子ども達の未来のために

　あけましておめでとうございます。2019年も大変お世話になりました。安倍政権は昨年、消費税率を10%に上げ、市民の生活はますます苦しくなりました。そして、消費税の増税分は社会保障費に充てる、と云っていた舌の根も乾かぬうちに、大企業法人税の減税、税金の私物化である「桜を見る会」の問題も全く説明がされないままに歳を越えました。さらに年末の12月27日には国会審議もないまま、中東への自衛隊派兵を閣議決定しました。自衛隊の海外での武力行使に道を開く安保法制成立後、初めての新たな派遣です。事態の推移によっては、憲法との深刻な矛盾を抱える危険があります。このままで良いわけがありません。2020年、今年こそ安倍政権に退陣してもらい、暮らしと平和が守られる政治を行う政権を作っていかなければなりません。未来を担う子どもたちのためにも、今を生きる私たち大人が責任を持って行わなければいけないことだと、私は考えます。今年はここ座間市でも9月に市長市議会議員選挙が行われます。国がこんな時だからこそ、暮らしを守る防波堤としての市政運営ができる市長が必要です。そして、市民目線でその市政を見張る議員が必要です。今年も市民のみなさんと市政をしっかりつなぐパイプ役として働く決意です。
　本年もどうぞよろしくお願いいたします。【星野久美子　記】

公共施設の整備計画に係わる保育園の民営化について

◎座間市の公共施設の再整備計画とは
　座間市は、昨年の１２月１６日まで、統廃合など今後の維持管理の方向性を示した地域公共施設の整備計画案に対する市民の意識調査・パブリックコメントを実施しました。計画の期間は２０２２年度から１０年間とし、対象を１２０の施設ごとに存続、建て替え、移転、用途変更、方針検討の五つの方向性を提示しています。その中で、保育園は４園を民営化し、施設の移転や建て替えを検討、小・中学校は現行の１７校体制を維持、地域公民館は中期に建て替えや周辺の市有地への移転を考える、としています。

◎市立保育園の民営化で保育士の身分はどうなるのか
　以前は、公立保育園に対して建設費も改修費にも国の補助が出ていましたが、それが打ち切られて、民間の保育園しか国の補助が付かないようになったということから、座間市も民営化して、そして建て替えするということについては一定の理解はします。ところが、まず市立保育園９園について見てみると、乳幼児数、待機児童数と私立保育園や幼稚園等の充足状況に鑑みた「子ども・子育て支援事業計画」、「保育園整備計画」と整合を図りながら継続的に方針を検討します、という方針があります。しかし、ちぐさ保育園、緑ケ丘保育園、東原保育園、ひばりが丘保育園の４園については民営化による園舎建て替えを検討するとしています。
　そこで、民営化する場合の、事業主のメドはついているのかどうか、そして、ちぐさ保育園と緑ケ丘保育園は、周辺の市有地への移転で建て替えるということですが、市有地のメドがあるなら明らかにしてもらいたい、公立保育園の保育士の身分は公務員ですが民営化によって保育士の身分はどうなるのか明らかにしてもらいたい、と尋ねました。
　子ども未来部長：民営化の事業主や緑ケ丘保育園とちぐさ保育園の移転先はまだ決まっていません。民営化後の職員の処遇は、正規職員は他の公立保育園への異動を考えています。非正規職員は、移管先の民間保育園か、本人の希望により他の公立保育園での採用を検討します。
（一般質問より　中澤邦雄　記）

店舗リニューアル補助事業の改善を

◎座間市の店舗リニューアル補助事業とは
　座間市では、2017年度から商業振興支援策として、内外装工事などを計画する小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業を対象として、上限は50万円で工事に要した費用の半額を補助する店舗リニューアル補助事業を実施しています。他市でも実施されていますが、座間市の特徴として、売り上げ増加の条件と、対象業者は市商工会の会員か、会員でない場合は補助事業が完了した日から６カ月以内に市商工会の会員になることを条件としています。昨年12月の一般質問で、店舗リニューアル補助事業の改善を求めました。

◎売り上げ向上という前提条件をなくして幅広く活用を
　2014年６月27日に施行された小規模企業振興基本法の内容では、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持などを含む産業の持続的発展が重要だと位置づけています。この小規模企業振興基本法から、売り上げ向上は商売の目的であるにしても、店舗リニューアル補助事業を利用する前提条件として売上向上は必要ではないとして当局の見解を質問しました。
　環境経済部長から、現行の制度に経営改善や持続的発展といったことへの対応も可能とし、事業者の実態に寄り添った制度への見直しをする、との答弁がありました。

◎商工会会員でない事業者も使える店舗リニューアル補助事業に
　憲法第21条の集会・結社の自由からすれば、市商工会でなくてもいいわけで、市商工会の組織率が40％を下回っている状況の中で、約６割の商工会会員でない事業者も使えるようにすべきとして、当局の見解を尋ねました。
　環境経済部長から、商工会は社会一般の福祉の増進に資することを目的として経済産業大臣の認可を受けて設立される法人で、1993年の「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」により、商工会は小規模事業者の経営基盤の充実を図ることとされていることから、商工会の運営基盤を骨太にしていく取り組みは合理的である、という趣旨の答弁でした。
　今後も、もっと広く一般に浸透し、活用しやすい店舗リニューアル補助事業となるよう求めていきます。（守谷浩一　記）

2020年座間市議会第1回定例会日程

　2月13日から3月23日まで議会が行われます。各委員会も傍聴できます。
　基地政策特別委員会以外はいずれも9時開会です。ぜひ傍聴にいらしてください。

2.1 市政報告会

時 ；　2020年2月1日（土）14：00〜
場所；　サニープレイス3階　研修室
お誘いあわせになって、お気軽にお越しください。