2015年2月22日発行 第182号

焼却灰の処理と溶融飛灰などの処理を視察

[中央電気工業の灰溶融炉]
[中央電気工業の灰溶融炉]

 座間、海老名、綾瀬の3市でゴミ処理をしている高座清掃施設組合、その3市から5名ずつの組合議員に私は一年間なっています。同組合では他の処理場などを視察しています。今回は2月2日(月)、同組合からの焼却灰の処理を見るため中央電気工業と、そこから出される溶融飛灰などを処理するエコイノベーション(どちらも茨城県鹿嶋市に所在)を視察しました。

 

◆焼却灰を処理する中央電気工業
 中央電気工業では、灰とマンガン鉱石を混ぜて、溶融固化してスラグをつくる所、特に灰の投入口などを実際に見学しました。処理後は徐冷スラグとなり金や銀や銅などを取り出す再利用、残ったスラグは路盤材などになる、とのことでした。

◆溶融飛灰を高温処理でCO2削減

[エコイノベーションの炉]
[エコイノベーションの炉]

 エコイノベーションでは、1300℃の高温で鉄や亜鉛を回収する「ロータリーキルン型RC資源循環炉」というものがあり、CO2削減効果もあるとのことでした。

 現在、高座清掃施設組合ではゴミ焼却施設を更新し2019年度から稼動予定です。今回の視察をいかし、よりよいゴミ処理施設を今後も求めていきます。

(守谷浩一 記)




座間市議会第1回定例会の予定

 2月26日から3月25日まで議会があります。午前9時開会で、議会改革特別委員会だけは午後1時開会です。ぜひ議会の傍聴にいらしてください。

日付 会議の内容 場所
2月26日(木) 本会議(開会、提案説明) 議場
27日(金) 本会議(総括質疑) 議場
3月 5日(木) 本会議(一般質問) 議場
 6日(金) 同上 ※一般質問とは市政全般に関する質問です 議場
9日(月) 同上  議場
11日(水) 企画総務常任委員会・健康福祉常任委員会 委員会室1・2
12日(木) 教育市民常任委員会・都市環境常任委員会 委員会室1・2
16日(月) 企画総務常任委員会・健康福祉常任委員会 委員会室1・2
17日(火) 教育市民常任委員会・都市環境常任委員会 委員会室1・2
18日(水) 基地対策特別委員会・議会改革特別委員会 委員会室1・2
19日(木) 委員会予備日 委員会室1・2
23日(月) 議会運営委員会 委員会室1
25日(水) 本会議(討論、採決、閉会) 議場



インターネットで議会の様子をご覧ください

○2009年第3回定例会からさかのぼって本会議の動画を見られます。
http://113.42.218.61/ZamaAssembly/

○本会議の会議録や2013年第2回定例会以降の委員会記録も見られます。
http://www.kensakusystem.jp/zama/sapphire.html

○定例会後に発行される市議会だよりもご覧ください。
http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/genre/0000000000000/1000000000313/index.html




<<よろず相談>>
○日 時 3月23日(月) 午前10時〜12時
○場 所 座間市役所6階 日本共産党控え室
お気軽にお出かけください。3月の担当は守谷浩一議員です。



国保運営協議会

 2月12日、国保運営協議会が開催されました。座間市の国民健康保険は平成25年度から「財政健全化」ということで保険税の改定がされました。
 本市では、歳出の60.38%を占める(平成26年度補正予算)保険給付費を抑制するため、ジェネリック医薬品の推奨や、予防対策として特定健康診査を行っています。

特定健康診査

 この特定健康診査は国保加入者に健康診査を受けてもらい、診断の結果に問題がある場合、市から更なる検査を促し重篤化を防ぐ、という役割があります。しかし、受診率は平成25年度県平均では25.2%、座間市では27.2%と、県平均を上回りながらも、未だ低い数値です。市では、未受診者に対して通知を送ったり電話で受信を促したりしていますが、なかなか受診率改善にはつながりません。この健康診査には負担金2,000円がかかります(非課税世帯の自己負担金は免除)。普通に健康診断をする場合と比較すると低価で受診できます。しかし国保の加入者は年々低所得者の割合が増えてきており(厚生労働省HPより)、国保税の問題もあり、日々の生活が第一になって自身の健康は気になりながらも後回しになってしまっているのが現状ではないでしょうか。

国保の今後

 座間市の国保税は市民の運動と当局の努力で県下でも比較的安価を守ってきました。しかし、平成30年には国保の運営主体が座間市から神奈川県に移ります。そうなった場合、国保税が他市とのバランスのため上がる可能性もあります。誰もが安心して健康的に日々の生活を送り、そして万が一の時にも心配なく治療が受けられるように、国保の整備はこれからも必要です。引き続き注視していきます。

(星野久美子 記)




新年度政府予算案

年金 医療 介護 生活保護 社会保障の大改悪

 政府予算案が国会で審議されているが、その中で明らかになった年金、医療、介護、生活保護の予算案は、高齢者から現役世代まで制度改悪、負担増など社会保障制度を大改悪する内容です。自民党は総選挙の政策パンフレットで「医療・介護の充実を図る」と公約しながら、“選挙が終われば改悪”に暴走する、国民をあざむく安倍政権の姿勢が浮き彫りになっています。

年金給付抑制など高齢者に痛み

 年金は4月から支給額の抑制が始まるが、年金を受け取る全ての人が対象になる。支給額を物価や賃金の伸びより抑える「マクロ経済スライド」と呼ぶ仕組みを使う。
 ‘15年度の年金額は14年度より1%程度増える見通しだが、2〜3%台で推進する消費者物価指数の前年比上昇率よりも伸び率は低く、初めての「実質減額」となります。

医療保険の改悪

 医療では、75才以上の後期高齢者医療の保険料を最大9割軽減している特例措置を17年度から廃止。保険料が2〜10倍に増え、高齢者を診療からしめだすものです。現役世代の入院給食の自己負担が260円から460円に引き上げられ、紹介状無しの大病院の受診費用が5千円〜1万円の定額負担になります。

介護保険の改悪

 特別養護老人ホーム(特養)や小規模ディサービスなど事業所に払われる報酬を2.27%引き下げ、「特養」の相部屋入所者から室料として1万4100円徴収するとしています。このことはサービスの低下、介護従事者の待遇悪化、利用者の負担増、低所得者を施設から閉め出すことにつながります。 

生活保護の改悪

 現在実施している生活扶助費削減に続いて「住宅扶助」と暖房費用である「冬季加算」の引き下げが行われます。切り詰めた生活を強いられている利用者に追い打ちをかけるものです。

(中澤邦雄 記)




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