５・２０ 党市議団の市政報告会にご参加ください

時　 ；　2017年5月20日（土）14：00より
場所；座間市民健康センター２階　保健相談室

2017年第１回定例会の報告、また、皆さんと党市議団との双方向の話し合いの場です。お誘いあわせになって、お気軽にお越しください。

議会の様子をご覧ください

◇本会議は座間市のホームページから観ることも可能です。
　座間市➡市議会➡インターネット中継➡ライブ中継を見る（過去の議会のものは『録画中継』を選択）
　http://www.kensakusystem.jp/zama-vod/index.html
◇会議録も観られます。　http://www.kensakusystem.jp/zama/sapphire.html

座間市議会の今日の姿

　昨年9月の座間市議会議員選挙後、会派も新しくなり、日本共産党座間市議団3名の他、自民党・いさま8名、公明党4名、ざま大志会2名、ざま明進会2名、会派に属さない議員3名の22名が5つの会派と1つのグループという構成になりました。そして、会派をめぐる問題があります。

◎会派重視の座間市議会
　今期、特徴的なこととして、会派による会派に属さない議員への押さえ込みがあります。以前は会派に属さない議員が２名以上いた場合「みなし会派」として、他の会派と同じ権利が与えられていました。しかし、今期は「会派に属さない議員」が3名いるにもかかわらず、「みなし会派」を認めませんでした。さらに、今期になり多数会派から「人数による公平性を考慮すべきである」として、総括質疑の時間を議員一人あたり基本10分×会派人数、と強行。基本時間にプラス5分の延長時間がありますが、この延長時間からの再質疑、再々質疑はできません。議論を深めるためにも時間がもっと必要です。

◎議会だよりも人数による公平性？
　毎定例会の後には「議会だより」が発行され、本会議での各議員の質疑・質問が各議員の文責のもと、掲載されます。総括質疑や討論も発言した議員が同じスペースを使って発言主旨を報告していました。しかし、この議会だよりですら、「人数による公平性を考慮すべきである」という主張のもと、紙面の構成を変更してしまいました。総括質疑の報告で紙面を会派人数で按分する、という考えのもと出された初案は酷いもので、最大会派は1,144文字、会派に属さない議員は52文字。最終的には若干改良されましたが、どちらにしてもこれで「公平性」が保たれたのかは疑問です。次の「議会だより」は5月15日発行です。どうか市民のみなさんにも見ていただき、ご意見をお聞かせいただければ感謝です。
　座間市議会では本来は「便宜上」であるはずの会派が重視されています。しかし、選挙では市民のみなさんは「会派」ではなく議員個人へ投票します。「会議原則」には『議員平等の原則』があり、会派に属すか属さないかで議員を区別するべきではないと考えます。【星野久美子　記】

市長与党が委員長に固執し基地対策特別委員会設置できず

　米軍や自衛隊などが使用している基地が所在している地方自治体の議会では、常設の常任委員会とは別に、特別に基地対策特別委員会を設置し基地に係わる諸問題に取り組んでいます。座間市議会も１９７２年の第１回市議会以来、基地対策特別委員会を設置し基地に係わる事案を専管してきました。
　しかし、昨年の改選後、特別委員長職を自民いさまと無会派議員との間で取り合いになり、慣例によりくじ引き等で折り合うべきと党は提案しましたが、自民いさまが委員長に固執し、市長与党以外には特別委員長を渡さないという態度に出たため、特別委員会は設置できず、基地問題は総務常任委員会で所管することになりました。米軍基地が所在する地方議会で基地対策特別委員会が無いのは希で、厚木基地に関わる問題等での周辺自治体との連携でも一定の支障が出てくることも考えられるだけに放置できません。党市議団は、引き続き特別委員会の必要性を説き、設置を求めていきます。

総括質疑の時間削減を強行！！　「全会一致で」のルールを破る

　これまで座間市議会では、本会議における総括質疑（議案に対して一括して主に市長に質疑）は、会派の代表が６０分以内で質疑（答弁は含まず）することを慣行としてきました。しかし、昨年９月の改選後、自民いさま、公明、ざま大志会、ざま明進会などが、「総括質疑を一日で終えるには、一人当たりの質疑時間は答弁も含め１０分」と主張してきました。共産党は「特に３月議会は予算案が１３件、条例改正議案など１５件もあるのに１０分で出来るはずがない」と主張しました。結果、質疑だけで一人１０分を基準に５分延長できると言うことで決めてしまいました。”議会運営のルールは全会一致で決めるという議会運営委員会の申し合わせ”を破って多数決で決めたのです。反対したのは共産党だけでした。この結果、共産党は３人いるので計３０分を基本としながら１５分延長できますが、今までの質問時間６０分より１５分短くなってしまいました。
　質疑時間の削減は、議会の活性化に逆行するだけでなく、市民要望の実現、行政への監視機能など、市民から選ばれた市長と議員の二元代表制の一方である議員の役割と権能を十分果たせなくなるので、もとの質疑時間に戻すべきだというのが党市議団の立場です。（中澤邦雄　記）

もと国有地からの土中障害物の撤去費 対応改善を

◆キャンプ座間の一部返還地から土中障害物

　現在、新消防庁舎をキャンプ座間の一部返還地に建設中で、今年度完成予定です。そんな中、３月２４日の本会議最終日の二日前、3月22日に報告事項があり、建設中の新消防庁舎建設工事の契約金を増額したが、議会にかける時間的余裕がなく、すでに市長の同契約変更を済ませた専決処分（委員会審査も採決もしない）という内容でした。
　増額内容は、工事中に土中障害物が多数出て、その撤去費約80万円と工期延長による諸経費の増加（事業者の工期延長にあわせての儲け部分の増加も含まれる）の合計1000万円以上ということです。

◆森友学園の国有地払い下げとは対照的な結果

　キャンプ座間一部返還地は国有地でしたが、昨年の春過ぎに市民体育館第二駐車場だった市の土地と土地交換をしています。土地交換後２年間は国に瑕疵担保の規定があります。規定に該当するにもかかわらず、座間市が障害物の撤去費用を全額負担するということでした。
　森友学園の国有地払い下げの経過を考えるならば、土中障害物の撤去費用も工期延長による諸経費も、全額国が負担する…となってもいいくらいです。
　そうならなかった背景は、土中障害物の撤去費を仮に国が負担するとなっても撤去費約80万円だけが対象となるのに対して、国が瑕疵を認めるためには工事を一時中断して現地を確認する必要があり、工事中断・工期延長による諸経費の増は400万円以上かかるということで、工事を中断するよりも座間市で負担した方が安く済む、ということでした。しかし、国が障害物の撤去費用しか負担しないというのはおかしいのではないか、と考えます。

◆これまでの事例をいかして対応改善を

　キャンプ座間の一部返還地に座間総合病院を建設した際にも土中障害物が出て、撤去費用を座間市が全額負担したことがありました。新消防庁舎建設後は公園整備が予定されます。今後、同様に土中障害物が出たときの対応改善を求めたいと思います。【守谷浩一　記】