５月１９日（土） 党市議団の市政報告会を行います
市政報告会にぜひご参加ください

時：2018年5月19日（土）14：00〜16：00
場所：座間市立市民健康センター２階 健康相談室

第１回定例会の報告および、皆さんと党市議団との双方向の話し合いの場です。お誘いあわせになって、お気軽にお越しください。

市議会の様子をご覧ください

◇本会議は座間市のホームページから観ることも可能です。
座間市＞市議会＞インターネット中継＞ライブ中継を見る（過去の議会のものは『録画中継』を選択）
http://www.kensakusystem.jp/zama-vod/index.html
◇会議録も観られます。　http://www.kensakusystem.jp/zama/sapphire.html

核兵器廃絶と平和を求めて

◇核廃絶へと動かす力

　平和行進は、誰でも参加できる平和の行動です。1958年に始まった「平和行進」は、全国各地から、原水爆禁止世界大会が開催される 8 月の広島・長崎を目指して約三ヵ月かけて歩き、毎年のべ10万人が行進に参加しています。近年ではアメリカ、フィリピン、韓国、グアムなど海外から若い人たちも参加するなど被爆国日本から「核も、戦争もいらない」と声をあげ、アピールすることが世界の人々と国際政治を動かす力になっています。

◇核兵器禁止条約が締結

　 昨年、2017年7月に「核兵器禁止国際条約」が国連において122の国・地域の賛成多数により採択・締結されました。この事により、歴史上初めて核兵器に「悪の烙印」が押されました。
　この条約の目的は、核兵器の全面廃止と根絶であり、前文において被爆者の苦痛に対する憂慮と共に国際人道法と国際人権法の原則が、核兵器廃絶に関して再確認されています。また同年10月、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は貢献が大きいとされ、ノーベル平和賞を受賞しました。これらのことがあってから初めての「平和行進」が行われます。

◇一歩でも二歩でも

　平和行進は毎年5月10日に座間市を通ります。毎年、その日のために「原水爆禁止国民平和行進座間実行委員会」を開催して準備を進めます。市役所や警察への届け出、タウン紙への掲載依頼、たくさんの市民に参加してもらうための宣伝やそのためのチラシの手配、当日の役割分担などを、民主団体などの市民の方々が取り組んでいます。私・星野も毎年、行進先導車から「アナウンサー」としてお手伝いさせていただいています。
　毎年、手づくり感いっぱいで楽しく「核兵器廃絶」のために準備をしています。座間市での行進は、5月10日（木）座間駅東口に13：45集合、14：00出発です。最後まで歩かなくても大丈夫です。途中からでも参加できます。一歩でも二歩でも、核兵器廃絶を求め、平和を求めてご一緒に歩きましょう。

【星野久美子　記】

電動親子自転車を活用した子育て支援を

◇電動親子自転車の貸し出し事業を

　小さい子を乗せる３人乗りタイプの電動自転車は、約１５万円と高額です。全国では、子育て支援の一環として貸し出し事業を実施する自治体もあります。

　綾瀬市では「幼児２人同乗自転車レンタル」事業を実施。これは１歳以上６歳未満の子どもを２人以上養育、市内在住、雨の当たらない場所などで自転車を適正に保管できる、市税と保育料の滞納なしという要件を全て満たす方が対象です。綾瀬市では児童にヘルメット着用をしっかり行い、貸し出した電動自転車の事故は起きていません。本市でも求められている事業として当局の見解を伺いました。
　子ども未来部長から、「３人乗り自転車の転倒で幼児が死亡する事故が起こって、その危険性が指摘される状況となり、本市では経済的支援や保育施設等の充実を優先的に進めることとしました。」との答弁でした。

◇電動親子自転車の購入補助を

　座間市総合都市交通計画に「自転車購入補助制度の導入（電動度アシスト自転車など）」という項目があります。このことに着目し、今後は子育て支援の観点も取り入れて同計画を見直すべきという主張を示して、当局の見解を伺いました。都市部長から、「座間市総合都市交通計画検討当時、電動自転車の普及を強化することで車依存社会を低減し、市民の健康増進の推進を目的に、導入を検討したものです。現時点では電動自転車購入補助の導入は考えておりません。」との答弁でした。
　今後も、子育て支援の一環として、電動親子自転車の貸し出し事業や購入補助を求めていきたいと思います。

【守谷浩一　記】

核兵器廃絶・原水爆禁止運動で具体的行動を

　昨年７月７日、国連で加盟国１９３国の内６３％の１２２の国々の賛成によって核兵器禁止条約が採択されました。核兵器を「法的」に「禁止」し「悪の烙印」を押すことによって、その「廃絶」に進む、最も抜本的かつ現実的な道を示すものとなっています。すでに５０以上の国々が条約に署名していますが、できるだけ早期にこの条約を発効させ、加入国を大きくひろげていくことが強く求められています。この歴史的な条約をつくりあげるうえで広島・長崎の被爆者を先頭とした６０年余にわたる草の根からの「核兵器のない世界」をめざす粘り強い運動が世界を変え、歴史的な条約を生み出す力となったと言われています。

署名をしないために後退していると見られている

　「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」は被爆者がすみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めている署名です。この国際署名に、神奈川県下では３３市町村の内、黒岩知事をはじめ２９市町村の首長が署名しています。していないのは、横浜、川崎、横須賀、座間の４市長のみと言われています。この点で座間市は核廃絶、原水爆禁止運動で後退しているという印象を与えているのです。それはなぜかと言えば、座間市は県下の中でとりわけ県央の中では原水爆禁止運動で先進的な役割を果たしてきたことを自他ともに認めてきたからです。
　本市は、１９５７年に座間町原水爆禁止協議会を設立し、市長を会長に市民ぐるみの原水爆禁止運動に取り組んできました。８２年には核兵器廃絶平和都市宣言を県下で３番目に制定しました。これらの取り組みを通じて座間市は評価されてきたのが、ここにきて後退したとみられるのは大変残念です。本市が核兵器廃絶、原水爆禁止運動で後退していないことを具体的な行動で示すことが求められているとして、遠藤市長の見解を求めました。
　＊遠藤市長の答弁：座間市原水爆禁止協議会が存在することが本市の姿勢を示しています。会長を務める原水爆禁止協議会を通じて意思表示を行い、市民全体で取り組んでいきます。

（中澤邦雄　記）