８月５日 党市議団の市政報告会を行います

時　：2017年8月5日（土）14：30〜16：30
場所：サニープレイス座間３階　研修室

第２回定例会の報告および、皆さんと党市議団との双方向の話し合いの場です。お誘いあわせになって、お気軽にお越しください。

議会の様子をご覧ください

◇本会議は座間市のホームページから観ることも可能です。
座間市➡市議会➡インターネット中継➡ライブ中継を見る（過去の議会のものは『録画中継』を選択）
　　　　　　　　　　　　　　　 http://www.kensakusystem.jp/zama-vod/index.html
◇会議録も観られます。　http://www.kensakusystem.jp/zama/sapphire.html

つながりのある地域でいきいき暮らす

　私の所属する民生教育常任委員会は7月7・8・9日に行政視察を行いました。
　福岡県古賀市では「高齢者外出促進事業」「認知症高齢者等SOSネットワーク事業」について視察しました。
　今回は「高齢者外出促進事業」について報告します。
◇古賀市の目指す高齢者福祉
　古賀市からの資料によれば、2017年の古賀市の総人口は58,465人、高齢化率は24.9％で、独居が増えているとのことです。古賀市では高齢者が生き生きとした生活を送るために『いつも健康　いつでも安心　誰もがいきいき』を目指す姿として持って、高齢者福祉事業に取り組んでいます。そして、そのその基本理念の視点として『（１）高齢者の尊厳の確保（２）活力ある高齢期の実現（３）介護予防の推進（４）ともに生きる街づくり（５）利用者本位のサービスの確立』を掲げています。その事業のひとつが「高齢者外出促進事業」です。
◇イベント参加で抽選に応募
　この事業は高齢者の外出を促すことで、地域・社会参加の促進、繋がりをつくりのきっかけ、また、引きこもりや孤立化を防ぎ介護予防・健康増進を図っています。
　2012年から始まったこの事業は、古賀市や地域のイベントに参加し、ポイントを「シール」でもらい、それを「おでかけハンドブック」に貼り付け、一定数に達すると、「おでかけハンドブック」に「シール」を貼った部分を切り取って商品が当たる抽選に応募できるという仕組み。そして、この「おでかけハンドブック」には古賀市企画イベント、地域イベントが掲載されており、例えば市企画のコンサートや、がん検診・特定健診でも「シール」がもらえます。
◇つながる「きっかけ」
　この「おでかけハンドブック」は古賀市在住の60歳以上の人すべてが対象です。市側としては、独居や引きこもりがちな高齢者を訪問し、ハンドブックを直接手渡しすることによって新たなつながりをつくるツールにもなっています。
　古賀市では地域コミュニティを大事にしており、地域の方限定のイベントも数多くあります。地域限定にすることによって、さらに強い結びつきを作る「きっかけ」にもなっています。また、この「おでかけハンドブック」は地元商店やタクシー会社等のサポーターがいます。例えばサポーターのカフェではハンドブックを提示するとコーヒー100円引きなどのサービスを受けることができます。
　さまざまなつながりを活かし、高齢者の福祉を充実させようと考える古賀市の姿勢にとても学ばされました。上の理念に謳った五つの視点が本当に大事にされていると強く感じました。【星野久美子　記】

キャンプ座間　在日米陸軍司令部等の建て替えについて

　在日米陸軍が神奈川県内４ヶ所の施設で大規模な改修工事に乗り出す方針を固めたことが分かったと、昨年１０月５日付けの神奈川新聞が報道しました。それによると、キャンプ座間では１９５２年に建築されたリトルペンタゴンと呼ばれている在日米陸軍司令部と基地管理本部司令部の庁舎、共に２階建ての２棟を建て替える。この外は、正門の改修、消防署の建て替え、航空機用燃料タンクの交換、単身者住宅の補修などが予定されているとのこと。
　この問題について、昨年の１２月議会で取り上げたところ、市長は、当時の小林市長室長に答弁させていますが、その内容は「キャンプ座間の司令部庁舎の建て替えについて、米軍、防衛省からの正式な情報提供はない、南関東防衛局も米軍からの情報を受けていないとの回答であった。」「司令部は５０年以前に建設された建物であり、当然、施設全体の老朽化や安全対策のために建て替えを行うこともあり得ると思う」「司令部庁舎は米軍運用上必要であり、建て替えそのものが基地の恒久化につながるものとは考えていない」「引き続き国に対して情報提供を求めていきたい」というものでした。

基地の強化恒久化は許されない
基地の返還・縮小の対応を

　しかし、司令部庁舎が新築されれば建物は今後１００年近くまで役割を果たすことになる。座間市の第４次総合計画の基地対策の方向として、「基地の全面返還を基本姿勢とし、当面部分返還と負担の軽減策等を国へ要請します」と謳っているが、これとの整合性をどう取っていくのか、そして今後の基地返還運動をどう進めていくのかが問われます。
　また、２００４年米軍再編にともない、米軍新司令部がキャンプ座間に来ることに対して、当時の小川勇夫相模原市長は「黙っていれば１００年先も基地の街になる。私は戦車に轢かれても反対する」、当時の星野勝司座間市長は「私はミサイルが撃ち込まれても反対する」として、二人とも反対運動の先頭に立った。そして、２００５年この趣旨に沿った反対署名を自治会などの協力で市の人口の過半数を超える６万２千筆を集め政府に提出した。
　議会でも、思想信条を越え「孫子の代まで基地を残すわけにはいかない」と言うことで一致し、保守も革新もスクラムを組んで闘ったわけです。以上のような、これまでの先人達の基地に対する思いは引き継がれていかなければならない。この立場に立って、建て替えに伴う基地の恒久化は許されないとして、今からその対応を取るように市当局に求めたところです。（中沢邦雄　記）

官民協働ＰＰＰの事業手法検討制度を視察
地域の魅力を再発見し多彩な商品開発を視察

　現在、公共施設の建設や運営等を民間資金や経営・技術能力を活用して行う手法があります。座間市でも今後すすめるときはどんな点に気をつけるのか、福岡県福岡市の「ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ：官民協働事業）」を視察しました。
　福岡市では、官民協働の臨海工場余熱利用施設タラソ福岡が2004年11月末に経営破綻したのを教訓に、「官民協働事業への取組方針」を定めて、事業手法検討を制度化されたとのことです。また、大学教授やＰＰＰ経験職員、財政運営やまちづくりなどの所管職員らで構成する「最適事業手法検討委員会」を設置し、官民協働の適用要件や地場企業への配慮、所管部署の実施手続きへの支援をされているとのことでした。
　２日目、福岡県柳川市の「柳川ブランド推進事業」を視察しました。市職員と商工会、農協、漁協などで毎月１回集まって、事業を進めているとのことでした。まずは、地域の方々に、市の魅力を再発見してもらえるようなイベントをされたそうです。苺のあまおうは柳川市が産地とのこと、有明海のノリも有名で、商品開発を展開し、販売するため空き店舗を活用したアンテナショップを運営されていました。また、座間のひまわり焼酎をはじめ日本酒「国の寿」、ゆずリキュール、大吟醸をつかった梅酒などを製造している目野酒造を視察しました。
　３日目、昨年大地震に見舞われた熊本県熊本市の「復興計画」を視察しました。市内一体が同じ被害ではないので、被害状況に応じた支援が必要、今も1万1千世帯が仮設等入居とのことでした。市庁舎の展望台から隣の熊本城をみると、復旧工事が進められていました。
　今回の視察、どこでも創意工夫あふれる取り組みと感じ、今後の座間市政進展に生かしたいと思いました。（守谷浩一　記）