日本共産党座間市議団ニュース　第138号

　11年度第１回定例(３月)市議会は２月24日に開会され、３月25日までの30日間の会期で開かれました。議案は、11年度一般会計・特別会計の予算案など６件、一般会計補正予算案など29件となっています。
　特に、上・下水道料金の値上げ案に対する審議では、値上げに反対する陳情書が3,294人の署名を添えて提出され、16日の常任委員会で審議され、25日の本会議で決定されますが、次号で報告します。
　市政全般について市長に質問する一般質問は３月３日、４日、７日の３日間に亘って行われ、党市議３人を含む17人が質問を行いました。党市議がとりあげた質問項目と各々の質問の一部を報告します。

＊中沢邦雄議員

　１.基地対策について
　２.産業政策について

＊守谷浩一議員

　１.雇用対策支援について
　　(１)労働ガイドの活用
　　(２)若者サポートステーションなど就労支援
　　(３)あるべき自治体の姿

　２.市営住宅の整備について
　　(１)光回線の導入について
　　(２)戸数の増加について

＊柏木育子議員

　１.福祉行政について
　　(１)高齢者の孤立対策、肺炎球菌ワクチン接種について
　　(２)小児医療費無料化制度拡充について

　２.教育行政について
　　英語教育について

　３.地域問題について
　　入谷駅西側住民駅利用者対策について

〈一般質問の要旨〉

１基地対策について

(１)米軍水源地の市への早期移管を

　昭和46年当時、水道施設の早期移管を覚書の第５条で横浜防衛施設局長が約束しているがこの履行を求める必要がある。
　いま、座間市は市の水源地の耐震化工事を計画している。そして今年から始める第三水源地の工事のために中止する代替えの水道水を県水にもとめている。しかし、米軍が所有している芹沢谷西老場にある第二、第三水源の水利権を座間市が自由に使えれば県水に頼らなくてもすむことになる。また、米軍の第二、第三水源は戦前から戦後にかけての座間市の歴史的遺物であるので、返還後は芹沢公園の一区画に位置づけ、市の水郷史跡公園として活用すべきだと提案し、市長の対応を求めた。

(２)厚木基地の米軍機事故と騒音問題

(イ)米海軍所属のヘリコプターによる部品落下事故と不時着問題。
(ロ)FA18E/Fスーパーホーネット戦闘攻撃機による激しい訓練と騒音問題。
(ハ)海上自衛隊のジェット機・次期固定翼哨戒機(P1)の配備問題。

２産業政策について

(１)圏央道の厚木ＰＡに“道の駅を”

　国土交通省は、圏央道の海老名ＩＣ(インターチェンジ)―相模原ＩＣ間の約10kmは、2012年度に完成させる、そして、座架依橋の北側に厚木ＰＡ(パーキングエリア)を建設するとしています。そこで、このPAに高速道路としては初めてですが、“道の駅”を設け座間市を含め県央地域の特産品、新鮮な野菜などの農産物を販売することによって商工業や農業などの産業振興につながり、結果として地域の連携をはかることができる。そして、運営主体は厚木市に責任をもってもらう。この企画は市長が県央市長会に働きかけるだけではなく、商工会や農協、観光協会に呼びかけ、厚木市を中心に関係団体に働きかけていくことが大事であることを提案し、市長の見解を求めました。

(２)ＴＰＰ参加反対の意義と市長の対応について

(３)大型店やチェーン店など全ての事業者に地元商店街や市商速との連携、協調を求める

(中沢邦雄　記)

｢東日本大震災｣

地震救援募金を受けつけています

　党市議団は、東日本大震災の被害にあわれた方々に心かのらお見舞を申し上げると共に、一日も早い復興のために、我々にできる力を尽くす決意です。なお、義援金をお寄せいただいた方には、日本共産党中央委員会を通じて被災地に届けることにしております。ご協力下さい。

子どもの医療費助成制度の充実を

対象年齢引き上げを

　子どもの医療費助成制度は本来自治体任せにするべきでなく国の制度の創設が求められます。しかし、国の施策がすすまないなか自治体が国民の声を反映させ、助成制度を行っています。そのため自治体によって格差があります。そんな中で神奈川県は、入院は中学３年まで、通院は就学前まで助成をしていますが、それに上乗せし四月より海老名市や厚木市が中学３年まで、更に小学校卒業まで助成の年齢を引き上げる自治体が増えました。
　しかし、座間市は所得制限つきで、小学校３年生までしか助成制度は進んでいません。不況のため生活も大変な中、安心して産み、育てる環境の充実は大切であり、更に子どもが病気をしたときに、お金の心配なく病院に通えることは大切です。
　座間市も、こどもの医療費助成制度の対象年齢をとりあえず６年生まで引き上げる事を求めました。
　しかし、当局は、国に対し今後も充実を求めていくとの答弁にとどまりました。

所得制限の撤廃を

　座間市では現在所得制限がないのは０才だけです。県下政令市を除く16市中所得制限が０歳しかないのは座間市を入れて５市のみとなっています。座間市で現在３年生まで実施している助成されている子どもたちを対象に所得制限を撤廃したときの費用は3200万円程度で、６年生まで所得制限をはずし助成制度を実施した場合はおよそ6600万円の費用で対象児は3500人となるとのことです。住基ネットで住民票などのコンビニ交付の準備で6000万円以上お金をかけましたが、子どもの健康が後回しになっているのは問題であると追及しました。（柏木いく子議員記）

若者と中高年向け　２つの労働ガイドの活用を

　３月４日、私、もりや浩一は、一般質問を行いました。
　まず、雇用対策支援として私が昨年12月の一般質問で求めたことにより座間市独自の「若者労働ワンポイントガイド」が作成され、今年の成人式で配布されたとのことで、利用実績を質問しました。環境経済部長から「700部作成し、145部の利用で、残った分は市内３つの高校に配布した」と答弁がありました。高校の卒業式などで配布するように求めていましたが、近い形で実現しました。
　また、神奈川県では「中高年齢者のための就業支援ガイド2010」を作成しています。国や県が行う各種求職者支援事業や、再就職手当て、教育訓練給付などがまとめられています。がんばって働いてきて年齢を重ねた方々が解雇され再就職も大変な状況です。そういった方々の力になるよう、中高年のための労働ガイドの活用を図るべきだと質問しました。中高年のための労働ガイドは、市内小松原の「生きがいセンター」に置いてあるとのことです。

著者の就労支援でＮＰＯ法人との連携を提案

　現在、厚生労働省とＮＰＯ法人の連携で若い人たちを就労支援するサポートステーション(サポステ)が全国にあります。足立区では就労支援課がおかれ、予算2400億円の中でサポステ事業を約3800万円(事業費の半分は国)で実施しています。臨床心理士・キャリアカウンセラーなどのスタッフがいて、就労への意欲がわかない人や対人関係が不安な人のための様々な支援メニューがあり、無料で参加できます。私は、足立区のように就労支援の担当を座間市でももうけることと、サポステ事業について市内ＮＰＯ法人｢不登校ひきこもり居場所あすなろ｣と協議をすることを提案しました。市長から｢現時点では雇用対策専門のセクションをもうけることは難しい。ご提案として受け止める｣と答弁がありました。
※サポステ…http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ys‐station/index.html

　今、他国のGDPの上昇と労働者の賃金が増加する一方で、日本のGDPは逆にマイナス成長、労働者の賃金も減り続けています。大企業は空前の金余り状況です。死んだお金を社会に還元させて生きたお金に変えることが必要と考えます。
　この他に、市営住宅の光回線導入と戸数の増加を求めました。(もりや浩一　記)

よろず相談

日時	４月22日(金)午前10時～12時
場所	市役所６階共産党議員控室　お気軽においでください。
お気軽にお出かけください。4月の担当は中沢議員です。