2018年3月21日発行 第216号 |
2018年座間市議会 第1回 定例会 |
18年度座間市議会第1回定例会が2月22日から3月23日までの会期で開催されました。提案され審議した議案は、18年度一般会計予算など39議案、議員提出議案8件、陳情4件、報告1件でした。党市議団は、提案された議案などに対する総括質疑と討論は中沢議員、市政全般に対する一般質問は守谷議員、星野議員、中澤議員の3人が揃って行い、市民要求の実現に努めました。 〈一般質問〉質問項目 ◇星野久美子議員 ◇中沢邦雄議員 |
NHK放送受信料の助成 |
空母艦載機の岩国移駐は、これまで第5空母航空団の中で移駐したのは空母艦載機の7部隊の内の5部隊機33機、残りの2部隊26機は5月頃までの移駐予定という。そして、ヘリコプターの2部隊は移駐しないことになっている。一方で、今年の1月から2月にかけて、岩国基地から厚木基地に、空母艦載機や沖縄海兵隊のMV22オスプレイが飛来している。米軍は「厚木基地の重要性は変わらない」とし「空母艦載機は折りにふれて厚木基地に飛来する」、そして「硫黄島のFCLPの代替え施設の一つである」としているので、岩国基地に移駐しても厚木基地での騒音被害はなくなりません。 受信料助成制度 今年の8月31日で廃止通知 このような状況の中で今年1月防衛省南関東防衛局からNHK放送受信料の助成対象者あてに、NHK放送受信料の助成制度(防衛施設周辺放送受信事業)の見通しについて、という“お知らせ”が送付されてきた。内容は、@住宅防音工事が完了した世帯は平成30年8月31日をもって、A一部住宅防音工事を実施した世帯は平成36年3月31日をもって、NHK放送受信料の助成を終了するというものです。 ( 中澤邦雄 記 ) |
生存権を守ろう=憲法第25条 |
私たちが暮らすこの国には「日本国憲法」があります。 ◎憲法第25条 『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ◎座間市長の考え2018年第一回定例会において私は、生活保護に関する一般質問を行いました。貧困率について、また、政府による生活保護切り下げをどう考えるか、市長へ質しました。市長は「貧困は悪化していない。切り下げに対しては政府の考え方の通り」、であり、「わかちあい」ということを強調し、また、「貧困という概念において違った受け止め方をしている、見解の違いがある」などの答弁に終始していました。市長の答弁からは、「わかちあい」という言葉の受け止め方の違いを感じました。 ◎誰もが安心して利用できる制度へ 市長への質問のほか、本市の「生活保護のしおり」の見直しや、見やすく探しやすい市のホームページへの改良などを2017年第三回定例会一般質問で求めていたものがどのようになったのか質しました。当局からは改良が進んでいるとの答弁でした。 |
介護保険料値上げ撤回・負担軽減を |
座間市は2018年度から始まる第7期介護保険事業計画で、介護保険料を基準月額4930円から5212円に値上げ(5.7%値上げ)する議案を出しました。年金支給額が減って介護保険料を払うのが大変になっているという切実な声も示して、一般質問で介護保険料について取り上げました。 ○介護保険料算出の際の介護費用の推計が実績よりも多かった介護保険事業は3年ごとに計画をたて運用しますが、年間介護保険料は3年分の介護費用(標準給付費と地域支援事業費)推計値の保険料負担分(第7期は23%)から調整交付金と基金分を差し引き、3年分の65歳以上被保険者数の推計値で割って算出します。前の第6期計画値と実績の比較を質問したところ、「標準給付費の実績は65億、68億、72億円で計画値のほうが9億7千万円多かった」という内容の答弁でした。国のシステムの将来推計機能により推計していますが、介護費用の推計値が実績よりも多く、介護保険料の値上げにつながりかねないと懸念されます。 ○所得に対する介護保険料の負担の改善を所得に対する介護保険料の割合をみると、基準所得階層では約5%ですが、高額所得になるほど介護保険料の割合が下がり、所得1000万円以上では約1.5%です。所得1000万円以上が約340人とのことなので内訳を質問したところ「所得2000万円以上は58人、3000万円以上の方は52人」との答弁でした。そこで高額所得者への介護保険料の設定を低所得者の負担分くらいに引き上げることや、複数段階に分けて負担を増やしながら、全体の介護保険料値上げを抑えるよう求めました。今後も、介護保険料の負担軽減を求めていきたいと思います。(守谷浩一 記) |
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