爆音の岩国基地と軍港都市の呉を視察

「教育委員会改悪法」に反対する国民的共同をよびかけます

　いま、教育委員会の制度が大きく変えられようとしています。教育委員会は、全ての都道府県と市町村におかれ、公立学校の管理、教職員の人事、教育への指導、図書館、公民館、スポーツ施設の管理などを行っている教育行政の組織です。
　政府は、教育委員会制度を変えるための「法案」（地方教育行政法改正案）を国会に提出し、衆議院で自民、公明、生活などの賛成多数で可決され、参議院に送られています。その内容は、一言で言えば、今の教育委員会に問題があるからと、政治権力が教育を支配しようというものです。教育委員会は、国や首長から独立した行政組織である点に最大の特徴があります。政府の法案は、その独立性をなくし、国と首長の支配下に置こうというものです。

安倍政権の法改悪の狙い

　安倍首相は、靖国神社参拝を行うなど、過去の侵略戦争を肯定・美化する立場から戦後教育を敵視し、日本の教育を侵略戦争美化の安倍流「愛国心」で塗り替えようとしていることです。日本を「海外で戦争する国」にするための集団的自衛権の容認、解釈改憲をすすめていることと期を一にします。
　第二の狙いは、異常な競争主義を教育に持ち込むことです。教育委員会の権限を弱め、国と首長の政治的圧力によって、「全国学力テスト」にもとづく競争の体制を本格的につくろうというのが、安倍政権の狙いです。

「改悪法」を許さないための国民的共同を

　教育への政治支配を許さないためにも教育委員会が教育の自由、自主性を守る本来の役割を果たすことが重要です。日本共産党は、「教育委員会改悪法」を許さず、安倍政権の企みを打ち砕き、教育と教育行政の自主性を守るため、みなさんと共に全力をあげて奮闘するつもりです。

復興は進んでいない――東日本大震災現場からの報告

　5月の連休を利用して、東北へ復興支援の手伝いに行ってきました。「3.11いわて教会ネットワーク」という支援団体の一関ベースを拠点に、宮城県の南三陸、気仙沼、岩手県の陸前高田のそれぞれの現状視察と仮設住宅訪問、またベースに届けられた様々な支援物資の仕分けなどを手伝う仕事をしてきました。3日間被災地を見て感じたことは、復興は進んでいない、ということです。写真は南三陸の防災センターです。あの日から3年以上たつ今も震災の傷跡はむきだしのまま。センターの周辺には土台だけ残した住宅の跡がそのまま残っていて、献花に訪れる人々に津波の惨さを静かに訴えかけています。
　今回私が支援に行った先でのボランティア受け入れをしてくれたのは、Mさんという33歳の所沢出身の女性です。震災直後に岩手県一関市千厩（せんまや）に移り住み、ずっと、またそっと、被災者に寄り添って来ました。Mさんによると、現在仮設住宅、または民間のアパート等でのいわゆるみなし仮設で暮らす方々は30万人。震災で家を流された人と家が残った人との間のさまざまな確執、仮設で暮らす人々の中にもある派閥やいじめ、薄い壁一枚で隔てられただけの、全てが筒抜けになってしまう生活。一向に進まない土地のかさ上げ、復興住宅建設。3年を機会にボランティア団体や支援がどんどん減っていってしまっている現実。農業地である千厩では、ＴＰＰに参加をしたら農家は壊滅する、と語っていました。福島第一原発からの放射能の農作物への懸念もあります。米軍への「思いやり予算」をなぜ被災地への思いやりに回せないのか、また、2020年東京オリンピックが決定した時も、深いため息があったそうです。オリンピック開発のために、被災地での人材、資材、重機、そして財政の不足が起こってしまう心配があります。現にいくつかの建設会社が復興事業から撤退しているそうです。そんな現状の中、訪れた先々で笑顔で私たちを迎えてくれた仮設のみなさん。津波は嫌いだけれど、海を憎んではいない、海から離れて暮らしたくないという多くの方々がいました。
　政府に今求められているのは、全ての被災された方々に一刻も早く元の生活、安心できる生活を提供することです。物質面だけでなく、心理面でも支え、寄り添っていくことが大事だと考えます。そして、私たちに出来ることは、忘れないこと。あの震災を、また、今もつらいところにいる人々のことを覚え、自分のできる復興支援を続けていくことが必要だと思わされました。

座間市議会第２回定例会の予定

　5月23日から議会が始まり6月23日まで行われます。議会改革特別委員会は午後1時開会、他は午前9時開会です。ぜひ議会の傍聴にいらしてください。

インターネットで議会の様子や市議会だよりをご覧ください