２０１９年もよろしくお願いいたします

　昨年は市民のみなさんには大変お世話になり、また大きなご支援をいただきました。日本共産党座間市議団３名は掲げた公約の実現に向けて力を尽くします。そして、命と暮らし、平和憲法を守り、憲法を活かした政治、暮らしに希望のもてる政治を行うために頑張っていきます。みなさんのご支援、ご協力をお願いします。

２・１０市政報告会のお知らせ

　下記のように、日本共産党座間市議団による市政報告会を行います。
　第４回定例会の報告および、皆さんと党市議団との双方向の話し合いの場です。お誘いあわせになって、お気軽にお越しください。
　時 ；　2019年2月10日（日）13：00〜15：00
　場所；相武台自治会館１階
　　　（相武台前駅北口の横浜銀行の裏、相武台1-37-23）

※いつもと開催時間や場所が異なります。

１・１４座間市成人式に参加

　1月14日、晴天のもと、ハーモニーホール座間大ホールにて座間市成人式が行われ、中澤、守谷、星野の各議員も列席しました。座間市の新成人は男性716人、女性609人の合計1325人でした。式典では、新成人の代表が「成人の誓い」としてスピーチしました。とても堂々としていて、大きな期待を込めての拍手がおくられました。

新成人との対話

　10時から成人式の受付が始まりましたが、式典前に守谷議員と星野議員は、日本共産党の青年向けビラ(下図は一部)を配りました。新成人の方々にけっこう受け取ってもらえて、対話にもなりました。今の政治に望むこととしては、学費値下げや給付型奨学金の拡充、ブラックバイト対策などでした。また、市政に対する要望なども伺いました。

成人式会場に若者向け労働ワンポイントガイドも

　また、これまで若い人に働く権利を知らせるよう議会で質問してきましたが、今年も成人式の会場内には、座間市独自の若者向け労働ワンポイントガイドが置かれて、自由にとっていけるようになっていました。今の神奈川の最低賃金は時給983円などガイドの内容がリニューアルされていました。（図参照）
　市議団では新成人の方々にもわかりやすく、そして希望のもてる市政をつくるためにこれからもがんばっていきます。（守谷浩一　記）

子ども達の居場所〜学童保育の質の確保を

　2018年第4回定例会において「児童ホームについて」一般質問をしました。
◎2014年出された指針で拡充された学童保育
　厚生労働省は2014年４月に全国的な一定水準の質の確保に向け、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」、2015年３月には「放課後児童クラブ運営指針」を策定し、各市町村の学童保育はこれらの基準と指針を基に運営されています。新制度施行４年目で、前年から支援の単位数1,978増加、入所児童数６万3,204人増加しており、各自治体は学童保育の拡充に努めてきました。
　しかし、この基準が廃止・変更されようとしているのです。

◎わずか5年で変えられてしまう基準
　現行の基準は、1教室に放課後児童支援員を原則２人以上配置し、同支援員は、保育士や社会福祉士などの資格を持つとともに、都道府県知事の研修を修了するという、従うべき基準を設け、各市区町村に義務づけています。しかし政府は、職員確保に苦しむ地方からの提案ということを口実に、従うべき基準を拘束力のない参酌、いわゆる参考にすべき基準に変更するという方針を表明しました。しかしそれでは、市区町村が条例制定を行って、職員数などを自由に決められるようになってしまうため、放課後児童支援員の現行資格のない職員が、１人で学童保育を担うという可能性もあるわけです。保護者や職員からは、保育の質の低下を懸念する声が出ています。職員不足の問題では、国の基準導入以前から、低賃金など労働環境の改善が求められていました。政府は、その願いには正面から応えず、1教室１人の担当を可能にするとことで、子供の受け皿を拡大する狙いです。基準がなければ詰め込み保育も可能になってしまい、待機児童数を数字の上だけで減らすことになります。しかし、結局しわ寄せは子供たちにいってしまいます。最も必要なことは、子ども達が生き生きと毎日を送るために、十分なケアを、保育を受けられるように環境を整えることです。

◎座間市の学童保育を守ろう
　座間市はこれまでも学童保育を市の事業として大切に行ってきました。たとえ国が基準を変えたとしても、現在ある市の基準を変えることなく保育の質を確保するよう当局に求めました。子ども未来部長からは「指導員については、質の高い保育ができるよう、また、指導技術の均衡を保つために、資格取得を進めていく予定です。現在の質は担保していきたいと考えております。」との答弁を受けました。
　これからも子ども達の生活・成長を守るためにもしっかりと学童保育を守っていきたいと考えます。【星野久美子　記】

予算要望書を提出 市民の声をまとめた431項目要望

　党市議団は、昨年12月26日に遠藤三紀夫座間市長に対して、２０１９年度予算編成に関する要望書を手渡し懇談しました。予算要望書は、党市議団に寄せられた”市民の声”をまとめたもので、要望事項は４３１項目に及んでいます。予算要望書の市長への手渡しは毎年行っているもので恒例になっています。
　党市議団は、特に福祉・教育優先、震災に強いまちづくりを求め、基地の強化・恒久化に反対し、平和で安寧な市民の暮らしを守るという自治体本来の任務を果たす予算編成であることを求めると同時に、地方自治の本旨に基づき、市民が主人公の市政運営に努め、市職員の英知を結集して、12万９千余人の市民の願いに応えた積極的な市政の展開を求めました。

福祉・教育優先、震災に強いまちづくりを

　予算要望書の具体的な内容は、まず第一の住民福祉優先の市政では、介護保険、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援、市民のくらしを守るなど122項目に及んでいます。特に、障がい者の座間市の法定雇用率2.5%を質したところ、市長は基準に達しているとのことでした。また、小児医療費無料制度の所得制限の撤廃、「子ども食堂」への助成を強調しました。第二のゆきとどいた民主的な教育の項では50項目に及んでいますが、特に、学校体育館へのエアコン設置、市民文化会館のトイレや階段などのバリアフリーの早急な実施を求めました。第三の災害に強いまちづくりでは16項目、第四の平和基地問題では33項目ですが、特に、米陸軍相模総合補給廠に弾道ミサイル部隊を指揮する新司令部の駐留に反対し撤去を求めました。第五の労働問題では9項目、特に法律改正に伴い増大すると思われる外国人労働者の相談対策などを求めました。第六の商工業・農業問題では41項目に及んでいます。第七の水と緑を守るでは上・下水道など83項目。第八のゴミ・駐車場など環境問題38項目。第九の市民本位の市政では39項目となっています。（中澤邦雄　記）