2018年3月21日発行 第216号


2018年座間市議会 第1回 定例会

  18年度座間市議会第1回定例会が2月22日から3月23日までの会期で開催されました。提案され審議した議案は、18年度一般会計予算など39議案、議員提出議案8件、陳情4件、報告1件でした。党市議団は、提案された議案などに対する総括質疑と討論は中沢議員、市政全般に対する一般質問は守谷議員、星野議員、中澤議員の3人が揃って行い、市民要求の実現に努めました。

〈一般質問〉質問項目
◇守谷浩一議員
 1.電動自転車を活用した子育て支援について
  (1)電動自転車の貸し出し事業について
  (2)電動自転車の購入補助と座間市総合都市交通計画について
 2.第7期介護保険事業計画について
  (1)第6期介護保険事業計画を振り返って
  (2)特別養護老人ホームの待機者解消に向けて
  (3)介護保険料について 
  (4)介護保険制度の持続可能性の確保に向けた取り組みについて
 3.相武台前駅南口道路の改善について
  (1)今後の歩道拡幅の見通しと横断歩道設置について
  (2)歩道拡幅実現までの処置について

◇星野久美子議員
1.生活保護について
  (1)貧困率について
  (2)本市の制度利用の現状について
  (3)生活保護のしおりについて 
  (4)医療扶助について
  (5)生活扶助費改定による影響について
  (6)全ての人が安心して利用できる制度にするために

◇中沢邦雄議員
 1.平和・基地行政について
  (1)平和行政と核兵器廃絶について
  (2)キャンプ座間について
  (3)厚木基地について
 2.教育行政について
  (1)就学援助制度について
  (2)教職員の「働き方改革」について 
  (3)中学校部活動について
  (4)小・中学校におけるいじめ問題について
  (5)全国体力テストの結果について
  (6)学校保健統計調査




NHK放送受信料の助成
防衛省が打ち切りを通知

 空母艦載機の岩国移駐は、これまで第5空母航空団の中で移駐したのは空母艦載機の7部隊の内の5部隊機33機、残りの2部隊26機は5月頃までの移駐予定という。そして、ヘリコプターの2部隊は移駐しないことになっている。一方で、今年の1月から2月にかけて、岩国基地から厚木基地に、空母艦載機や沖縄海兵隊のMV22オスプレイが飛来している。米軍は「厚木基地の重要性は変わらない」とし「空母艦載機は折りにふれて厚木基地に飛来する」、そして「硫黄島のFCLPの代替え施設の一つである」としているので、岩国基地に移駐しても厚木基地での騒音被害はなくなりません。

受信料助成制度 今年の8月31日で廃止通知

 このような状況の中で今年1月防衛省南関東防衛局からNHK放送受信料の助成対象者あてに、NHK放送受信料の助成制度(防衛施設周辺放送受信事業)の見通しについて、という“お知らせ”が送付されてきた。内容は、@住宅防音工事が完了した世帯は平成30年8月31日をもって、A一部住宅防音工事を実施した世帯は平成36年3月31日をもって、NHK放送受信料の助成を終了するというものです。
 これに対して、大和市長と綾瀬市長は「今回の見直しは到底納得できるものではない、対象者の縮小を伴う見直しを行わないよう強く求める」として反発しています。私も一般質問で取り上げ、「見直しを行う前に新たな基準や住宅防音工事による放送聴取環境の変化の検証を行うべき」として、補助継続を座間市も求めるよう遠藤市長に要求しました。

( 中澤邦雄 記 )




生存権を守ろう=憲法第25条

 私たちが暮らすこの国には「日本国憲法」があります。
 この憲法は太平洋戦争終結後、1946年(昭和21年)11月3日に公布され、翌1947年5月3日に施行されました。この憲法は大きな三つの柱があります。「国民主権」は【前文】に記されています。第9条には「平和主義」が謳われ、第25条には「基本的人権の尊重」が記されています。

◎憲法第25条

 『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』
 生活保護制度は上記に定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことを保障する制度です。言ってみれば生活保護が「最低限度の生活」の基準になっています。しかし、安倍政権は今年10月に生活扶助の基準を5%も削減します。これは、憲法第25条にある「最低限度の生活」の基準をも下げてしまうことです。基本的人権の尊重を保障している憲法に照らして考えれば、政府がやるべきことは、生活保護の切り下げではなく、生活保護基準に満たない収入しかない低所得労働者や、低年金で暮らしている人々への支援なのではないでしょうか。

◎座間市長の考え

 2018年第一回定例会において私は、生活保護に関する一般質問を行いました。貧困率について、また、政府による生活保護切り下げをどう考えるか、市長へ質しました。市長は「貧困は悪化していない。切り下げに対しては政府の考え方の通り」、であり、「わかちあい」ということを強調し、また、「貧困という概念において違った受け止め方をしている、見解の違いがある」などの答弁に終始していました。市長の答弁からは、「わかちあい」という言葉の受け止め方の違いを感じました。

◎誰もが安心して利用できる制度へ

 市長への質問のほか、本市の「生活保護のしおり」の見直しや、見やすく探しやすい市のホームページへの改良などを2017年第三回定例会一般質問で求めていたものがどのようになったのか質しました。当局からは改良が進んでいるとの答弁でした。
 生活保護制度は「最後のセーフティネット」と言われています。憲法25条は「生存権」を保障するものです。誰でも生活に困窮する可能性があり、そんなときに安心して頼ることができる制度を大切に守り、生かしていかなければならないと改めて考えます。【星野久美子 記】




介護保険料値上げ撤回・負担軽減を

 座間市は2018年度から始まる第7期介護保険事業計画で、介護保険料を基準月額4930円から5212円に値上げ(5.7%値上げ)する議案を出しました。年金支給額が減って介護保険料を払うのが大変になっているという切実な声も示して、一般質問で介護保険料について取り上げました。

○介護保険料算出の際の介護費用の推計が実績よりも多かった

 介護保険事業は3年ごとに計画をたて運用しますが、年間介護保険料は3年分の介護費用(標準給付費と地域支援事業費)推計値の保険料負担分(第7期は23%)から調整交付金と基金分を差し引き、3年分の65歳以上被保険者数の推計値で割って算出します。前の第6期計画値と実績の比較を質問したところ、「標準給付費の実績は65億、68億、72億円で計画値のほうが9億7千万円多かった」という内容の答弁でした。国のシステムの将来推計機能により推計していますが、介護費用の推計値が実績よりも多く、介護保険料の値上げにつながりかねないと懸念されます。

○所得に対する介護保険料の負担の改善を

 所得に対する介護保険料の割合をみると、基準所得階層では約5%ですが、高額所得になるほど介護保険料の割合が下がり、所得1000万円以上では約1.5%です。所得1000万円以上が約340人とのことなので内訳を質問したところ「所得2000万円以上は58人、3000万円以上の方は52人」との答弁でした。そこで高額所得者への介護保険料の設定を低所得者の負担分くらいに引き上げることや、複数段階に分けて負担を増やしながら、全体の介護保険料値上げを抑えるよう求めました。今後も、介護保険料の負担軽減を求めていきたいと思います。(守谷浩一 記)




<<よろず相談>>
○日 時4月13日(金) 午前10時〜12時
○場 所 座間市役所6階 日本共産党控え室
お気軽にお出かけください。4月の担当は中沢邦雄議員です。


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