
　９８年７月談合問題を審議する総務常任委員会に対して「一般競争入札の採用」や「予定価格の事前公表」などの内容を含んだ「談合を防ぎ、公平公正な入札制度をつくるための提言」を市議団が行ったことは、市政を動かすとともに議会の審議をリードしました。座間市は入札契約制度改善、最低制限価格制度の低入札価格制度の導入、直接工事と予定価格の事前公表に取り組みました。この入札制度の改善について、朝日新聞が「談合防止策で全国の最先端に立っている」（９８年１０月１９日付）と報道しました。そして、入札制度改善で、入札契約全体の落札率が低下し、予定価格と契約金額の落札率が低下し、予定価格と契約金額の差額は、９８年から２００５年までの８年間で約５０億円の経費節減につながりました。（次号につづく）【中澤邦雄　記】

新型コロナウイルス感染症対策〜座間市の姿勢

　2020年座間市第二回定例会では全34件の議案中、補正予算11件と条例改正1件が新型コロナウイルス感染症対策に係るものでした。そしてその中の8件は専決処分という形がとられていました。専決処分とは、本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理することをいいます。私は5月29日の開会日に、この専決処分とその他の議案に対する質疑を行いました。

◎財政調整基金を活用
　新型コロナウイルス感染症対策として、今回の補正予算では座間市の財政調整基金を取り崩して多くの事業を行っています。マスク等の購入に約1400万円、中小企業支援に2億5000万円、予防接種事業に約800万円、その他にも多くの事業に使われました。財政調整基金の元々の原資は市民が納めた税金です。多くの金額を貯めておくよりも今回のような事態に際して、市民のために使うことは評価できます。

◎国の基準通りの市政運営
　一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う、という観点からすべての市民に10万円の給付がされる「特別定額給付金」は国から全額支出されます。給付対象者は4月27日の時点で住民基本台帳に名前がある人で、28日以降に生まれた子には給付がありません。他の自治体では年度内に生まれた子、もしくは一定の期間内に生まれた子に対しては「出産祝い金」のような名目で等しく給付を決めたところがいくつもあります。そこで、子育て支援の観点からも、本市でもそのような対応ができないかと質しましたが、国の制度設計に基づいて行っており、28日以降に生まれた新生児は対象外とされており、本市も同様の対応とする、という答弁でした。「特別定額給付金」という枠内では難しいというならば、新たな枠組みを作ればいいのではないかと求めましたが、同じ答弁を繰り返すだけでした。
　また、新型コロナウイルス感染症に関わり、国民健康保険でも傷病手当が支給されるようになる条例改定では、手当てが支給されるのは給料が支払われている者に限定されていますが、経営者にも手当があるべきだと求めましたが、今回は国からの「労働者対象」の緊急的な支援であることから、市の事業として拡大は難しい、との答弁でした。経営者も労働者である、と質しましたが答弁は変わりませんでした。
　国の政治が細かく行き届かない時こそ、市民の声に耳を傾け寄り添う市政が必要です。【星野久美子　記】

児童ホームでの新型コロナウイルス対策を

　６月８日(月)、一般質問で児童ホームの新型コロナ対策について取り上げました。取り上げるにあたり公立児童ホーム14箇所をすべてまわりました。指導員さんから話を聞くと「密になるのを避けるよう苦労しています、現場任せでなく指導員の感染防止も考えてほしい」「換気をするのに窓を開けると虫が入ってきて大変です」「ハンドソープやエタノール消毒液が不足しています」「せめておでこで測れる体温計を用意するか、体温計がもう一つあると助かります」「消耗品費は年間6万円くらいで、やっていけません」などの声が寄せられました。これらの実態を改善すべきと求めました。
　また、児童ホームにより利用定員も異なるのですが、壁や天井にある扇風機の個数は、利用定員と比例していませんでした。これからの季節で熱中症対策も考える中で、扇風機の増設を求めました。

＊現場の要望に合わせる方向で対応が改善
　子ども未来部長からは、「消耗品は現場の要望に対応する」、「換気すると虫が入ってくる状態だったので、窓に網戸の設置をすすめる」、「スペース確保のため雨漏り修繕もすすめる」、「扇風機の増設要望にもこたえる」、「おでこで計測する体温計も今後購入する」、「指導員が休憩時に活用できる場所は必要に応じて対応する」といった趣旨の答弁でした。だいぶ対応が改善したと感じました。

＊利用定員の見直しは今後の課題
　一方、密集を回避するため棚や水道場を含めずに利用定員を計算することや、児童一人あたりの面積1.3平方メートルをせめて国基準の面積1.65平方メートルにすることを求めました。現在14ホームの合計720人ですが587人になり、待機児童がでるとのことで市の姿勢は拒否でした。今後も、児童ホームでの新型コロナウイルス対策を求めたいと思います。【守谷浩一　記】