いのちとくらし、平和が最優先の年に

新しい日本を開く開拓者の党として

　今こそ日本の理性・良識を総結集し、安倍政権の暴走にストップをかけるときであること。また、未来ある青年たちに希望を届けることも日本共産党の大きな責任であること。新しい日本を切り開く開拓者の党として新たなスタートを切っていくことを確認して大会は閉会しました。大会の方針を受けて党市議団としてはこれを実践し、市政の発展に全力を尽くします。

繰り返される空母艦載機の部品落下事故

怒りと抗議の声広がる

１９５２年以来米軍機事故２２５回目

　昨年１２月１６日にも三浦市内へ原子力空母の艦載機MH60-Sヘリコプターが事実上の「墜落」事故を起こし、その際に米海軍は「再発防止」を約束したが、それは単なる口約束に過ぎなかったことになる。１９５２年５月以降、神奈川県内では今回の事故も含め米軍機事故が２２５回となる人口密集地域である県内で繰り返される米軍機事故で基地周辺住民と県民の安全が脅かされ続けている。

米軍の相次ぐ事故に地元市議や住民ら厚木基地に抗議

　「爆音をなくし、米空母の母港に反対する厚木基地周辺住民の会」「キャンプ座間周辺市民連絡会」、座間市などの「平和委員会」、座間・大和・相模原・綾瀬・海老名市の地元市議らは、１４日米海軍厚木基地を訪れ米軍による相次ぐ事故・事件に抗議しました。

　座間市からは、住民らと共に中沢、守谷両市議が参加しました。県内では、１２日には座間市で、１４日には横須賀市で、酒に酔った米兵が住宅不法侵入で現行犯逮捕されました。応対したクンツ広報部長は「皆様の懸念は重く受け止め、対処する」と述べました。

　参加者は、爆音や事故・事件の大元となる原子力空母の母港撤回を求めました。

基地にたよらない街づくりは可能

　1月4日から7日、沖縄県名護市へいってきました。米軍再編に関係する自治体で、座間市と共通の行政課題があります。

海に杭一本うたせない

[沖縄辺野古の米軍基地との境 様々な横断幕]

再編交付金にたよらず地域経済も福祉も

　名護市では４年前の市長選挙で、辺野古の新基地建設反対の稲嶺ススムさんが市長になり、米軍再編容認の自治体に国が交付する再編交付金が、名護市にこなくなりました。

　再編交付金を受け取っていた頃、名護市の失業率は県平均の失業率よりも高く、有力な建設業者も倒産するほどでした。しかし、名護市はこの再編交付金がこなくなった4 年間で、建設事業費を増額し経済を立て直すとともに、子どもの医療費の実質無料(月ごと1000円の自己負担あり)や、保育料の2人目は半額で３人目からは無料など様々な市民要求を実現してきました。

　また、２人いた副市長を１人にし、浮いた分などで「子ども夢基金」を設立。市内にある大学内に学習支援室を開講し、大学生が中学生の勉強をみる取り組みや、音楽やスポーツ活動などで子どもの県外派遣費用を補助しています。

　名護市のこういった市政運営は、基地に依存しないで地域経済も福祉も発展できる街づくりが可能なことを示していると思いました。

２０１4年座間市議会第１回定例会の日程

　2月14日から3月24日まで議会が行われます。ぜひ議会の傍聴にいらしてください。いずれも9時開会です。

2.9市政報告会にぜひご参加を