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| 2013年1月20日発行 第157号 |
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2013年 今年もよろしくお願いします |
| 昨年は9月の市議会議員選挙、そして12月に行われた総選挙と、大変お世話になりました。
今年は7月に参議院選挙が行われます。日本共産党は、いのちとくらしを守るために頑張っていきます。 どうぞみなさんご支援をよろしくおねがいします。 |
| 生活保護引き下げに反対する |
| 安倍晋三内閣は生活保護費の引き下げを２０１３年度から実行する構えです。田村憲久厚労相が「引き下げる」と発言し、公明党の石井啓一政調会長も「やらざるをえない」と述べました。１月末決定の政府予算案に盛り込むための協議を本格化させています。
生活保護費は、国民の生存権を保障し、生活を維持する必要最低限の金額です。くらしの「最低ライン」に大穴を開け、貧困拡大に拍車をかける「引き下げ」強行は中止すべきです。 安倍政権が当面の“標的”にしているのは、食費や水光熱費、被服費という生活に欠かすことができない生活扶助費の支給です。 夫婦２人子ども２人世帯では、低所得世帯の生活費より扶助費の方が上回りましたが、このケースは受給世帯数の１％にも満たない世帯数です。扶助費全体の引き下げの根拠にはなりません。 比較対象となった低所得世帯には、生活保護基準を下回るか、基準ぎりぎりの生活であるにもかかわらず、生活保護を受給できていない世帯も含まれています。その低所得世帯と比べて「高い」ケースがあったと生活扶助費を引き下げてしまっては、“際限ない引き下げ”の連鎖しか生みません。 生活保護受給者だけの問題ではない 生活扶助をはじめとする保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけの問題にとどまりません。最低賃金は、生活保護基準より下回らないことを法律に明記されており、基準引き下げは最賃引き下げに連動します。住民税の非課税限度額とも連動しているため、基準引き下げによって新たに課税される世帯が広がります。保護基準の引き下げは、国民に深刻な打撃をあたえることは明白です。 生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障する責任を政府に課している憲法２５条にもとづく制度です。消費税大増税と社会保障の「一体改悪」路線を推進する安倍政権は、生活保護大改悪を「突破口」にして、憲法が保障する戦後の社会保障制度の解体を狙っていることは明らかです。「生存権を守れ」の幅広い声を結集し、社会保障制度を守り、拡充する共同の力を広げることが重要です。 |
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「従軍慰安婦」という人権問題の解決を |
| 米ニューヨーク州議会上下両院の議員が、今年1月、「従軍慰安婦」は残酷で人道に対する罪に当たるとし、「日本政府に対して歴史的な責任を認め、女性たちへの公式な謝罪を求める」決議案を提出しました。
一方、安倍首相は2006年当時、日本共産党の国会質疑のなかで、「従軍慰安婦」問題で日本政府が公式に謝罪表明した「河野談話」を継承することを、公式に言明していましたが、今は違います。大阪の橋下市長が、「慰安婦」問題で昨年８月、「慰安婦が軍に暴行脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」と発言しましたが、安倍首相は「勇気ある発言」と持ち上げています。 国際社会では日本軍性奴隷という表現 そもそも慰安婦とは、アジア太平洋戦争のときに、日本軍が強かん防止・性病予防・士気高揚などのために設置した慰安所に入れられた女性のことです。 国連人権理事会をはじめ、国際社会は「慰安婦」ではなく「日本軍性奴隷」と呼んでいます。つまり、日本軍に強制された性奴隷、ということです。 日本軍の固有の犯罪性を忘れないためには、日本軍「慰安婦」という言葉を消し去るのではなく、実態を理解した上で言葉の使い分けが必要と考えます。 慰安婦の強制となるケース
（１）未成年の女性を「慰安婦」にしたケース （２）詐欺・暴行・脅迫などの強制手段で勧誘・誘因して「慰安婦」にしたケース （３）日本国外に移送する目的で誘拐したケース （４）売買、誘拐・売買されたのを日本国外に移送したケース 「慰安婦」問題の解決にむけて 90年代になって「慰安婦」問題が初めて浮上しましたが、韓国社会の女性運動の高まりが影響しています。「慰安婦」被害者に対して、誤りを認めた上でそれを正すための補償が必要と考えます。 |
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２０１３年座間市議会第１回定例会の日程 |
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2月15日から3月22日まで議会が行われます。ぜひ議会の傍聴にいらしてください。いずれも9時開会です。
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2013年1月14日、全国的に大荒れの天候、座間市でも久しぶりの大雪が降る中、成人式がハーモニーホール座間大ホールで行われ、中澤、守谷、星野も列席しました。
![[慰安婦(アメリカ公文書館所蔵)]](img/130128_01.jpg)