日本のどこにも基地はいらない！

　2月17日相模大野中央公園において「米軍ミサイル司令部いらない！」抗議集会が「ミサイル司令部いらない実行委員会」の主催で行われました。当日は雨や雪の心配も全くなく、気持ちよい天候のもと、800人を超える参加者は平和委員会や憲法9条の会の他民主団体、日本共産党畑野きみえ衆議院議員をはじめとした日本共産党地方議員団、無所属の相模原・座間各市議も参加・挨拶をする力強い連帯の集会になりました。
　集会アピール（要旨）＝昨年９月28日、南関東防衛局から、相模原市に「米陸軍相模総合補給廠にミサイル部隊の司令部を置き、10月16日から駐留を始める」と突然の通告。有無を言わさないこの通告に、相模原市長は「何の事前相談もなく、決定事項として突然に知ることとなり甚だ遺憾」であり、「補給廠の機能の強化があってはならず、これ以上の新たな負担を受けることはできない」と訴え、事前の適切な情報提供と基地機能強化・恒久化にならないことなどを強く政府に要請し、また、相模原市議会も同様の内容の意見書・決議を全会一致で採択し、日本政府と米軍にそれぞれ提出しました。法治国家とは思えない日米両政府のやり方に、自治体も市民も衝撃を受け、強い怒りを表明しています。このミサイル部隊の司令部は、米本土と在日米軍基地をミサイル攻撃から守ることを第１の任務で、日本と日本国民を外国のミサイル攻撃から守るのではありません。駅や病院・学校が隣接する人口密集地のど真ん中にある相模総合補給廠が、ミサイル攻撃やテロの第一目標にされたらたまりません。憲法の「平和に生きる権利」が脅かされています。
　「ミサイルで平和は守れない！」「日本のどこにも米軍基地はいらない！」「日本をアメリカの戦争に巻き込むな！」―この声を、辺野古新基地建設に反対する沖縄県民のたたかいと連帯して大きく広げましょう。北東アジアの平和を、ミサイルではなく日本国憲法の平和主義の精神で前に進めるために、大きな世論と運動を巻き起こしましょう。　【星野久美子　記】

政府統計の不正問題　国民に対する犯罪です

◎毎月勤労統計の不正調査に加えて基幹統計の約４割にも問題
　昨年12月末、厚生労働省が実施する「毎月勤労統計」で不正調査が行われていたことが発覚しました。「毎月勤労統計」は全国の事業所を対象に「月々の賃金、労働時間、雇用の変化を迅速に把握することを目的」に行うものです。厚労省は2004年から現在に至るまで、従業員が５００人以上の事業所は全て調査の対象にもかかわらず、比較的賃金の高い大企業が集積している東京都分では全事業所の内、約３分の１しか調査していませんでした。2018年１月以降は、抽出したデータを３倍にして、全ての事業所を調査した場合の値に近づくような補正を国民に隠れて行っていました。今回の不正調査によって、雇用保険、労災保険、船員保険などが少なく給付されていたことが分かり、このため、約２千万人が追加給付の対象となり、被害額は567億円に上ります。一刻も早い救済が必要です。
　同時に今回の統計の不正は、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障、雇用などの重要な政策判断にかかわるものであり、その影響は甚大です。ところが厚労省は不正の事実を知りながら、国民に明らかにせず、組織的隠ぺいを行っていました。今回の不正をきっかけに、総務省が56ある基幹統計を調査した結果、23の統計（４割）に間違いなどの問題がありました。国会での集中審議を通じて、毎月勤労統計調査で長年続けられてきた不正と組織的隠ぺいの実態、統計上の手法変更への首相官邸の関与など政府が説明責任を果たすべき重大な論点が次々と浮上しています。

◎戦争で多大な犠牲を生んだ反省から真実性の確保が重視
　経済統計を政策立案にていねいに使うことを政策当局者が実践しなければ、統計制度をいくら整備しても意味がありません。首相官邸の意向などを忖度せず、統計をもっと大事にして、公正に使うことこそが重要なのです。統計は国の基本、国民のものです。
　戦前、軍事目的のために国家の機密だと隠し、政府に都合よくねつ造され合理的判断ができずに戦争で多大な犠牲を生んだ反省から、戦後、真実性の確保が重視され、その上でつくられた現統計法の目的では、「国民経済の健全な発展及び国民生活向上に寄与する」とうたっており、統計の不正は国民に対する犯罪であり、許されるものではありません。（中澤邦雄　記）

ざっくばらんに〜2.10市政報告会

　2月10日(日)午後、日本共産党座間市議団主催の市政報告会をおこないました。場所はいつもと違って、相武台自治会館（相武台前駅北口の横浜銀行の裏）で、初めての開催となりました。
　資料には、座間市民新聞249号（市議団発行）、市議団ニュース225号と226号を用意し、議会の審議や一般質問の内容など報告しました。
◎昨年１２月議会の報告や一般質問の内容報告
　昨年12月議会の報告で、私は就学援助制度の改善を求めたことを報告。小学1年生と中学1年生については、ランドセル代や制服代など入学前に費用がかかります。それに対し、このかんの全国の運動の成果で、生活保護世帯(要保護世帯)には入学準備金が入学前に支給されるようになりました。生活保護に準ずる世帯(準要保護世帯、座間市の場合は生活保護の1.3倍まで対象)には、自治体によって差があり、大和市、海老名市、綾瀬市では入学前支給を実施していますが、座間市の場合、入学後の８月となっていました。そこで、中沢議員も星野議員も求めてきた入学準備金の前倒し支給と、就学援助費目にクラブ活動費／PTA会費／生徒会費の追加を求めたことを報告しました。前者は全国で約7割の自治体で実施、後者も約2割で実施しています。
　なお、この市政報告会のあと発表された2019年度予算案には、2020年に中学１年生になる世帯への就学援助の入学準備金について入学前支給となることが盛り込まれました。次は、新小学１年生についても準備金が入学前支給となるよう求めていきます。

◎避難所問題をはじめ活発な質疑・意見交換
　質疑、意見交換では防災減災や避難所問題の話で活発な意見が出ました。日頃から水と食料の備蓄、避難所の環境をよくすることが災害関連死を防ぐという話でした。
　いただいたご要望をもとに議会で取り組んでいきます。これからも市政のこと、さまざまなお困りのことなど、ざっくばらんに話し合える報告会にしていきたいと思います。【守谷浩一　記】

2019年座間市議会第1回定例会日程

2月21日から3月22日まで議会が行われています。各委員会も傍聴できます。
基地政策特別委員会以外はいずれも9時開会です。ぜひ傍聴にいらしてください。

※本会議は座間市のホームページから観ることも可能です。
座間市➡市議会➡インターネット中継➡ライブ中継を見る（過去の議会のものは『録画中継』を選ぶと視聴できます）