2017年もよろしくお願いいたします

　昨年は7月の参議院選挙、そして9月の市議会議員選挙と、市民のみなさんには大変お世話になり、また大きなご支援をいただきました。 日本共産党の市議会議員3名は、示した公約の実現に向け力を尽くします。そして、いのちとくらし、平和憲法を守り、憲法を活かした政治を行うために頑張っていきます。
　昨年も安倍自公政権は多くの国民の声に耳をふさぎ、暴走を続けてきました。しかし、国の未来に危機感を持った学生が、ママ達が、学者や弁護士たち、また、多くの市民が、野党と手をつなぎ、共闘へと立ち上がりました。参議院選挙では市民・野党共闘により、11の選挙区で統一候補が議席を獲得したこと、また、新潟の知事選で原発再稼働に反対する候補者が勝利したことは、未来への大きな励みになりました。
　さあ、2017年が始まりました。現政権の暴走は続いています。今年はこの暴走を、市民と野党共闘の力で、STOP！させましょう。
　ご一緒に頑張ってまいりましょう！

2.4 市 政 報 告 会

時 ；　2017年2月4日（土）14：30より
場所；座間市健康センター　２F健康相談室
2016年第4回定例会の報告、また、皆さんと議員との双方向の話合いの場です。
お誘いあわせになって、お気軽にお越しください。

陳情者への誠意ある態度

　座間市議会では、皆さんからの陳情・請願を受け付けています。出された陳情・請願は、関係部課が所属する各常任委員会で審査されます。
　昨年行われた、改選後初の2016年第4回定例会には、10本の陳情が寄せられました。
「陳情1 ・ピアカウンセラー養成講座を市主催で行うなどピアカウンセラーを養成するための支援を求める陳情
陳情2 ・介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現について国への意見書提出を求める陳情
陳情3 ・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善について国への意見書提出を求める陳情
陳情4 ・原発事故避難者に対する住宅無償提供継続の意見書提出を求める陳情
陳情5 ・人間らしい生活の保障を求める意見書の提出を求める陳情
陳情6 ・若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の提出を求める陳情
陳情7 ・最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
陳情8 ・南スーダンへの新たな任務で自衛隊を派遣することに反対する意見書の提出を求める陳情
陳情9 ・国に私学助成の拡充を求める意見書の提出 を求める陳情
陳情10・神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書 の提出を求める陳情」
　陳情は、委員会審査後に採決が行われ、最終日の本会議では討論の後、全議員が最終的な態度を示す採決が行われます。討論は基本的には会派の意見をまとめ、賛成及び反対の意見を述べます。党市議団も陳情に対し賛成の討論を行っています。しかし、公明・自民い・大志・明進の4会派は反対の陳情4・5・6・7について全く言及することがありませんでした。反対の理由を示すことは陳情者に対して誠意を表すことではないでしょうか。
　今定例会の陳情に対し、陳情1・2・3は継続審査。4・9・10は全員一致で採択。陳情5は不採択（反対：公明・自民い・大志・明進・安海・加藤（陽））、6も不採択（反対：公明・自民い・大志・明進・加藤（陽））、7も不採択（反対：公明・自民い・大志・明進）。また、南スーダンへの自衛隊派遣中止を求めた陳情8も不採択（反対：公明・自民い・大志・明進）という結果になりました。

　市民の皆さんが「陳情・請願」を提出することは、選挙で投票することと同様に市政に参加することです。また、この陳情・請願にはくらしに直接つながる市民の願いや想いが込められています。議員は誠意をもって賛否の態度を明らかにしていく必要があると強く感じました。【星野久美子　記】

米軍基地キャンプ座間について

「日米共同部」とは

　“キャンプ座間”には、アジア太平洋地域の有事に緊急展開する米陸軍の作戦司令部として、第１軍団前方司令部が２００７年に発足した。これに呼応して、中央即応集団司令部が、活発化する陸自の海外遠征の任務を一元的に管理する司令部として０７年３月に朝霞駐屯地に発足した。海外での作戦で日米共同で指揮所を運用するなど日米一体化を更に進めるために、１３年３月に中央即応集団司令部が朝霞から“キャンプ座間”に移設された。そのために約１８０億円の専用庁舎が建設された。ところが、１７年度陸上自衛隊の朝霞駐屯地に陸上総隊司令部（仮称）が新設されるため、中央即応集団司令部は廃止されることになった。そして、第一軍団前方司令部と陸自との連携強化のための陸上総隊司令部の一部署である日米共同部（仮称）を１８年度末までに創設するという。そのために、この庁舎は米軍主体の日米共同使用施設になる。そこで日米共同部の機能・役割を質したが、市当局は「日米共同部の人員規模は約２０名程度、これを支援する人員が２０名程度で合計４０名程度と聞いているが、現時点ではこれ以上の情報は無いので、引き続き国に対して情報提供を求めていきます」との答弁にとどまっている。

アメリカ陸軍司令部の建てかえについて

　在日米陸軍が県内４カ所の施設で大規模な改修工事に乗り出す方針を固めたと、１６年１０月５日付けの神奈川新聞が報道した。それによると、ワシントンの国防総省にちなんで造られた“リトルペンタゴン”と呼ばれる“キャンプ座間”の司令部庁舎の建て替えをはじめ、工事は大小約８０件に及ぶこと。具体的にはキャンプ座間では在日米軍司令部と基地管理本部の庁舎２棟の立て替え外、正門の改修、消防署の建て替え、航空機用燃料タンクの交換、耐震用住宅の補修などの予定という。費用については主にアメリカが負担し、在日米軍再編協議の合意事項に関する工事は、思いやり予算を含む日本側の予算措置になるという。全体の工期は１６年から２２年度の計画と言われているが明確ではない、と書かれている。
　この報道の内容確認と同時に、建て替えは基地の恒久化につながるとして、市当局に見解を質した。これに対して当局は「司令部の建て替えについては、米軍や防衛省からは正式な情報提供はありません。南関東防衛局も米軍からの情報提供はないということです。司令部庁舎は５０年以上前に建設された建物で、施設全体の老朽化や安全対策のための建て替えは米軍軍用上必要であり、基地の恒久化につながるとは考えておりません。国に対して情報提供を求めていきます。」との答弁にとどまっている。

（中沢邦雄　記）

座間市総合戦略をもとに福祉向上・市政発展を

　昨年12月議会で、座間市総合戦略（2016年4月策定）について、福祉向上・市政発展を求めて一般質問を行いました。
○座間市の総合戦略と国の総合戦略との関係
　座間市の総合戦略の基本目標は四つあり、１「ずっと住みたくなるまちを目指して」、２「あしたを創る地域産業の活性化を目指して」、３「みらいを担う世代のすこやかな育成を目指して」、４「あんぜん・安心な地域づくりを目指して」です。座間のＺＡＭＡの頭文字になぞらえています。
　国の基本目標も四つあり、１「地方における安定した雇用を創出する」、２「地方への新しいひとの流れをつくる」、３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、４「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という内容です。座間市総合戦略の基本目標と国の総合戦略との関連が示されていますが、国の総合戦略の基本目標「地方への新しいひとの流れをつくる」との関連は現状ありません。
○座間市総合戦略の基本目標に移住・定住の促進を
　今後、市の総合戦略に項目を加えるか、現状の基本目標の実現を通して国の「地方への新しいひとの流れをつくる」との関連を見出せるのではないかと質問しました。企画財政部長の答弁では「市内に大学がなく首都圏に位置する本市は、移住者をふやす施策よりも定住を促進させる施策を展開するべきで、除外しました」とのこと。しかし、隣の海老名市では、今年から若者の家賃補助や奨学金返還補助などで移住促進の施策を展開しているわけで、座間市でも移住・定住の促進が求められます。
　今後も、総合計画と総合戦略をもとに、福祉向上・市政発展を求めていきたいと思います。（守谷浩一 記）

「座間市総合戦略の第６章
　http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1457916535581/files/senryakudairokusyou.pdf　より」