一般会計からの補助金削減のための下水道料金値上げ

　２０１８年座間市議会第３回定例会のなかで、「座間市下水道条例の一部を改正する条例」があり、来年４月から一般汚水の基本使用料を８１５円から８９５円に値上げし、従量使用料もそれぞれ増額して平均改定率９．８１％の値上げという内容でした。一般家庭の月平均排水量２０立法メートルの場合、月額２３９５円へと２００円上がることとなります。
日本共産党と無会派３人の合計６人が反対しましたが、自民党・いさま７（当時の議長をのぞく）、公明党４、大志会２、明進会２の賛成により、下水道料金値上げが可決してしまいました。
　公共下水道事業は地方公営企業会計で独立採算制のため、当局は一般会計からの補助金を削減する方向です。調整区域についても公共下水道による整備を今後すすめるという方針であり、下水道使用料を値上げした分が雨水の整備率向上などにつながるわけではありません。このかんの一般会計決算（１２億円黒字）や財政調整基金残高からすれば、前年度決算で約１億６千万円の一般会計補助金を削減する必要はないと考えます。
市民生活が大変な中にもかかわらず、下水道使用料は２０１６年度に平均改定率１６．０２％と大幅な値上げをされ、今回それに次ぐ住民負担増であり、大問題です。
【守谷浩一　記】

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○１１月４日（日）午後２時から４時、市立健康センター２階　保健相談室
住民の方々と議員との双方向の報告会です。
お誘い合わせてご参加ください。

災害に強いまちづくりについて

―大阪府北部地震の教訓を生かす―
　６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨、９月の２５年ぶりと言われる非常に強い台風21号、マグニチュード６．７・震度６強の北海道地震などがもたらした大きな被害は、災害多発国日本の現実を改めて示しました。
　日本は地震が起きやすく、台風の常襲コースに位置する地理的条件に加え、最近は豪雨の頻発のように、従来と異なる様相を見せており、どの地域でもあらゆる事態を想定し備えを強めることが必要です。国土と地域の現状と課題を常に点検し、住民を守る対策を講じていくことは欠かせません。災害に強い社会をつくることは政治の大きな役割です。

ライフライン復旧対策について
　都市直下型で起きる地震にどう備えるか。鉄道はストップし、道路は寸断、水道やガスが停止し、普段は便利なはずの都市機能が失われ多くの人が行き場を失う。大阪府北部地震では、ライフラインが広範囲で打撃を受け、私たちに改めて課題を突きつけました。
　特に都市ガスです、大阪ガスは大阪北部の都市を中心に約１１万戸のガス供給を長期間にわたって停止しました。ガスの復旧に時間がかかるのは、作業員が１軒ずつ訪ねて機器の安全を確認することが必要だからです。　全面復旧には２６日から３０日かかりました。最近、座間市内でも都市ガスを利用する地域が増えていますので、都市ガスのエリアを前もって確定して、東京ガスと連携しながら対策を検討しておくことが必要だと思うが見解を求めます。
市長室長（答弁）
　座間市内における都市ガスの整備世帯数は、平成２９年度末約２万１千世帯と全体の３６％を占めており、都市ガスの途絶は多大な影響を与えると考えており、東京ガス（株）神奈川西店を指定機関として位置づけ、総合防災訓練や座間市防災会議委員として訓練や会議など顔の見える関係を構築し、情報の共有を密にとり、早期復旧を図ると共に市民対して情報の伝達に努めてまいります。

【中澤邦雄　記】

自殺対策〜命を守るために

　2018年第3会定例会において行った一般質問の要旨を報告します。
◇年間約80万人
　WHO（世界保健機構）のHPには「自殺」という項目があり、その中重要な事項として、世界では毎年およそ80万人が自殺によって命を落としており、背後には何倍もの自殺未遂が行われており、最も重要な危険因子であること。自殺は、15歳から29歳の年齢層では２番目の死因であることなどが伝えられています。WHOは、自殺は深刻な問題だが、適切な対応により、多くの場合、予防が可能であり、国策としての効果的で包括的な多部門にわたる予防戦略が必要ですと訴えています。
◇日本の若者の現状
　警察庁の資料によりますと、自殺者数は2010年以降減少を続け、昨年、2017年は２万1,321人、2016年の２万1,897人と比較すれば576人2.6％減少しています。しかしここで注視しなければならないのは、自殺者全体数は減少していますが、2016年の数値で19歳以下520人2.4％、だったものが、2017年には567人2.7％となっており、19歳以下の年代だけ数値が47人上回っていて、増減率はプラスの９％だということです。厚労省が６月19日に公表した自殺対策白書では、15歳から39歳までのどの年代においても自殺が死因のトップとなっており、同省は深刻な状況であると警鐘を鳴らしています。世界的に見ても若年層における死因のトップは事故であり、自殺がトップなのは日本だけでした。
◇苦しむ心に寄り添う
　2017年７月に閣議決定した新たな自殺総合対策大綱では、地方公共団体に対し、「地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する地方公共団体は、大綱及び地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を策定する」と伝えています。神奈川県では、本年３月、「かながわ自殺対策計画」を策定しました。本市ではどのようになっているのか、計画策定にあたっては何を重視するのか、質しました。
　また、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る、いわば命の門番とも位置づけられている人、ゲートキーパー養成講座を一般市民にも広げることはできないかと質しました。健康部長からは「自殺対策は、障がい福祉課が所管ではありますが、全庁的な取り組みとして、庁内各課と連携をとり、平成30年度末の計画策定を目指しています。ゲートキーパー養成については、できるだけ多くの方がそうした視点を持つことは有効だと考えられますので、一人でも多くの市民の方に普及していくように、今後、ざま生涯学習宅配便への搭載を検討してまいります。」との答弁でした。老若男女、一人の命も自死により失うことがないよう、苦しむ心に寄り添う行政が問われます。【星野久美子　記】

２０１８年 座間市議会 第４回定例会の日程

　１１月２９日から議会が行われます。ぜひ傍聴にいらしてください。請願、陳情は１１月２０日までに議長に提出したものが議論されます。

※時間の表記があるもの以外は、午前９時開会です。