２０１８年座間市議会　第４回定例会

　２０１８年座間市議会第４回定例会が、１１月２９日から１２月２１日までの会期で開催されました。提案され審議した議案は、２０１８年度一般会計、特別会計、事業会計の補正予算１２件、報告案件２件、条例議案８件、陳情７件でした。党市議団は、提案された議案などに対する総括質疑と討論は星野議員、市政全般に対する一般質問は中澤議員、守谷議員、星野議員の３人が揃って行い、市民要求の実現に努めました。

＜一般質問＞（質問項目）

◇中澤邦雄議員
１．基地行政について
　（１）相模総合補給廠における第３８防空砲兵旅団司令部の駐留ついて
　（２）厚木基地について
ア　軍用機騒音について
イ　軍用機等の部品落下事故や墜落事故について
　（３）キャンプ座間内での火災について
２．教育行政について
　（１）道徳教育について
　（２）いじめ・不登校対策について
　（３）教員の長時間労働・働き方改革について
３．災害対策について
　（１）福祉避難所について
　（２）南栗原３丁目から５丁目地域住民の一次避難所について

◇守谷浩一議員
１．就学援助制度について
　（１）認定時期と入学準備金について
　（２）制度内容の拡充について
２．地域の生活環境改善について
　（１）市道３８号線沿いの広野台２丁目緑地とその周辺について
　（２）相模原二ツ塚線の整備について

◇星野久美子議員
全ての子どもが生き生きと暮らすために
　（１）児童ホームについて
　（２）幼児教育・保育の無償化について
　（３）児童虐待防止について

ミサイル防衛司令部駐留について

　米陸軍の相模総合補給廠に弾道ミサイル防衛部隊を指揮する新司令部・第３８防空砲兵旅団司令部が１０月１６日から約２０人で駐留を始めた。今後１年間の間に１１５人規模になるとのこと。配備された第３８防空砲兵旅団司令部は、インド太平洋地域での米陸軍の防空・ミサイル防衛の拠点として、沖縄県の嘉手納基地の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の運用部隊やミサイル防衛用の早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を運用する青森県の車力通信所と京都府の経ヶ岬通信所の計３部隊を指揮するとのこと。また、将来的にはグアムにあるＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）部隊も指揮するとのこと。

ミサイル防衛の拠点に

　これまで極東最大の兵たん基地として使われてきた相模総合補給廠への司令部の配備は、米軍がインド太平洋地域全域でのミサイル迎撃システムを構築するためのもので、基地機能を大きく変えるだけではなく、米国本土を守る米軍の弾道ミサイル防衛の拠点に日本が組み込まれることを意味します。

相模原市は

　防衛、外務省に対し、新司令部駐留が事前相談もなく改定事項として突然に知ることとなったことは甚だ遺憾だと抗議。加山相模原市長は、詳細が明らかになっていないが、指揮をする機能が基地の機能強化につながるので駐留に反対する姿勢を示している。

座間市は

　今度のミサイル部隊の司令部のシステムとキャンプ座間の第一軍団前方司令部のシステムが密接な関係で連携しているだけに、キャンプ座間の基地の強化であるだけに、私は、遠藤座間市長に対して駐留に反対すべきだと質しました。（中澤邦雄　記）

※お詫び訂正：議員団ニュース第224号の台湾少年工の記事の中で「15才の少年たち約400人」となっていましたが、「16才の少年たち約8400人」と訂正させていただきます。

就学援助の入学準備金支給を

　12月6日(木)の本会議の一般質問で、就学援助制度について質問しました。

◎座間市の就学援助制度では入学後の８月支給

　憲法第２６条の「義務教育は、これを無償とする」を具体化し、学校教育法第１９条において、経済的に困難な家庭への支援を市町村に義務づけているのが、就学援助制度です。
　小学1年生と中学1年生については、ランドセル代や制服代など入学前に費用がかかります。それに対し、このかんの全国の運動の成果で、生活保護世帯(要保護世帯)には入学準備金が入学前に支給されるようになりました。
　生活保護に準ずる世帯(準要保護世帯、座間市の場合は生活保護の1.3倍まで対象)には、自治体によって差があり、大和市、海老名市、綾瀬市では入学前支給を実施していますが、座間市の場合、入学後の８月となっています。
　周辺市と同様に就学援助の入学準備金を入学前に支給するよう、昨年、今年と星野議員、中澤議員がこれまで一般質問していました。この間の教育部長の答弁では、「入学前に入学準備金として必要経費を支給することは保護者の経費負担として有効であるとの認識のもと、実施に向けて検討していく」、というものでした。

◎入学前の収入状況で判定、市外転出した場合は入学前支給の通知を

　そこで、すでに入学前支給を実現した周辺市の事務の流れをつたえ、座間市としてどう考えるかという角度で取り上げました。たとえば、入学前支給を実施しているところでは、就学援助の申請受付は入学前の12月など、入学前の収入状況で支給対象かを判断しています。また、入学前準備金を受けてから他市に転出した場合、大和市では返金要求ですが、海老名市では返金要求せず転出先に入学前支給した旨を通知するとのことで、対応は様々です。私立学校に入学した場合は返金要求となっています。
　教育部長の答弁では、「申請した年の６月の基準で判定する」「市外転出の場合は返金を求める方向」ということでした。
　肝心の入学前の収入状況で判断する、とは残念ながらなりませんでした。しかし、入学前支給の実施に向けて検討中、ということは変わらなかったので、今後も粘り強く求めていきたいと思います。【守谷浩一　記】

全てのいのちが輝く社会を

　2018年座間市議会第4回定例会において、児童虐待防止について一般質問しました。

◎増え続けている相談数

　厚生労働省のデータによれば児童相談者の児童虐待相談対応件数は2015年速報値で、103,260件、前年88,931件から14329件増、前年比16.1％増で、毎年増えています。
　そんな中、本年7月20日、国は「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を閣議決定しました。そこには「増加する児童虐待に対応し子どものいのちが失われることのないよう、国・自治体・関係機関が一体となって、対策に取り組む」と記されています。

◎早期発見・早期対応がカギ

　児童虐待を防止する大きなポイントは早期発見・早期対応だと考えます。事態が深刻化する前に見つけ出すことは大変重要です。虐待は、受けた側も、虐待を行った側も双方のこころに大きな傷を与えます。子どもも親も自分を責めてしまうでしょう。そうならないためにも、早期発見が重要です。また、児童虐待は子どもの心身の発達に大きな影響を与えるとされています。日本の脳科学者で福井大学教授の友田明美氏は「児童虐待は, 日本の少子化社会の中でも近年増加の一途をたどっている。虐待や育児放棄による幼少期母子関係の破綻 (愛着形成の障害) が社会性の発達障害を引き起こすこと, さらにその障害が脳の構造機能の変容に起因することが示唆された。「性的虐待」では, 最初に目に映った情報を処理する脳の視覚野で脳の容積が減ったり,「暴言虐待」では, コミュニケーション能力に重要な役割を持つ聴覚野で大脳白質髄鞘化が異常をきたしたりすることが明らかになった。 被虐待児に認められる“社会性発達障害”という観点から,こころに負った傷は容易には癒やされないことが予想される。被虐待児たちの精神発達を慎重に見守ることの重要性を強調したい。しかしながら, 被虐待児たちの脳変成も多様な治療で改善される可能性があると考えられる」と語っています。

◎「児童虐待防止条例」をつくろう

　虐待を防ぐには子どもの支援だけでなく、親・保護者のサポートが不可欠であり、子どもも大人もひとりにしないことが重要です。国だけでなく各自治体の真正面からの取り組みが必要になってきており、国の動きを待っているだけ、というわけにはいきません。そこで、本市でも「虐待防止条例」を制定してはどうか、と提言しました。昔の日本は近所のお母さんたちが、自分の子どももよその子も関係なく、叱ったり、おやつをあげたり、面倒をみたり、困った時には助け合って生きてきました。
　条例を制定することはそんな昔の、良い意味での「おせっかい文化」を取り戻す一助（きっかけ）になるのではないかと考え、地域で、ご近所で全ての子どもへの見守りや、子育て中の保護者への援助ができるように、本市でも「虐待防止」のための条例を作ってはどうかと提案しました。【星野久美子　記】