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| 2012年3月21日発行 第150号 |
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党市議団で農協・商工会議所と懇談 |
| 党座間市議団は3月9日に、ＪＡさがみ座間支店、座間市商工会にそれぞれ出向き、懇談しました。農協では、中戸川運営委員長、市農業委員会の吉川会長など7人が、商工会では大塚会長と伊藤事務局長が出席しました。党側からは、中沢、柏木、守谷の3議員、はたの君枝衆議院比例予定候補、大森たけし元衆議院議員、藤原正明党地区委員長が参加し、党が発表した「社会保障充実、財政危機打開の提言」などを手渡し、「ＴＰＰや消費税増税でなく、財政再建と景気対策を」という点で突っ込んだ話し合いをしました。
◆ＴＰＰは農業だけでなく金融にも打撃、食糧安全保障という問題も
農協との懇談会では「ＴＰＰで農業に打撃がくるのはもちろんだが、さらにＪＡさがみ座間支店の約65％が金融関係であり、共済保険等にも悪影響が及ぶ。」、「日本がメキシコに次いでアメリカの農作物の輸出先となっている。食糧の安全保障という点をもっと取り上げてほしい」との発言がありました。 党側から「そうした問題に気付いた方々とＴＰＰ反対の一点共闘が大きく広がっていて、やめさせていく展望がある」と応じました。 ◆農業の後継者対策を 農協から「農家は後継者不足で大変な状況。市の予算でも農業後継者の対策に力を入れるような姿が見えないが何とかしてほしい」との発言があり、党側からも「機構改革で農政課長と農業委員会事務局長を兼任させている問題を指摘した。市が農業後継者対策に力を入れるよう求めていく」と応じました。 ◆内需中心に景気対策こそ求められている 商工会との懇談では「全国で毎年、神奈川県商工会の会員数くらい減っている危機的状況。外需頼みでは中小企業と地方はよくならない。内需中心に経済を変えるべき。もっと景気対策をやってほしい」との発言を受け、党側からも「消費税10％となったら大手は消費税をとりませんと低価格競争をしかけてくる。価格に転嫁できない中小企業がますます大変になる。消費税の転嫁については、先日の国会質問でもちょうど取り上げていた問題。今回の提言にあるように消費税増税なしで財政再建と社会保障拡充は可能であり、消費税増税すべきでない。共産党の提言は家計をあたため景気対策につながるもの」と応じました。 |
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2012年第１回定例（3月） 座間市議会開かれる |
| 2012年度第１回（3月）市議会は2月23日に開会し、3月23日までの30日間の会期で開催されました。議案は2012年度一般会計や、国保などの各特別会計予算案、介護保険料一部改定条例など34件となっています。また陳情については新しく、給食食材の放射性物質濃度検査を実施する陳情など10件ありました。党市議団は、どの議案にも陳情にも市民の立場に立ち、市政に反映するよう審議しました。議案に対する総括質疑及び討論を中沢議員が、市政全般について市長らに質問する一般質問には、柏木育子議員と守谷浩一議員が行いました。 中沢邦雄議員 ○ 平成24年度一般会計及び各特別会計の予算案に対する総括質疑
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座間市の公立保育園 民営化に反対 |
| 「働かないと生活ができないのに保育所がない」など保育所不足は子育て世代に深刻な打撃を与えています。座間市でも例外ではなく、何とか保育園に入れないものかという相談が少なくありません。 政府は、こどもと子育てにかかわる「新システム」づくりの法案を国会に提出しようとしています。 このシステムは
そういうさなか座間市でも、民営化の準備は進んでいて、この2月、座間市保育園整備計画（骨子案）意見公募で、具体的に移管される園と公立保育園として残る園の名前が示されました。移管する先は、どんな事業体なのか、どこの保育園から民営化を実施するのかなどを質問したところ （１）移管先の事業体は社会福祉法人を考えている。 （２）民営化の対象園の選択は建築年度の古いところからと考えるのが一般的との答弁でした。 日本共産党は大切な子どもたちの保育を市場に放り出す民営化に反対です。（柏木いく子記） |
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核兵器廃絶平和宣言都市の座間市で放射線対策向上を |
そもそも、右のような経緯があるわけで、私は福島第１原発事故が起きた今、放射線被害の原因と形は違いますが、座間市の放射線対策を向上させるよう、質問しました。市長からは「被ばくの実相を後世に伝えていく。放射線対策は過剰な反応をやめ、国が基準を明確に示したら対応する」という答弁でした。 |
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リニア中央新幹線が座間の地下水に及ぼす影響を問う |
| 座間市の地下では、相模川が現在の位置に収まるまでに運ばれてきた大量の砂礫層が帯水層として広がり、ここから水をくみ上げています。リニア中央新幹線でJR東海が作成した「計画段階環境配慮書」では、構築するトンネルや駅は地下20〜30ｍ、地下水の流れの中を横切る水脈分断という問題があります。また、「環境影響評価方法書」に座間市の地下水のことが書かれていない問題、地盤改良剤を構造物周辺の地盤に注入するときの毒性の強い六価クロム発生の懸念等を挙げ、当局の見解を伺いました。環境経済部と上下水道部から特に何も考慮していない旨の答弁でした。座間市地下水保全条例の市の責務からも問題です。（守谷浩一 記） |
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来る4月21日 |
| 座間市議会は、議会改革に関して積極的に調査研究するために昨年１２月１９日に「議会改革特別委員会」（委員長 中沢議員）を設置しました。今後、さらなる議会改革を進めていくため、次のとおり「市民と市議会との意見交換会」を開催します。皆さんふるってご参加ください。
○４月２１日（土）午後２時〜４時（開場午後１時３０分） |
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