基地問題、教育、子ども・子育て、防災行政など
安全・安心な市民生活を守るために質問

「騒音で精神的苦痛」　―厚木基地訴訟―

自衛隊機夜間飛行差し止め　米軍機は請求却下

　米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地の騒音被害をめぐり、周辺住民が国に航空機の飛行差し止めと損害賠償を求めた「厚木基地第４次爆音訴訟」の判決が５月２１日、横浜地裁でありました。佐村裁判長は「睡眠妨害は相当深刻」などとして、夜間・早朝の自衛隊機の飛行差し止めを命じました。そして、過去分の損害賠償として計約７０億円の支払い命令を下した。一方、米軍機に対しては「運行に国の行政処分はない」として、訴えを却下しました。

厚木基地爆音訴訟　判決骨子

○防衛大臣は、厚木基地で午後１０時から翌日午前６時まで、自衛隊機を運行させてはならない。
○国が米国に基地の使用を許可する行政処分は存在せず、米軍機の飛行差し止めを国に求めることはできない。
○国は住民に対し、損害賠償として総額７０億円を支払え。
○騒音被害は健康や生活環境に関わる重要な利益の損害だ。

「相当深刻な被害」と認定

　「うるささ指数（W値）７５以上の地域の住民は、WHO（世界保健機構）のガイドラインの設定値や環境基準の値に照らしても、かなり程度の高い航空機騒音にさらされている。その被害の内容は、（１）睡眠妨害（２）会話、電話、テレビ視聴などの聴取妨害及び読書、学習などの精神作業の妨害からなる生活妨害（３）不快感、健康被害への不安のほか、航空機の墜落や部品落下の事故に対する不安など、精神的苦痛が中核。
　睡眠妨害は健康被害に直接結びつく相当深刻な被害といえ、これらの被害は相互に関連し、影響し合って生活の質を損なわせている。などと認定している。

子ども子育て支援新制度をよりよい制度に

◇来年度から変わる制度で現行基準の維持・改善を
　2012年に「子ども・子育て関連３法」が成立し、来年度2015年度から「子ども子育て支援新制度」として、保育園・幼稚園・児童ホームなどこれまでの制度が変わろうとしています。国が策定する認定基準をもとに、現行制度の実態等を勘案しながら市町村で基準を策定し、設備と運営の事業計画など多岐にわたり条例を定める必要があります。
　すでに本市の児童ホームは条例及び施行規則等により運営されています。現状は児童一人当たりのスペースは1.3平方メートルですが国は基準を1.65平方メートルと示しています。新制度にあたり、国基準の1.65平方メートルかそれ以上にするよう求めました。
　また、介護保険制度で介護度を決めるのと同様に、「保育の必要性」を保護者の就労状況により決めてその違いによって受けられる保育内容に違いをつくろうとしています。そこで、保育の必要性について現行維持するよう、後退しないよう求めました。福祉部長から、現行維持する、との答弁でした。

◇子どもの安全と豊かな発達を求めて市民への周知を
　また、新制度の保育の運営基準では、利用定員20人以上の幼稚園・保育所・認定こども園という「施設型給付」と20人未満の「地域型保育給付」に大きく分けられます。地域型保育はさらに、利用定員が6人以上19人以下の「小規模保育」と、利用定員5人以下の「家庭的保育」と、子どもの居宅で実施する「居宅訪問型保育」と、事業所で実施する「事業所内保育」と４つに分けられます。児童福祉法第24条第1項により認可保育所は市町村が責任をもち入所決定をします。それ以外の小規模保育等では、保護者が施設とやりとりして直接契約となります。これらの周知や、子ども子育て支援新制度のニーズ調査結果報告の周知も含め説明会等をひらくよう求めました。
　また、本年4月1日現在の市内待機児童は39人ですが入所保留児童は165人とのこと。親の育児休業延長や、親が自宅で求職活動といった場合は、待機児童に含めない問題があります。認可保育所の増設こそ求められています。今後、待機児童の解消とともに、よりよい制度にするよう求めていきます。

信頼できる窓口業務のあり方

市民と市役所の接点

　人々が日常生活を送るうえで、自治体とのかかわりは切り離せません。人の一生において、市役所への様々な届け出をしなければ社会生活は営めません。市民は市役所の窓口を通して、行政とつながっています。多くの個人情報を扱う戸籍住民課や各種保険の手続き、福祉関係の窓口では、そこに信頼できる市役所の職員がいることによって安心して業務を託すことができます。

民間委託市場化テスト

　内閣府では「公共サービス改革・地方公共団体の市場化テスト」と銘打って、戸籍や住民票、印鑑登録などの交付請求の受付及び引き渡しの業務を民間委託させて、公務員を減らそうとしています。いくつかの自治体ですでに民間委託がはじまっており、本市に隣接する海老名市でも昨年から戸籍業務が既に委託され、そして11月には福祉の窓口が委託されようとしています。

市役所業務に民間委託はふさわしくない

　民間委託にしてしまえば、市の職員と市民が直接話をする機会が減るばかりでなく、指揮系統の問題から簡単な申請、手続きにも時間がかかることになります。また、民間企業の究極の目的は利益を生むことです。公務員は利益を求める仕事でないからこそ、中立・公平・公正性が保たれているのです。
　窓口業務を民間委託するべきではないと考え、市長の見解を求めたところ、「来庁者と市役所の最初の接点である窓口業務は重要な場である。（民間委託に関しては）近隣でやっている所もあるが、現状ではそのような考えはない」との答弁でした。今後も市民が安心して利用できる市役所であるように求めていきます。

8月9日（土）15：00より　市政報告会を行います。

場所は未定ですが、決定次第お知らせします