2016年座間市議会第４回定例会はじまる

　11月25日が本会議初日で、12月19日まで議会が行われます。各委員会も傍聴できます。一部を除き9時開会です。ぜひ傍聴にいらしてください。

※本会議は座間市のホームページから観ることも可能です。
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2017年度国政予算要求交渉に参加

国政予算要求交渉の様子

　11/10(木)、日本共産党神奈川県委員会が主催の「2017年度国政予算要求交渉」があり、県内の共産党議員とともに党市議団から守谷が参加しました。今回の交渉は衆議院第２議員会館で行われ、午前中に文部科学省50分、国土交通省60分、午後は厚生労働省（社会保障分野）と外務省・防衛省・内閣府の２部屋に分かれて各75分のあと、厚生労働省（労働分野）60分、最後に農林水産省50分でした。
○リニア問題で国土交通省は「ＪＲ東海の責任のまま」
　国土交通省のところで私は、リニア中央新幹線の問題で発言しました。政府が３兆円の財政投融資を入れてリニアの工事をすることになり、事業主のＪＲ東海の問題だけでなく政府の責任にもなるのではないかという点に対しては「工事方法は変わらないのでＪＲ東海の責任のまま」という答弁でした。また、座間などの地下水に影響がないかどうかの地下水モニタリングを求めたところ「ＪＲ東海が地下水の監視をします」と重要さを認めました。
○リストラ対象者の再就職状況を把握すべき
　厚生労働省（労働分野）では、参加者がリストラ対象者の再就職状況の把握を求めたのに対し「計画について検証していますが個々の企業の状況については当該企業側の許可が得られていないので控えたい」という答弁でした。雇用対策法では当該企業の許可を要件とせずに、再就職状況の把握を求めています。
　また、神奈川では時給930円ですが、全国どこでも最低賃金による月給が生活保護費より低い状況です。「最低賃金を全国一律せめて1000円に」の要求に関しては「最低賃金を上げる方向性は一致ですが全国一律は難しい」という答弁でした。
○住民のくらしを応援する政治に
　他にも地震・防災対策やコミュニティバス運行支援、基地問題など様々な要求に対し、答弁がされました。交渉に参加して、住民のくらしを応援する政治にすべく今後もがんばりたいと思いました。（守谷浩一 記）

ＴＰＰ承認案・関連法案に反対　日本共産党の立場

　市民の皆さんの質問に応えて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案に反対している日本共産党の立場を説明します。

国会決議に違反
　第一の反対理由はＴＰＰ協定の原則は関税撤廃であり、国会決議に真っ向から反するものです。全会一致の国会決議は、農産物の重要な５項目を「除外または再協議」とし、「１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めない」ことを求めていました。しかし、ＴＰＰ協定には「除外」も「再協議」もなく、重要５項目のうち３割で関税が撤廃され、残り７割でも関税率の引き下げなどにより「無傷」な品目は一つもないと政府も認めているからです。乳製品や林産物・水産物の中に、１０年を超える段階的な関税品目があることも認めているからです。

国民のくらしと命、健康を脅かす
　第二の理由は、ＴＰＰ協定が「食の安全」をはじめ、国民のくらしと命、健康を脅かすことです。ＴＰＰの発動で、輸入食品や遺伝子組み換え食品の急増は明らかです。現状でも輸入食品の９割以上が無検査のまま流通し、残留農薬基準違反でも消費されているからです。日米２国間の将来の保険制度の協議の約束で、国民皆保険制度、薬価、共済保険事業が崩される危険があることです。

経済主権が侵害される危険
　第三の理由は、ＴＰＰの効果は日本の企業の圧倒的多数を占める中小企業が取引先の多国籍企業による海外展開に付き合わされ、国内の産業空洞化がいっそうひどくなることです。　第四の理由は、多国籍企業や投資家が損害を受けたとして、投資先の国を訴えることができるＩＳＤＳ（投資対国家紛争解決）条項が盛り込まれており、各国の経済主権が侵害される危険があるからです。　

　衆院のＴＰＰ特別委員会での質疑打ち切りと採択強行に厳しく抗議するものです。安倍首相は、「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことがない」と述べたが、その目の前で、国会ルールを踏みにじり、慎重審議を求める国民多数の声に背く暴挙が行われたのです。国会と国民を愚弄した山本農水相は、辞職が当然ですが、政府・与党はかばいました。米国ではＴＰＰ離脱を明確に口にしたトランプ氏が次期大統領に選ばれました。ＴＰＰによって雇用が奪われることへの米国民の怒りと不安が反映したものです。各国でも反対や批判の声が広がる中で強硬に採決へ突き進んだことは、まさに愚の骨頂と言わざるをえません。（中澤邦雄　記）

気仙沼で復興にかかわる友人を訪ねて

未来に希望が持てる復興を

　2016年10月、友人を訪ね、宮城県気仙沼市へ行ってきました。
　この友人は2011年3月11日に東北地方を襲った大震災・津波の直後に岩手に入り、以来5年8か月以上この地域に留まり、そしてこれからもこの地で復興支援を続けていく覚悟を持った、埼玉県出身の36歳の女性です。
　私は震災以降、2011年6月、2014年5月、2015年5月、2016年6月と過去4回岩手県と宮城県を訪れています。2011年6月、震災後、たった3か月しかたっていない宮古市は、山積みの瓦礫、陸に上がった漁船、流されてきた車などがあちこちに見られました。そしてその後、3年経って訪れた岩手県一関市。そこで今回訪問した友人と初めて会いました。そして、復興があまりに進んでいないことに衝撃を受けました。2011年当時は考えもしなかった復興の遅さに、被災された方々の表情は明るくありませんでした。私の友人は地域の方々の痛み、苦しみにそっと寄り添い続けてきました。そして2015年、2016年と時は過ぎ、仮設住宅に暮らす人たちの念願であった復興災害住宅が徐々に整備されてきました。しかし、仮設で4年5年と共に暮らし、良い関係を作ってきた人々がバラバラになり仮設から復興住宅へ移っていきました。「復興住宅へ移るまで」と共に頑張ってきた仲間と別れ、目標を失い、苦しんでいる方々、特に高齢者が多いと聞きます。
未来に希望が持てる復興を
　2016年2月現在、避難者は約17万人、そして未だ約６万６千戸の仮設住宅に入居している方々がいます。津波に流された教会を、2014年に新しく立て直すことができた牧師夫妻はいまだに近くの中学校の校庭にある仮設住宅に暮らしています。
　2015年と今回訪ねた洋品店の店主夫妻は、仮設の店舗で商売をしていましたが、用地の盛り土の関係で、引っ越しをしなければならないとのこと。そして移転先の仮設店舗は人通りも少ないと暗い顔で話していました。
あの大震災から5年8か月。遅々として進まぬ復興に希望を見いだせないまま多くの人々が暮らしています。故郷に帰れない人、帰らないと決めた人、故郷で暮らしながら孤独を抱える人。東北の、日本の復興はインフラの整備や復興住宅の建設だけでなく、人間そのものの存在が必要だと感じました。
　復興にかかわっていく決意をした私の友人。彼女の存在がどれほど多くの人たちに笑顔を与えているか計り知れません。私の友人のような人たちが、そして被災をされた人たちが未来に希望が持てる国を作っていくのが、政治に携わる者の仕事であると、強く感じました。

【星野久美子　記】