キャンプ座間の現状を質した。米軍新司令部要員は当初300人と言われていたが、90人であること。陸上自衛隊中央即応集団司令部が埼玉県朝霞駐屯地から来年3月までに移転してくるがその要員は約280人。施設は司令部と業務隊庁舎の2棟でいずれも鉄筋コンクリート造6階建で、建設費は約54億円で完成間近なっている。移転費用は現在までに既に約137億円かかっています。返還用地5.4ヘクタールの利用は、自衛隊家族宿舎250戸に2ヘクタール、病院用地1.5ヘクタール、消防庁舎用地0.5ヘクタール、公園1ヘクタールとなっています。市長は病院の開業をH28年春と言っていますが問題が多く、そうなるかは疑問です。キャンプ座間の給水を県営水道から市営水道への切り換えることの重要性、体育館の駐車場用地の確保、オスプレイの厚木基地への配備に反対すること等を強く求めました。

2.教育問題について

　文科省は11月に今年度前半に認知されたいじめの件数が全国で約14万4千件を超え、昨年度1年間の約7方件の既に2倍を超えていると発表した。座間市の場合はどうかと質した。

この他には、教育委員会のあり方問題、中学校の武道必修料にともなう安全対策、中学校給食の実現などを追及しました。

3.地震・防災対策について

　地域防災計画の見直しが来年3月をメドに行われているが、東日本大震災を教訓にその内容を質しました。座間市は首都直下型である東京湾北部地震を想定して防災計画を作っているということだか、この地震はM7.3で、川崎市南部で震度7と予想され、被害は東京都を中心に死者約1万1千人、経済被害は約112兆円と算出されている。見直しの内容は備蓄食糧、帰宅困難者対策、水道施設の耐震化対策などと合わせて、富士山などの噴火リスク対策、ゲリラ豪雨対策、竜巻情報のあり方などについて質しました。そして、今春各家庭に配布された防災マップで｢液状化の極めて低い地域｣とされた四ツ谷、新田宿、中河原にかけて、関東大震災の記録では大規模な液状化が起こったことは明らかであり、訂正を6月議会で求めたが、その後の対応について質したところ、県の責任で訂正されることになったということです。(中沢邦雄記)

[ジョブスポットあやせ（雇用相談窓口）の様子]

　この他、若者労働ガイドの活用、県道５１号線（行幸道路）沿いの広野台のパチンコ店「ドラゴン」跡地の開発等への対応や、ドッグランを市内に設けること等について質問しました。（守谷浩一　記）