2015年8月24日発行 第188号

広島・長崎被爆70年
長年にわたる座間市原水爆禁止協議会(市原水協)の活動

イラスト 座間市原水爆禁止協議会(会長 座間市長)は、今年で設立58年を迎えます。市原水協は「我が国が唯一の被爆国として“再び悲惨な犠牲者を出さないよう”思想・信条・政治的立場等すべて超越して、本市独自の市民ぐるみの素朴な原水爆禁止運動を展開し、核兵器廃絶を達することを目的」に掲げ活動してきています。市原水協の歴史は、広島市で開かれた第1回原水爆禁止世界大会(1955年8月6日)に、当時の町長鹿野文三郎氏が参加し、その報告会を幻灯機を使って町内各地で開催したことに始まります。それをきっかけに‘57年4月1日、市長、教育長、議長をはじめ議会の会派代表者、原爆被爆者の会、自治会、市商工会、労働団体、医師会、婦人団体の代表など28団体の構成で会が発足、核兵器廃絶と被爆者援護の活動など平和運動に取り組んできました。

原水爆禁止募金  昨年は約340万円集まる

 具体的には、毎年8月に市内全世帯(1世帯150円=目標額)や市内事業所などへ募金を呼びかけると同時に、市民ふるさとまつりの会場で募金を行っています(以前は駅頭やスーパー前などで行ってきました)。 この募金総額は昨年、約340万円でした。この募金から市内在住の被爆者(45人)に見舞金や弔慰金を支給しています。また、市内原爆被災者の会「ひまわり会」へ25万円助成しています。そして、広島市、長崎市、広島赤十字・原爆病院、日本赤十字社長崎病院に対し毎年援護金を送付し続け、両市から感謝状をもらっています。昨年は80万円(20万円×4ヶ所)送付しています。また、広く市民に原水爆禁止の普及啓発を行うための事業に約132万円を充て、平和バスツアー、折り鶴コーナー事業、平和講演会、写真展などを行っています。
 さらに、平和モニュメント維持・管理費に約11万円、平和行進激励金に5万円充てています。

折り鶴約3万羽集まる 平和バスツアーに80人以上

 折り鶴は今年、約3万羽集まり、7月27日に広島、長崎両市に送られました。戦争を知らない世代に向け、東京などの戦争資料館等を巡る「平和バスツアー」に親子で80人以上今年は参加しています。小学生を対象にした「夏休み!平和勉強会」に80人以上が参加し、被爆体験を聞きながら、すいとんや麦飯のおにぎりを試食しました。また、座間市は82年に「核兵器廃絶平和都市宣言」をおこなっていますが、その懸垂幕及び横断幕を市内公共施設や歩道橋等6ヶ所に掲示しています。

核兵器全面禁止・戦争法案阻止

 「核兵器全面禁止のアピール」署名633万余が今年4月国連に届けられました。「ノーモア ヒバクシャ」「ノーモア ウオー」の声を重ね「核兵器全面禁止」「戦争法案阻止」の世論をさらに発展させようではありませんか。頑張りましょう。

(中澤邦雄 記) 




ICT化の推進で議会活動の充実を図る

◇本会議と委員会で携帯端末などを使用可

 座間市議会では、本会議および委員会における情報機器や携帯の使用について、必要事項を定め、議会審議の一助とするとともに、対外的な説明責任を果たすことを目的として、次のとおり申し合わせました。
 対象となる機器は、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォンなどです。使用できる機能は次のとおりです。

*審議経過の記録や発言原稿とするためのワードプロセッサ機能。
*あらかじめ保存しておいた議事に関係する資料の閲覧。
*議事に関係する資料の検索を目的とするインターネットサイトの閲覧。

 ただし、注意事項として次の4点あります。
(1)外部との通信・通話、その他議事に関係のない目的で使用しないこと。使用は節度を持って必要な範囲に限ること。
(2)画面表示が第三者の目に触れることがあることから個人情報等の配慮を必要とする情報の取り扱いに注意すること。
(3)電子音や振動音を鳴らないようにすること。ノートパソコンなどの操作音が議事の支障とならないようにすること。
(4)資料のデータ化等の準備は議員自身が行う、電源はバッテリー対応とし、機器の取り扱いは議員個人の責任において行うこと。
 議長は、注意事項に反する場合や議事に支障を及ぼすと判断した場合は注意を促し、改善されない場合は使用の中止を命じることができます。

◇「議会のあり方研究会」の報告・提言でICT化推進

 本年6月、全国市議会議長会の議会のあり方研究会(学識経験者等で12回の研究会を開き協議)は「地方分権時代における議事機関としての役割を果たす議会のあり方について(報告・提言)」と題する報告書を取りまとめています。
 提言のなかでICT(情報通信技術)化の推進もしっかり触れられていて「議会のICT化を推進し、議会活動に対する住民理解の促進、また、議会活動における住民意見を反映させる仕組みの構築をはかること」としています。
 この点からも、議会のICT化の推進と、より住民に身近な議会になるよう改善を図っていきたいと思います。

(守谷浩一 記)




シティプロモーションは市民に向かって=企画総務常任委員会視察

 7月21日、22日に茨城県守谷市と笠間市へ視察に行きました。守谷市は東京都心から約35kmに位置し、人口は62,482人で座間市のほぼ2分の1、面積は35.71平方メートルで座間市の約2倍です。毎年「住みやすさランキング」で上位にランクインをしている都市です。

守谷市のシティプロモーションの取り組み

 守谷市ではシティプロモーションについての視察でした。シティプロモーションとは 人口減少時代に入った日本において、全国の自治体は生き残りをかけてさまざまな政策を行っています。 その中でも、観光客増加・定住人口獲得・企業誘致等を目的として、地域のイメージを高め、知名度を向上させる活動を「シティプロモーション」と呼んでいます。
 守谷市では、さまざまな問題を検討、対応していくために「情報発信力強化検討会議」を設置し、その対応策の一つとして、シティプロモーションマネージャー(CPM)を任期付職員として募集することを決定し、平成26年4月からの採用となりました。CPMの主な仕事は、広報やSNSを利用したインターネットを通じての守谷市の情報発信です。市内各地をていねいに取材して、記事を集め情報を提供しています。

住民主体の施策へ

 シティプロモーションというと、いかにして観光等で人を呼び寄せることができるか、また、その「市」を知ってもらうことができるか、と『市外』に向けての情報発信がメインのように捉えがちです。
 しかし、CPMや守谷市の職員に話を伺ったところ、「有名になることだけが魅力度UPではない。住人が魅力を感じなければ意味がない。市民が住み続けたい、と思う度合いをあげることがゴール。ここにしかない何かを探して提供する、それが方向性。」とおっしゃっていました。市民を大切にしている職員の言葉であると強く感じました。また、守谷市ではつくばエクスプレスの開業以来人口が増えています。住みよさの追求は、長く守谷市に暮らしている住民と新住民のコミュニケーションを新たな形で繋げていくことにも通じているとのことでした。守谷市では自治会の加入率は8割程度。そして、157ある全ての自治会に3〜8人の市の職員が配置されているとのことです。自治体の自治会への働きかけ、関わりが住民への大きな安心へ繋がっているようでした。
 こうした『市外』ではなく『市内』へのプロモーションが、地域をより発展させ、また、人口減少という大きな課題を乗り越えていく基礎になるということを学んだ視察になりました。

(星野久美子 記)




2015年座間市議会第3回定例会の日程

 8月27日から 9月29日まで議会が行われています。ぜひ傍聴にいらしてください。各委員会も傍聴できます。いずれも9時開会(議会改革特別委員会は13時)です。

日付

会 議 の 内 容

場所

8月   22日(木)

議会運営委員会

委員会室1

    27日(木)

本会議(開会、提案説明、)

議場

28日(金)

本会議(総括質疑)

議場

9月    3日(木)

本会議(一般質問)

議場

 4日(金)

同上 ※一般質問とは市政全般に関する質問です

議場

 7日(月)

同上 

議場

 9日(水)、14日(月)

企画総務常任委員会・健康福祉常任委員会

委員会室1・2

10日(火)、15日(火)

教育市民常任委員会・都市環境常任委員会

委員会室1・2

16日(水)

基地対策特別委員会・議会改革特別委員会

委員会室1・2

24日(木)、25日(金)

議会運営委員会

委員会室1

29日(火)

本会議(討論、採決、閉会)

議場

*本会議はインターネット中継をしています。




<<よろず相談>>
○日 時 9月17日(木) 午前10時〜12時
○場 所 座間市役所6階 日本共産党控え室
お気軽にお出かけください。9月の担当は星野久美子議員です。



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