生活保障法をつくろう

　通常国会がはじまっています。2月5に日本共産党志位委員長による予算委員会質問を傍聴に行きました。志位委員長は質問時間の50分全てを「生活保護の切り下げは認められない」という質問に費やしました。
　この日の傍聴者は91人で、非常に多くの関心が寄せられていることが伺えます。
　予算委員会の傍聴席は91人が一度に入りきることができず、途中で入れ替えて行われました。傍聴席に入るとメディア関係者が大勢おり、満員電車のような状態。見下ろすと、テレビで観る国会の委員会室の中、志位委員長が安倍首相に生活保護に対する認識を質しています。張りつめた空気の中、志位委員長の質問に的外れな答弁を繰り返す大臣や首相。しかし、志位委員長は追及の手を緩めません。一般低所億世帯の生活が苦しいなら支援をするべきであり、生活扶助の基準を引き下げることではないと質しました。また、生活保護利用者にある「スティグマ（語源は汚名の烙印を押される事、屈辱感や劣等感）」を取り除き、憲法で保障された権利であるということを表明することを提起しました。しかし、安倍総理が最後まで明言することはありませんでした。
　生活保護の基準を下げることは憲法25条に書かれている「健康で文化的な最低限度の生活」の限度を下げることです。就学援助や非課税の基準、最低賃金などにも大きくかかわってきます。国民の生活を守り、誰もが利用できる制度のため日本共産党は緊急提案をしました。新しい制度を作り安心して暮らしていかれる政治を求めて行きましょう。【星野久美子　記】

「いのちとくらしを守る」要望実現に向けて
〜2017年12月定例会　一般質問より

　日本農業の現状は、食料自給率が2016年度38％（カロリーベース）と、これまで6年間続いた39％を割り込みました。政府目標は45％ですから逆行しています。このことは農業基盤が危機的だということです。農業で生活できず、家族農業が減り若手がそだたない。農地が荒廃、減少しているのです。
　農業の生産基盤である農地の推移を県内の市街化区域で見てみると、市街化区域内の農地は宅地化すべきと位置づけられ、過重な税負担によって、県内では農地が1992年6,017ヘクタールあったものが、2016年には2,535ヘクタールとなり、3,486ヘクタールも減少しているのです。その一方で市街化区域内の農地でも、30年間の農地利用を条件に生産緑地の指定を受ければ農地課税とされるために、県内の生産緑地は1992年に1,380ヘクタールあったものが2016年には1,336ヘクタールと44ヘクタールの減少にとどまっているのです。座間市の市街化区域内の農地は、2006年に56.3ヘクタールと5年間で7.2ヘクタール減少しています。
　その一方で生産緑地は1992年に152区画20ヘクタールであったものが、2017年には163区画と11区画1.3ヘクタール増加しています。

生産緑地制度

面積緩和と多目的施設が可能

　都市農業の継続に役立つ生産緑地制度は、都市部に農地を残す目的で導入され、初期の目的を達成しています。2015年に都市農業振興基本法が成立したのを受けて、政府は昨年、都市農業振興基本計画をつくり、都市農業について農産物の供給だけでなく、農産業体験の場や災害時の避難場所として使え、良好な景観を造り出すなどの機能があると評価しています。地方公共団体でも都市農業振興基本法に基づき、都市農業の振興に関する基本計画を定めるよう努めることになりました。
　法改定によって生産緑地制度がより活用しやすくなりました。
　一つは、市が条例で定めることで、面積要件がこれまでの500平方メートルから300平方メートルに引き下げ可能になったこと、二つ目は、1団地の農地の考え方が緩和され、小規模な農地も生産緑地指定が可能となったこと、三つ目は、これまでは、生産、集荷、貯蔵など農業生産等に必要な施設のみが認められてきたが、これからは、地元の農産物を用いた商品、製造、加工、販売、レストランなどの設置が可能となったことです。
　活用しやすくなった生産緑地制度を生かし、市内の農業関係者や団体の意見や要望も聞きながら座間にふさわしい農業振興策を打ち立てるよう求めました。

（　中澤邦雄 記　）

ざっくばらんに〜市政報告会

　2月12日の午後、サニープレイス座間にて、党市議団主催の市政報告会を行いました。資料には、座間市民新聞245号（市議団発行）、市議団ニュース213号と214号を用意し、議会の審議や一般質問の内容など報告しました。司会を守谷議員が行い、昨年12月議会の概要説明を星野議員から、また３人それぞれから一般質問について報告しました。
　昨年12月議会の一般会計補正予算では「住基システム番号制度旧氏対応改修事業」が計上され、マイナンバーカードや住民票などに旧姓を併記して旧姓で働く女性の利便性を高めるという内容でした。しかし、旧姓併記の前に「選択制夫婦別姓」の議論があるべきで、これは、国が推進しているマイナンバー制度を市が後押しするものにほかならないと指摘しました。また、市役所とラクアル・オダサガにある自動交付機（市民カードを使用）を廃止する問題、コンビニにある多機能端末機（マイナンバーカードしか使用できない）をつかうと、窓口手続きより安価に諸証明が発行できるとした手数料条例の一部改正の問題も報告しました。
　報告の後は、質疑応答やざっくばらんに意見交流をして、雨水対策や下水処理対策、小児医療費助成の拡充など様々なご意見、ご要望がありました。今後に活かしていきたいと思います。これからも市政のこと、さまざまなお困りのことなど、ざっくばらんに話し合える報告会にしていきます。（守谷浩一 記）

2018年座間市議会第1回定例会日程

2月22日から3月23日まで議会が行われます。各委員会も傍聴できます。
会議は9時開会です(一部除く)。ぜひ傍聴にいらしてください。

※本会議は座間市のホームページから観ることも可能です。
座間市➡市議会➡インターネット中継➡ライブ中継を見る（過去の議会のものは『録画中継』を選ぶと視聴できます）