２０１６年座間市議会　第１回　定例会

　 ２０１６年度座間市議会第１回定例会が２月２５日から３月２５日までの会期で開催されています。　審議された議案は、１６年度一般会計予算など５２議案と陳情４件でした。党市議団は、提案された議案などに対する総括質疑と討論は中沢邦雄議員、市政全般に対する一般質問は守谷浩一議員、星野久美子議員が行い、市民要求の実現に努めました。

〈一般質問〉
　◇守谷浩一議員
　　　１．障害者医療費助成制度について
　　　２．国民健康保険事業の財政運営について
　　　３．リニア中央新幹線による地下水への影響について
　　　４．水道・下水道事業と公営企業管理者について
　◇星野久美子議員
　　　１．介護事業について　安全・安心の介護を進めるために
　　　２．市における非正規職員の雇用について

〈総括質疑・討論〉
　◇中沢邦雄議員
　　　１６年度一般会計・特別会計、誘致病院の土地賃借料、保育園の待機児童解消、ひばりが丘地区の雨水対策、芹沢陸橋の塗装等について

誘致病院の土地賃借料について

　誘致病院である「座間総合病院」が「キャンプ座間」の土地の一部が返還された場所に建設され４月に開院されます。病院の敷地は、国から借地したもので市が、国に土地賃借料（年間１，０８４万円）を１０年間にわたって払うとして予算計上されています。そこで、座間市が病院事業者に肩代わりして土地賃借料を１０年間払い続ける根拠についてたずねた。というのも、病院誘致はこれが初めてではない。昭和５０年６月に協定を結んで「ひばりが丘病院」に、ひばりが丘丁目の市有地を提供してきてもらった。これは、東原、ひばりが丘地区の医療砂漠状態を解消するためだった。この時はこの敷地は購入してもらい、駐車場用地は借地料を払ってもらい貸し付けた。また、専門病院が必要だとして、東原５丁目の市有地に「川口歯科」を誘致したが、その時も賃借料を払ってもらい、後になって購入してもらった経過があります。このような、過去の経緯からして市が支払う妥当性について質しました。
健康部長の答弁：病院用地の使用料を取らない根拠は、病院誘致に当たって具体的な公募の条件や病院の選定方法等について専門的立場から助言をいただくために組織された座間市病院誘致協議会において、誘致病院への支援措置についての協議がされ、一般的に病院の経営が安定するまでの期間、１０年間の用地使用料免除を決定したものです。

安全・安心の介護をすべての人に〜レスパイトケア

　第一回定例会において、介護に関する一般質問を行いました。総務省統計局の人口推計によると、2016年月の概算値で総人口は1億2687万人で、その中の65歳以上の人口は3414万人です。高齢化率（人口に占める高齢者の割合）は26.9％になりました。2010年の国勢調査の結果からの高齢化率は22.83％でしたので、5年間で4.07ポイント増加したことになります。加速度を増した超高齢社会、国、県と共に地方自治体の役割も大きく問われてきています。
繰り返される介護制度改定
　介護保険制度は、介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年4月からスタートしました。以来3年ごとに様々な制度改定を行っており、昨年の4月に改定が行われ現在は「第6期」に入っています。今回の改定では要支援者の給付はずしや、施設入所を原則要支援3以上にするなど、改定するごとに利用者やその家族にとって負担を強いるものになってきています。また、3年毎に制度改定ではスパンが短すぎて、行政側も利用者も変更に慣れる前に、次の改定が示されるという状態です。
悲しい事件・事故を起こさないために
　介護、とりわけ認知症にまつわる事件や事故が多く報道されています。そして悲しいことに、多くの事件の場合、被害者も加害者も同じ家族なのです。
　正しい介護の知識があれば、認知症の方も、加齢からくる暮らしにくさを覚える方々も、周囲に助けられ、自分らしく生活することができますが、そうでない時には、家族にも本人にも取り返しのつかないことになります。介護をする側、家族は本当に大変な思いをされています。自分に課せられた大きな負担、そして要介護者への愛情と思いの板挟みになっているのではないでしょうか。その観点から、市としても、被介護者を持つ家族に対するレスパイトケアを重視した事業が必要ではないかと質しました。当局からは「家族支援も検討している」との答弁がありました。安倍政権は今後更なる制度改悪を進めようとしています。しっかりと見張り、声をあげていかなければなりません。（星野久美子　記）

国保税の引き下げを

　国民健康保険は、国民健康保険法の第1条にあるように社会保障制度です。医療費の増高に伴い保険給付も増高し、国保税が引き上げられてきました。高すぎる国保税の引き下げについて3月7日の一般質問で取り上げました。
○協会けんぽの保険税と比較しても負担の大きさは歴然
　全国健康保険協会（いわゆる協会けんぽ）の保険税は１人世帯で所得100万円（給与収入167万円）の場合、年98,484円です。座間市の国保税では10万9800円で、協会けんぽより約1万円も高くなります。また、子どもの分の均等割が国保税にかかる一方、協会けんぽでは子どもの人数が増えても保険税は変わらないようになっています。所得の１割をこえる国保税では払いたくても払えないと考えます。
○国保税の値上げ議案は大問題
　今でさえ高すぎるのに、座間では2016年度国保税の値上げ議案が出されました。医療分、後期高齢者支援金分、介護分をあわせると所得割が7.8％から8.7％となって11.54％値上げ、均等割29500円が32000円になって8.47％値上げ、平等割28200円が29600円となって4.96％値上げという値上げ内容です。値上げの根拠となった第2期座間市国民健康保険事業財政健全化計画の収支見通しに対し、私はこれまでの決算数値や新年度予算案を分析して収支不足にはならないと指摘しました。値上げは大きな問題といわざるを得ません。
○国保税引き下げの財源はあるが市の見解は異なる
　国では2015年度から、自治体への財政支援である保険基盤安定制度のなかの保険者支援制度として毎年約1700億円を投入し、「被保険者一人当たり年間約5千円の財政改善効果」と言っています。座間市への保険者支援分は1億775万円になります。さらに、2017年度以降は1700億円を3400億円に引き上げます。また、市の財政調整基金は12億円以上です。これらの財源で国保税を引き下げるよう質問したところ、健康部長から「これまで一般会計から国保会計への法定外繰り出しをしてきたので、引き下げは難しく国保税を段階的に引き上げることになるだろう」という旨の答弁でした。
　しかし、全国では国保税の引き下げが実現していますので、今後も国保税の引き下げを粘り強く求めていきます。（守谷浩一 記）