２０１９年座間市議会　第１回定例会

　２０１９年座間市議会第１回定例会が、２月２１日から３月２２日までの会期で開催されました。提案され審議した議案は、２０１８年度一般会計、特別会計、企業会計の補正予算９件、２０１９年度一般会計、特別会計、企業会計の当初予算６件、条例議案９件、報告案件２件、陳情３件でした。党市議団は、提案された議案などに対する総括質疑と討論は中澤議員、市政全般に対する一般質問は中澤議員、守谷議員、星野議員の３人が揃って行い、市民要求の実現に努めました。

＜一般質問＞（質問項目）

◇中澤邦雄議員
１．市長職の多選について
２．ふるさと納税について
３．災害関連死について
４．国道２４６号東原プール脇の歩道橋の手すり（東原小学校の通学路）について

◇星野久美子議員
１．虐待問題について
　（１）児童虐待について
　（２）高齢者虐待について
２．人権問題について

◇守谷浩一議員
１．基地行政について
　（１）厚木基地周辺での部品紛失事故について
　（２）キャンプ座間が始点・終点となる弾薬輸送について
　（３）日米共同部と米海兵隊連絡室について
２．医療福祉行政について
　（１）６５歳から７４歳の一定の障害がある方の後期高齢者医療制度について
　（２）差額ベッド代の免除・返還に関する市民周知について
　（３）インフルエンザ予防接種の費用助成について

2019年度座間市一般会計予算の特徴について

　一般会計予算は４０４億１７２９万８千円で、予算規模としては2016年度、2017年度、2018年度に続いて歴代４番目です。新聞で公表されている座間市を含む14市の予算を見てみると、一般会計で対前年度比プラス計上しているのは横浜市を始め10市、マイナス計上しているのは座間市を始め４市です。特別会計は、昨年、国保会計の運営主体が県に移ったために全市がマイナス計上でしたが、今年は座間市を始め10市がプラス計上、平塚市を始め４市がマイナス計上です。企業会計は、水道・下水道事業会計ですが、存在する11市のなかでプラス計上は横浜市など４市で、マイナス計上は座間市など７市です。
　歳入では、まず、座間市の市税は１８９億３１５４万６千円で、対前年比2.1%増、歳入全体に占める構成比は46.8%、予算額としてはこの10年で最高額です。そして、市税の中で個人市民税は７８億２３２３万円で、対前年比では微増ですが、額としてはこの10年で最高額です。個人市民税は、公表されている県下14市で、座間市を含めて全てが対前年比でプラス、これは珍しいことです。次に、法人市民税は１０億４３１０万２千円で対前年比6%増、額としてはこの10年間で2016年に次いで過去２番目です。法人市民税は座間市を含め13市が対前年度比でプラス計上ですが、伊勢原市のみが日産の影響ということで4.3%減になっています。固定資産税は８０億１６２２万１千円で、対前年度比3%増、額としてはこの10年間で最高で、８０億円を超えたのは初めてです。市民税に次いで安定した基幹財源になってきています。
　歳出では、民生費が１９７億７１１３万１千円で、対前年度比2.9%増で、歳出全体に占める構成比は48.9%です。次いで、総務費５３億３９２２万９千円で構成比は13.2%、3番目が教育費３５億７６２７万５千円で構成比は8.9%、４番目が土木費３５億３５０４万８千円で構成比は8.8%、５番目が衛生費２９億４３７１万円で構成比は7.3%、６番目が公債費２４億８千万３千円で構成比は6.1%、７番目が消防費２０億６６０６万円で構成比は5.1%です。
（中澤邦雄　記）

全ての子どもに等しい教育の機会を

　3月18日、基地政策特別委員会では、米軍相模原住宅地区内にある「アーン小学校」と「ＣＤＣ（child development center）保育園と児童ホームの機能を併せ持つ施設」の視察を行いました。アーン小学校は市内栗原小学校との文化交流を行っていることから、今回の視察になりました。
◇保育園
　ＣＤＣでの見学では園長が案内をしてくれました。小さな子どもの部屋から小学校低学年児童の部屋まで、明るい作りになっており、ゆったりとした時間が流れていました。園庭も広く、転んでもけがをしない素材が使われていました。迎えてくれた子どもたちは、笑顔の子、興味深く見つめる子、先生の後ろに隠れる子など、国籍は違ってもすべての子どもは本当にかわいい、愛しいと強く思いました。
◇小学校
　アーン小学校の案内は校長先生がしてくれました。まず図書館で学校の簡単な説明と質疑応答がされました。そこでわかったことは、児童数は4歳児の入学準備クラス、幼稚園そして1〜6年生を合わせて約400人。職員は教員・事務員併せて56人。幼稚園から3年生までは3クラスづつ、4.5.6年生は2クラス。4歳児と幼稚園にはサブ教員がいますが、その他の担任は一人。音楽、体育、美術では専門教員がいる。図書館の蔵書は16,000冊を超えます。そしてアーン小学校では読書の推奨に力を入れているようで、読んだ本の単語の数によって、また、冊数によって、廊下に顔写真付きの結果を貼り出し、努力を称えていました。また「Gifted class」という、特別な才能を持った子どものその才能をさらに伸ばす為のクラスもあります。障がいを持った子たちのクラスもその程度に応じてのクラスがあります。カフェテリアというステージを持つ講堂の機能の部屋と、体育館が別にあるということも印象的でした。
◇日本の教育環境も整えよう
　保育園と小学校を見学し、日本の子どもたちが置かれている環境を考えました。園庭のない保育園や、狭い園舎。エアコンの無い体育館や、図書館の蔵書数の違い。はっきりとした数字を知ることはできませんでしたが、明らかに違うと思われる1学級の児童数と、教員の働き方の違いも見えました。座間市内の小学校の1学級の児童数を訊かれ、25〜35人と伝えた時の校長先生の「あら…」と言った顔が物語っていました。
　国は違っても、子どもたちは未来を繋ぐ希望、今を生きる私たちの責任で、環境を整えなければいけません。私たちの払う税金は私たちのために使うのが本来の姿のはず。子どもたちの教育環境を整えるために、全ての子どもたちの未来のためにも、今の政治の在り方を変えていかなければいけないと、強く思わされました。
【星野久美子　記】

医療福祉行政の充実を
〜差額ベッド代免除・子どものインフルエンザ予防接種費用助成〜

　３月１日(金)の本会議の一般質問で、医療福祉行政について大きく３点を質問したうちの２点を紹介します。

◎病院側の事情なら差額ベッド代の免除・返還の周知を
　差額ベッドとは１部屋が４床以下、患者１人当たりの面積が6.4平方メートル以上などの要件があり、「特別療養環境室」といいます。差額ベッド代は保険のきかない全額自己負担となる部屋代です。2018年３月の厚生労働省の通知「保医発0305第６号」では、治療上の必要や大部屋が満床などの事情で個室になった場合は、差額ベッド代を請求できないと明記されました。
　この差額ベッド代について、病院側の事情で個室に入院となったら差額ベッド代は請求してはいけないことの周知と相談窓口の設置、市内医療機関の差額ベッド数を質問しました。
　健康部長から、7医療機関の963床のうち差額ベッドは253床で26.3%とのことでした。また、医療法で政令市などでは相談窓口設置が義務付けられていますが、一般市では県の医療安全相談センターに委ねる、という趣旨の答弁でした。今後も、市民の方々が、本来なら払わなくていい差額ベッド代で苦しむことがないよう求めていきます。

◎子どものインフルエンザ予防接種の費用助成を
　インフルエンザによる学級閉鎖や学年閉鎖の状況を伺い、厚木市などのように高齢者だけでなく、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成をすべきと質問しました。
　教育長から、2月25日まで小学校でのべ36クラスの300人欠席、中学校で1クラスの13人欠席ということでした。健康部長から、高齢者のインフルエンザ予防接種は法の対象ですが、子どものインフルエンザ予防接種は任意接種なので費用助成は考えていない、という趣旨の答弁でした。同じ基地を抱える岩国市では特定防衛施設周辺整備調交付金を活用して、15歳までを対象に１回あたり2500円を助成していて、座間市でも検討すべきです。
　今後も、医療福祉行政の充実を求めていきます。【守谷浩一　記】